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雑誌
不動産・開発 危うい狂乱
2020/03/30 00:39
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投稿者:melon - この投稿者のレビュー一覧を見る
また新宿にオフィスができるのか。現在都と土地交換をして、JR東日本や小田急が新宿の再開発をしているそうだ。JR東日本は、高層ビルを建てるそうで、そこを商業施設にするなら良いだろう。しかし、それだけでなく、ホテルやオフィスを入れるそうだが、新宿など中心部にオフィスを集めて郊外から通うスタイルは新型コロナのような感染症を満員電車で蔓延させる要因となる。政府は都心の大学ではなくオフィスを規制すべきではないか。
最も都心への満員電車通勤の要因となるオフィス増床をたくらむのは東急だ。東急は渋谷でさらにオフィスを増やそうとしているようで、沿線の開発が上手であってもオフィス街を作ることができなかった東急は、今後も朝は都心への混雑した列車の運行と郊外への空気輸送を続けるつもりなのだろうか。もう、郊外にオフィスを作ってブランド力をつけることはできないのだろうか。もちろん渋谷には、特にIT関係の企業が本社を置きたがっている状況があり、オフィスを増やせば儲かるのは間違いなのだろうが。ただし、それならさらに高額なオフィス賃料を取れば良いのに。田園都市線の渋滞(ここまで鉄道が渋滞するというのもなかなかないものだろう。)もひどいものだ。イメージとは裏腹に住むのに適さない沿線だと思う。
マネーが東京から地方へ流れているようだ。とりわけ大阪圏が注目だ。東京より6割安くて利回りが良いとのこと。大阪では大手デベロッパーよりも関電・JR西・京阪・南海が主要プレイヤーだそうだ。特に関電は不動産に力を入れているとのこと。
日本製鉄の高炉休止が話題となった。広島県の呉にある高炉を休止するというのだ。和歌山も休止するらしい。2017年に当時の新日鉄住金が日新を子会社化した際に、相当強い製鉄所に生まれ変わると豪語していたが、西日本豪雨に見舞われただけでなく、火災まで発生して壊滅状態となった。和歌山は住金の高炉であったが、こちらは半製品の供給基地で、一貫生産でないことが要因となった。一方の鹿島も赤字だが、生産量が多く、すぐには代替できないことや、売上高から変動費を差し引いた限界利益があることで、当面は生き残ったようだ。大分、君津の次に多いらしい。
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