モラル・エコノミー インセンティブか善き市民か みんなのレビュー

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投稿者：とめ　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

経済学の書物にアリストテレスが登場するトリッキーさもさることながら、実験経済学や行動科学を通して、善き人々の育成と公共政策の実現が立法者に求められていることを訴えている、現在の日本の政権に考慮してもらいたい内容の書。

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　ここでの新しい発想は、社会の統治の質は市民の質のたんなる集計ではないということである。良い統治とは、良い市民から構成される社会の問題というよりも、社会制度がどのように市民の間の相互作用を組織するのかという問題である。
　現代の物理科学者は、マキャベリのこの発想を社会の統治の質は政治組織の創発性、すなわち、それを構成する市民たちの特性からは直接には推測されえない全体の性質であると言い換えるだろう。その場合、マキャベリにとっての良い政府とは、秩序だった社会の創発性なのである。（p.14）

　倫理的かつ他者考慮的な動機は良く統治された社会にとって不可欠であり、将来においてもいっそうそうである可能性が高い。この事実を無視し、人々の行動を動機づける選好に無関心である政策は、これらの必須の性質を傷つけるかもしれない。これが、政策立案者が本部長の懲罰的なインセンティブへの消防士の反応に関心をもたねばならない理由であり、また罰金を科された後でも保育園に遅刻する親たちに関心をもたねばならない理由である。（p.34）

　選好とはー誤解のないように言うとー自分の行動がもたらす結果に対する個人の評価である。信念とは、自分の実行しうる行動をその期待される結果に翻訳する、因果関係の理解である。（p.77）

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原題：The Moral Economy: Why Good Incentives Are No Substitute for Good Citizens (2016)
著者：Samuel Bowles(1939-)　
訳者：植村博恭、磯谷明徳、遠山弘徳

【メモ】
・著者のサイト
　＜http://tuvalu.santafe.edu/~bowles/＞


【書誌情報】
発売日：2017.03.31
サイズ：A5判
ISBNコード：978-4-7571-2358-8

経済学と社会思想のパラダイムシフト
　　本書の著者サミュエル・ボウルズは、進化社会科学に基づくミクロ経済学を発展させてきた、日本でも著名な世界的経済学者である。これまで日本ではラディカル・エコノミストとして紹介されることが多かったが、ボウルズの本質はむしろリベラル派である。本書には、近年の行動科学やミクロ経済学の研究をもとにアメリカ的なリベラリズムを発展させた、ボウルズの奥深い経済思想が鮮明に示されている。
＜http://www.nttpub.co.jp/search/books/detail/100002409＞


【目次】
序文
第1章　ホモ・エコノミクスに関する問題
第2章　悪党のための立法
第3章　道徳感情と物質的利害
第4章　情報としてのインセンティブ
第5章　リベラルな市民文化
第6章　立法者のジレンマ
第7章　アリストテレスの立法者の使命
補遺
原註