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収録作品一覧

作品 著者 ページ
税制改革予告立法とその意義 小川是 著 1-28
地価税の遺したもの 尾崎護 著 29-50
政策税制としてのエコロジー税制の創設 木村弘之亮 著 51-72
三つの政府体系の公的負担 神野直彦 著 73-94
国家活動と市場秩序 中里実 著 95-120
国土計画における租税特別措置と補助金 西谷剛 著 121-152
「互酬」に関する一考察 浜本英輔 著 153-170
租税法における水平的公平の意義 増井良啓 著 171-188
わが国における一般的な消費課税の展開 水野勝 著 189-216
EUにおける二一世紀税制の課題 村井正 著 217-238
ドイツにおける租税上の合意に関する判例の展開 吉村典久 著 239-266
老人・障害者等マル優の落とし穴 阿部泰隆 著 267-288
交換課税と課税の繰延べ 占部裕典 著 289-314
金銭債権の回収不能に基づく貸倒損失 太田洋 著 315-338
個人破産と所得税 岡正晶 著 339-358
租税条約における受益者の意義と機能 川端康之 著 359-392
独立当事者間原則とソースルール 駒宮史博 著 393-414
退職所得課税と企業年金課税についての覚書 佐藤英明 著 415-436
法人税法における貸倒損失の計上時期 品川芳宣 著 437-464
市場所得説と所得概念の憲法的構成 谷口勢津夫 著 465-488
懲罰的損害賠償金の課税所得性 玉国文敏 著 489-526
会社分割税制の検討 水野忠恒 著 527-552
法人組織変更取引と立法政策に関する一考察 渡辺徹也 著 553-582
チェック・ザ・ボックス規則について 渡邉幸則 著 583-612
印紙税制度の変遷と過怠税制度等について 石倉文雄 著 613-638
法人の分割と不動産取得税 石島弘 著 639-664
電気通信・電子商取引課税の法と政策 岩崎政明 著 665-690
相続税における財産評価の法的問題 渋谷雅弘 著 691-712
小規模事業者に対する消費課税 西山由美 著 713-729
Zur Anwendung von Doppelbesteuerungsabkommen auf Personengesellschaften Klaus・Vogel 著 758-770
Should tax treaties include more definitions of types of income? John・F・Avery・Jones 著 748-756
Letters of congratulations Robert・C・Clark ほか著 732-746