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選挙はひとつの通過点に過ぎない。
争点は政府やマスコミが差し出すものではなく、私たち有権者が決めるべきもの。
「しあわせな国」リストを作ること。
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「政府は必ず嘘をつく」に続く堤未果さんの最新刊、一気に読みました。
わずか一握りの人によって動かされる政治、その背後にあるお金、報道には表れないアメリカ大統領選挙の内実、ISDS条項をはじめTPPに埋め込まれたた罠…。その後姿を無批判に追随し、本家よりも悪くなろうとする日本。報道の自由のなさ、大手メディアからは発信されない現状、この国を動かしているのは官僚たち…。本に書かれている数字、事実にどの事例にも大きな衝撃を受け、怖ろしいことが世界で日本で進行している事実を改めて確認しました。
「今だけ金だけ自分だけ」、自己責任が強調され分断される社会の中で、私たちはどう闘うのか。お金では表現できない価値、個人を互いに尊重しあい助け合える社会、その素晴らしさを地域で実践し広げていくことが重要ではないかと考えました。
進路を考えて始めている高2息子、「このままやったらやばいな」と言いながら、勧めた堤さんの「貧困大国アメリカ」を熱心に読んでいました。おばあちゃんも「こんな事実みんな知らんで」と、周りの人に話し続けています。まだまだあきらめるわけにはいきませんね。
多くの方に、どうしても読んでほしい一冊です。
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「銀行が大きすぎて潰せない?」
「こんなのかまわない、潰したらいい」
と最終章で、一旦は国家破綻して更にはIMFが融資しかけたアイスランド。国民の人口が30万人しかいない国で、鍋とフライパン革命で政府を倒して、前首相や大手銀行CEOら200名近くが逮捕。
以前のように人間に投資して、苦しかった不況からも立ち直り、国民の目が正しかったと。
ほんとうに何が大事か見抜く力が必要だと。
全てはお金の流れ。
序章でサンダースがのべているように、米国民のための選挙ではなく、投資した企業や他国政府などロビイリストの利権が潤うための選挙。もう共和党でも民主党でもない。どっちが勝とうが国民は貧国と格差拡大されていくのみ。
これは米国だけに限ったことでなく、TPPに不利なはずの日本政府が逆に、TPPに反対な米国議員を説得しているのだから、超国家と表現するしか。
そんな日本政府は震災を逆に利用し、ファシズムになってしまう緊急事態要項を憲法改正に盛り込もうと。ありとあらゆる自由や人権を奪いとる、ナチスと全権委任法そのものなのに。
本来なら既に災害対策基本法があるにもかかわらず、嘘をしずかに吐き、国民を欺く形で。
何処の国も同じであるが、世論というのは広告代理店が作っている。今回の参院選、都知事選もみな同じ。重要な焦点にはスポットをあてない。①保守対リベラルという、見せかけの対立、②情報操作、③ショッキングな報道による、隠れ蓑。
テレビや新聞から離れて、ネットに頼ろうとしても、仕込みが入っていると。検索すればするほど、重要な情報から離れてしまう落とし穴。
堤さん、bayFMでの短い時間でのトークありがとうございました。先週からプチ・ネット断食しています。そして、この間に書いたレビューでアイスランドに近づくことを願って。
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プロローグの「パナマ文書の何が悪い・・・」で、一番悪いのは、やはりアメリカであることがよくわかりました(笑)。
第1章 金の流れで「アメリカ大統領選挙」が見える!
誰が、選挙のスポンサーであるのか、お金をもらった以上、そのグループのために働くアメリカ大統領、これも、よく解りました。
第2章 日本に忍びよる「ファシズムの甘い香り」
選挙の洗礼を受けない、官僚たち。好き放題しているし、現首相、官房長官なんか、ズルガシコイ官僚たちにかかったら、操りやすいのでしょう(笑)
第3章 違和感だらけの海外ニュースも「金の流れ」で腑に落ちる。
TPPで脱原発が出来なくなる。
ISDS裁判、原発メーカーに投資している連中の金儲けの邪魔をするメルケル首相という構図です。
ドイツ政府は絶対勝てない裁判らしいです(こわい話)。
第4章 「脳内世界地図」をアップデートせよ!
アイスランドの軌跡。結局、国民が一致団結することが一番怖がっているのは、強欲資本主義者です。
諦めたらいけません。
この本を読み始めて、暗い気持ちになりましたが、最後のほうで、かすかに光明が見えました。
良識あるものが一致団結することです(頑張ろう)
最後に、トランプの勝利を祈っています。
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今回も,いろいろ勉強させてもらいました。
堤さん,相変わらずの鋭いです。こんなに暴いてしまって,堤さん自身は大丈夫なのかなと余計な不安がよぎるほどでした。
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今までの「政府は〜」シリーズの中でも、内容にまとまりや深みがあって、最もよかった。
高校生が必修で読めばいいのに、と思った。
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このシリーズは是非とも皆さんに読んでもらいたい。
そしてよく考えてみよう。どんな国で暮らしたい?
