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【HB】人生を変えるきっかけの5冊(~8/21)

収録作品一覧

作品 著者 ページ
親子間の法律関係の準拠法について   5−28
わが国際私法における公序条項の適用について   29−57
子の監護者決定をめぐるアメリカ州際私法上の問題   59−80
不当利得の準拠法の適用範囲について   81−93
わが国際私法改正の視座   95−105
「法例改正についての中間報告」について   107−114
国際婚姻・親子法の改正と公序   115−133
渉外禁治産・準禁治産の裁判管轄権及び準拠法、外国禁治産宣告の効力   135−144
外国人夫婦の離婚事件に対するわが国の裁判管轄権   147−155
外国人に対する失踪宣告の要件(法例六条)   157−161
離婚を認めない準拠法と法例三〇条の適用   163−169
韓国人父母離婚後母と共に渡日した韓国人未成年者につき後見人を選任した事例   171−176
反致と審判による離婚   177−184
中華民国人に対する認知請求   185−194
死後認知の出訴期間を一年に限定する大韓民国法の適用は公序に反しないとした事例   195−202
離婚反訴請求事件の国際裁判管轄権   203−209
養子は一名に限るとする中国法の適用を公序則違反として排除した例   211−219
事務管理−物上保証人の求償権の準拠法   221−226
親子間の法律関係   227−231
離婚の裁判管轄権−否定   233−238
非嫡出子の認知入籍により自動的に父が親権者となる韓国法の適用と公序   239−245
財産分与制度の存在しない韓国民法の適用と公序   247−251
外国人登録における中国国籍の記載と本国法の決定   253−257
夫婦財産制(不動産)につきカリフォルニア州法からの反致を認めた事例   259−263
カナダ在住のカナダ人日本人夫婦が日本に常居所を有する子につき養子縁組の許可を求めた事例   265−272
米国人間の労働契約の準拠法と労務地たる日本の不当労働行為に関する公序   273−286
パリ移籍拒否を理由とする日本人スチュワーデスに対する解雇予告の効力   287−294
法廷地州の出訴期限法の適用とFull Faith and Credit Clause Wells v.Simonds Abrasive Co.(1953)345 U.S.514   297−304
婚外子の扶養に関する契約の準拠法Haag v.Barnes(1961)216 N.Y.S.2d 65.   305−313
アメリカ法における夫婦間の不法行為について   317−341
有責配偶者の離婚請求についての試論   343−356
婚約の法的保護に関する一考察   357−404
親族間の不動産利用関係   405−418