収録作品一覧
比較会社法研究 (奥島孝康教授還暦記念)
- 奥島孝康教授還暦記念論文集編集委員会(編集)
作品 | 著者 | ページ |
---|---|---|
英国における事実上の取締役と影の取締役との関係 | 石山卓磨 著 | 3−20 |
英国における取締役の第三者に対する人的責任 | 砂田太士 著 | 21−32 |
イギリス会社法における株主代表訴訟 | 吉本健一 著 | 33−46 |
イギリス会社法における株主代表訴訟の展開 | 川島いづみ 著 | 47−70 |
会計原則設定論序説 | 西山芳喜 著 | 71−86 |
「真実かつ公正なる概観」と離脱規定 | 弥永真生 著 | 87−104 |
アメリカのコーポレート・ガバナンス | 森田章 著 | 105−116 |
米国機関投資家と企業統治構造の分析視角 | 森淳二朗 著 | 117−130 |
Paramount判決におけるRevlon義務と厳格検証 | 大塚英明 著 | 131−152 |
アメリカの企業会計法制 | 岸田雅雄 著 | 153−168 |
アメリカにおけるソフト情報開示の最近の展開 | 尾崎安央 著 | 169−184 |
会社分割 | 江頭憲治郎 著 | 185−200 |
資産譲渡における企業承継者責任 | 中東正文 著 | 201−218 |
会社訴訟と是正要請 | 石田宣孝 著 | 219−240 |
アメリカ連邦証券取引所法一〇A条と内部統制 | 柿崎環 著 | 241−258 |
フロントランニングと自主規制ルールについて | 中曽根玲子 著 | 259−278 |
米国初期の相場操縦規制 | 加賀譲治 著 | 279−292 |
日米における証券業者の顧客資産保管規制の一考察 | 松岡啓祐 著 | 293−316 |
ドイツにおけるコーポレート・ガバナンスの改正 | 早川勝 著 | 317−342 |
システムとしての企業(論) | 西尾幸夫 著 | 343−360 |
ドイツ会社法における設立中の会社 | 服部育生 著 | 361−380 |
取締役に対する民事責任の追及と監査役の提訴義務 | 布井千博 著 | 381−396 |
監査役会による企業のコントロール | 正井章筰 著 | 397−416 |
ドイツの株式会社における監査役会の実務 | 三原園子 著 | 417−432 |
ドイツ法における民法上の組合の法人格 | 高橋英治 著 | 433−444 |
公益社団法人の営利転換に関する立法論的考察 | 受川環大 著 | 445−462 |
ドイツにおける「特別目的媒体(SPV)」の法形式 | 丸山秀平 著 | 463−478 |
フランス会社法とコーポレート・ガヴァナンス論 | 鳥山恭一 著 | 479−502 |
Affectio societatisについて | 来住野究 著 | 503−514 |
株主総会における資本多数決濫用と権利濫用理論 | 清弘正子 著 | 515−528 |
フランスにおける会社訴権の個別的行使と訴訟引込 | 古川朋子 著 | 529−548 |
フランスにおける企業結合法のその後 | 宮島司 著 | 549−564 |
フランス法における資産の一部出資 | 石田清絵 著 | 565−576 |
フランス商法史におけるジャック・サヴァリー | 江口真樹子 著 | 577−592 |
EC会社法指令とその国内法化 | 加藤徹 著 | 593−608 |
会社の商号 | 泉田栄一 著 | 609−628 |
株式会社における経営機関の機能構造と機能分化の傾向について | 王保樹 著 | 629−648 |
中国会社法と企業立法の新展開 | 国谷知史 著 | 649−662 |
中国における法人の不法行為責任と会社法の制定 | 小口彦太 著 | 663−676 |
中国における会社法人格否認の法理の現状と展望 | 朱慈蘊 著 | 677−694 |
株式会社の設立失敗の法的効果について | 崔勤之 著 | 695−710 |
株式会社における株主権の保護 | 劉俊海 著 | 711−736 |
中国の証券法 | 李飛 著 | 737−750 |
韓国会社法の最近の動向 | 王舜模 著 | 751−768 |
韓国商法における監査役制度 | 徐聖浩 著 | 769−788 |
ベトナム会社法の発展と改正方向 | グエン・テイ・ラン・フォン 著 | 789−806 |
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