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収録作品一覧

租税法の発展

租税法の発展

  • 金子 宏(編)
作品 著者 ページ
「租税債権」論素描 佐藤英明 著 3−20
「租税回避」の意義と限界 谷口勢津夫 著 21−38
借用概念解釈の実際 渋谷雅弘 著 39−54
戦後日本における租税法の成立と発展 J.マーク・ラムザイヤー 著 55−70
租税法と行政法 藤谷武史 著 71−95
譲渡所得課税のあり方 西本靖宏 著 96−114
国際課税分野での立法 赤松晃 著 115−138
租税条約の発展 増井良啓 著 139−160
租税法における情報の意義 吉村政穂 著 161−173
シャウプ勧告60年の評価と課題 水野忠恒 著 174−190
大島訴訟 西山由美 著 191−208
適正所得算出説を読む 渕圭吾 著 209−228
移転価格税制の導入 駒宮史博 著 229−253
連結納税制度の導入 手塚貴大 著 254−272
消費税における仕入税額控除の存在理由と判例動向 田中治 著 273−294
最適課税論と所得概念 渡辺智之 著 297−314
租税法と「法の経済分析」 神山弘行 著 315−336
法人税における資本等取引と損益取引 金子宏 著 337−353
借用概念論に関係する国際的企業租税実務上の諸問題 平川雄士 著 354−379
租税法における「濫用」概念 岩崎政明 著 380−395
消費税の課税要件としての対価性についての一考察 吉村典久 著 396−409
事業税の外形標準化の意義について 大澤麻里子 著 410−424
租税法上の和解・仲裁手続 松原有里 著 425−444
課税処分の取消訴訟と訴訟要件 宰田高志 著 445−462
租税証拠法の発展 弘中聡浩 著 463−480
投資ファンドの課税 渡辺裕泰 著 481−499
組織再編税制と租税回避 大石篤史 著 500−522
企業ファイナンスへの課税の影響 橋本慎一朗 著 523−541
違法な課税処分による納付税額の回復方法 碓井光明 著 542−565
破産手続と租税に関する近時の重要問題 岡正晶 著 566−581
地方環境税 柴由花 著 582−597
近時の重要判例における実務家の役割 錦織康高 著 598−614
法科大学院時代における租税法教育 玉國文敏 著 615−638
海外事業体の課税上の扱い 仲谷栄一郎 著 639−656
クロス・ボーダー投資と源泉徴収制度のあり方に関する一考察 宮崎裕子 著 657−678
残余利益分割法をめぐる実務上の諸問題 藤枝純 著 679−696
移転価格税制 岩倉正和 著 697−716
インバージョン対応税制の在り方とその未来 太田洋 著 717−747
米国組織再編税制における非適格資産への課税に関する覚書 渡辺徹也 著 748−768
通商法と国際租税法 浅妻章如 著 769−789