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うっかり忘れてしまいそうな人々。
行政はとにかく、県境や期限やもろもろの「線引き」で「おしまい」にしたがる。
こぼれる人がたくさんいることに配慮は行き届かない。
原発事故を起こしてしまったという罪悪感が政府にも電力会社にもないことが根源かな。
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自主避難は、大げさな人たちと言わんばかりの政策。多様な価値観をどこまで税金でカバーするのかを問われている。
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memo
P114
腐り順。
復興庁>>厚労省>>福島県
P131
2013.10月
復興庁
自主避難者の地域を限定
浜通り、中通りの33市町村。
P134
汚染状況重点調査地域
宮城、岩手、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の
2012.2月 104市町村
2016.1月 99市町村が指定されたまま。
P137
自主避難者数は、原発事故の被害の実態を明確に表すもの。しかし政府や自治体は積極的に詳細な人数を調査しようとせず、不正確とわかりながら放置。あるいは福島県のように、調査しても公表しない。
P170
横山さん意見陳述書。涙。一部。
『誰か教えて
お母さん、夢に出てきて教えてよ
「心配しなくていいよ。福島で、デーンとかまえて子育てしなさい。」と言ってほしい。
「そんなことない。少しでも遠くへ避難したほうが良い」と誰かが言っている。
30年後の私に聞きたい。
子どもたちは元気ですか。
元気な、私達の孫は、生まれてきてくれましたか。』
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原発に限らず震災の避難民は多かれ少なかれこのような苦労を強いられているのだろう。実態を全く知らない身として初めて聞く話が多かった。想像にも及ばない苦労の連続で当事者ではないけれど政府と自治体の対応に心底腹が立つ。
こういったニーズに合わせての継続的な支援が必要だけど、あまり情報が届かないのが問題だ。インターネットは最早発達しすぎて自分に関わる情報ばかり提供される。けれどそんな狭い世界の情報ばかりではどんどん無知になる。トランプとヒラリーの大統領選の時にその問題は顕著になったが、まだ人々に認識はされていないのだろう。
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カテゴリ:図書館企画展示
2016年度第9回図書館企画展示
「災害を識る」
展示中の図書は借りることができますので、どうぞお早めにご来館ください。
開催期間:2017年3月1日(水) ~ 2017年4月15日(金)
開催場所:図書館第1ゲート入口すぐ、雑誌閲覧室前の展示スペース
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[あらすじ]
原発事故で避難した母子の生活が困窮している。政府は、いわゆる「自主避難者」への住宅無償提供を二〇一七年春に打ち切る。子どもを守りたい一心で避難した母親たちが、事故から五年経った今、何に不安を感じ、困り、苦しんでいるのか。事故後、避難した母子に寄り添い続ける著者が、克明に綴る。
[目次]
第1章 地震直後―迫られた選択
第2章 避難生活―劣悪な環境
第3章 夫―一人残されたとき
第4章 作られていくしくみ―被害の矮小化のはじまり
第5章 なぜ避難者支援が不十分なのか
第6章 帰還か、避難継続か
第7章 消されゆく母子避難者
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原発事故から5年
多くの悲しみや苦しみを背負っている人達の声が書かれていました。
きっと 表に出ないけど もっと 多くの方が苦しんでいられると
思います。
避難と聞くと ヨーロッパでも
多くの難民の問題がありますが
原発の被害者もそうですが
好きで 自宅・ふるさとから 逃れている訳ではないという事を
前提に 政府などに 動いてもらいたいものです。
受け入れ側としては 仕事などあっせんしても
すぐに 帰っちゃうなら 困るという事もあるでしょうけど
今の世の中 定年までジックリ働くっていう人が減ってるのだから
数年後にやめちゃうかもしれなくっても、、、
もしかしたら 定住するかもしれないんだし
広い心で雇って欲しいものです。
そういう 会社には 国とかが 補助してあげたり
サポートして欲しいです。
2017年に自主避難者の借上住宅を打ち切る予定だそうですけど、
そうなると どれだけの人が 困窮するのか
少し考えて もらいたいと思いました。
少子化で 子供を大切にするという 方針ならば
避難している 子供達にも配慮して欲しいですね。
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311当時は、ただでさえ巨大な震災と津波被害に原爆事故が重なって、何もわからないまま少しでも先の見通しをたてたくてチェルノブイリや原爆に関する本を何冊か読んだけど、結局のところ何もわからなかった。
当時の不安と焦燥を閉じ込めたタイムカプセルのような本だ。当時の不安と焦燥は、時間がたつにつれて優先順位が下がったけど未解決だと思い起こさせる。
子どもへの悪影響を避けると一言で言っても、放射能を最も高リスクと考えるか、家族分離や経済不安をより高リスクと考えるかで同じ状況でも行動は変わってくる。どちらが正しいかは誰にも決められない。
“福島第一原発事故影響で甲状腺がんに” 集団訴訟 裁判始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013644951000.html
2022年5月に始まったこの訴訟で、原爆事故でどのような影響があったかが明らかになることを期待している。
過剰診断で悲しむ人をゼロにしたい
福島原発事故の教訓から
https://www.igaku-shoin.co.jp/paper/archive/y2021/3408_01