トランプとバニーサンダースは同じコインの表と裏。問題は
政治と金。遅まきながらやっと政治と金に気づく市民。しかし、経済市場金融利権社会は悉く利権を守るために活動し続けている。諦めてはいけないのだ。アイスランドのように、しっかりと考えさえすれば(社会の基盤は経済市場ではなく民主主義)まだまだ立ち直れるはずだ。
「緊急事態条項」政府にフリーハンドを与えている。
社会を形づくる法律が顔の見えない誰かによって作られている。
官僚の権限はどこまで????
国民主権における公務員は国会議員だけであるからこそ、
日本の国会議員に優れたスタッフを増やし、立法能力を伸ばす環境を整備するべきである。
日本のもドイツのような憲法裁判所が必要。
世論は広告代理店が創るもの。
日本の報道をまともな方向にする。
①記者クラブ制度の廃止。
②放送法第4条の廃止。
③報道機関を監督する機関の設立。
④特定機密保護法の改正。
ジャーナリストが個人として活動できるようにする。
政府とマスコミの関係も問題。電波オークション制度にする。テレビと新聞が同じオーナー?
欲しいのは、知る権利と報道の公共性。
情報源を変えてみる。お金の流れをチェックする。
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アイルランドの金融破綻のその後ととギリシャの2008年の件と今回の軍事費の件はテレビ、新聞では知ることができなかった内容。文章は平易で中身は突っ込んでいる。農協はそこまで褒め称えるものかと思うが、堤さんの本をもっと読みたい。自分の頭で深く考え、判断する国民を政府は騙せない、というくだりが心を打った。
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アメリカ大統領選挙、TPP、パナマ文書問題はこの本を読むことでいわゆるメディアの論調とは180度異なる解釈をすることができる。特にリーマンショックで破たんしたアイスランド政府の復活とパナマ文書によるアイスランド首相の辞任がこのように絡み合っていたということを知り、大変感慨を深くした。
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私は堤氏の回し者ではないが、この本は読みやすい分量、手ごろな価格の上に内容は非常に濃い。正直3000円出しても買ってもいい内容だと思う。
【マネーよってすべてを決着させる】【そのために障壁となる主権国家、それによる規制を究極に取り除く事】それこそがマネーを持っている国際金融資本、多国籍企業(この中にはGS、JPモルガン、BP、GEなどは当然のことながらおそらくトヨタをはじめとるする日本企業も該当する)が究極とする目標である。そのために彼らは医療、教育、農業、水道といった本来民営化する事が望ましくない分野にまで手を広げるべく、積極的に政府にロビー活動を仕掛ける。
そして金を持っている者によって支配されているメディアによって世論は形成され、かくして彼らの都合のよい政策《国民にとって良い政策とは限らない》だけが世の中に出されていく。こういった流れに関する書籍は世の中にそれなりの数があるが、概して400ページ以上にわたる内容で内容も非常に専門的で難しい書籍が多いが、この本の画期的ところはそういった内容を短く簡潔にまとめ上げているところである。
《TPP》《水道、農業などの民営化株式会社化》《180ページから200ページ当たりに書かれているISDS条項については背筋の凍る思いがする》
【参照文献】
①エコノミックヒットマン
②世界を不幸にしたグローバリズムの正体
③ロスチャイルド通貨強奪の歴史
こういった書籍の内容を日本に関係ある部分をまとめて読みやすくしたのは本書である。
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毎度怒りが込み上げるのを抑えながら通読。これからは1%共の思い通りにばかりはならないくなりつつあることはよくわかる。まだまだ時間はかかりそうだが、もうひと頑張り。
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堤未果さんの一連の著作。2016年7月にトランプとサンダースは1%の富裕層ではなく、没落した中間層を代表しているという指摘は正しかった。その点だけでも現実面をきちんととらえた評論だと思う。
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パナマ文書の情報流出の出方は不自然です。結果、情報が保全され信頼できるタックスヘイブンは米国ということになり、富裕層の富が米国に集中しているそうです。アイスランドの首相の辞任やバンカーの復帰についてもおかしな話です。堤さんには、このカラクリを暴いてほしい。でも、今のように自分の意見に都合のいい人の話だけを持って来て論を進める手法は感心しません。堤さんのジャーナリズム魂の真価をみたいですね。
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国際ジャーナリストの堤未香による著書。
2016年創刊でまだトランプ大統領就任前だが、国際情勢や日本のあり方について色々と得るところがあった。
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1%の超富裕層と利益をむさぼる企業が政治を牛耳り、結果として国民から主権を奪っているディストピア世界のような現状が描かれている。特に、ISDS裁判やTPPなどの国際協定を説明する第3章、IMFの緊縮財政案を拒否して経済を回復させたアイスランドの事例を紹介した第4章は読みごたえがあった。
クリントン政権が締結したNAFTAは、アメリカで年間20万人の雇用を生み出すと宣伝されたが、実際には100万件の雇用を失った。メキシコではアメリカのアグリビジネスによる安いトウモロコシによって価格が低下したため、300万人の中小農家が破産し、彼らがアメリカに入国して雇用を奪う悪循環が起きた。アメリカの労働者の実質賃金は、最大17%も減少した。オバマ政権が締結した米韓FTAでは、7万人の雇用を生むと言われたが、実際は締結後数年間で7万人の雇用が失われた。
アメリカの全国民に民間医療保険加入を義務付けたオバマケアは、巨大医療保険会社の幹部が法案の骨子を書いた。少数の巨大医療保険企業と製薬業界が大いに儲け、納税者の税金が医産複合体に流れる仕組みになっている。法案成立前には、広告費やコンサルタント料をもらった御用学者やマスコミが、この法律のメリットを大々的に宣伝していた。
2014年に日本で改正された公務員法によって、約600人の省庁幹部人事を一元管理する内閣人事局が発足し、官僚幹部の人事は首相官邸の意向が反映される仕組みになった。これによって、官僚たちは官邸の方針に従うようになった。
日本の国会議員は一人あたり3人の秘書しか持たないが、アメリカの下院では平均22人、上院では44人の秘書を持つ。さらに、党が公認権を持つ小選挙区制度によって、国会議員は所属政党との間の歪んだ力関係に縛られている。
ノーム・チョムスキーは、労働者が権利を獲得し、政府が民衆を制御できなくなった時に広告業界が誕生したという。その役割はプロパガンダと呼ばれたが、今はマーケティングと名前を変えた。小泉政権が成功させた郵政民営化選挙は、アメリカの広告代理店がPRを請け負った。
投資先の国内ルールによって損害を受けた場合に国家を訴えるISDS裁判は、国際弁護士団が営業をかけるという。福島第一原発事故後に脱原発に転向したドイツは、スウェーデンの原発メーカーであるバッテンフォール社から賠償を求めるISDS裁判を起こされており、負ける可能性が濃厚な状態にある。日本も脱原発政策に転向すれば、アメリカの原発メーカーから訴えられる可能性がある。ISDS裁判は、訴えた投資家側の1人、訴えられた国の政府から1人と、世銀総裁(アメリカ人)が任命する1人の合計3人によって判決が下されるため、アメリカ政府は1度も負けたことがない。
TPPはウォール街の投資家が「1%の夢」と表現するもののひとつで、アメリカ・EU間のTTIP、公共サービスを民営化するTISAの3つでセットになっている。TPPとTTIPが発効すれば、ワシントンは世界貿易の7割以上をコントロールすることができるようになる。TISAによって作られる超国家組織は、医療や教育、公共事業、金融・保険分野のルールを決め、政府は企業の責任を追及したり、法律で規制する権利を持つことができなくなる。2014年にウィキリークスが暴露した時には、日本を含む50か国が交渉に参加していた。
90年代からさまざまな分野を民営化し、金融の自由化を進めて、不動産バブルの崩壊によって国家が破たんしたアイスランドでは、国民の運動によって政府を動かし、IMFの緊縮財政案を拒否させた。IMFの要求に従ったギリシャが借金地獄と国民生活の崩壊に苦しんだ一方で、国内産業や医療・教育などの社会的共通資本に予算を投じたアイスランドは、順調に経済を回復させ、借金も返済した。しかし、この事実は欧米メディアでも徹底的に無視されたという。
堤未果の本を読んだのは3冊目だが、驚くような内容がいくつも書かれていた。投資はリスクを負うものと思うが、主権を持つ国家を訴える道が開かていることには強い疑問を持つ。マスコミはTPPでは関税のことばかりを伝えていたし、いかに本当の事実を伝えていないかがわかる。この本でもマスコミが特権を与えられ、利益を得るための組織であることを指摘している。著者は、知る権利を守るためにできることとして、テレビや新聞、ネットニュースを絶ち、本を読んだり、生身の人間と話したり、自ら深く考えてみることを提案している。堤未果が日本にいて本当によかったと毎回思う。