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収録作品一覧

作品 著者 ページ
更生手続と再生手続の棲み分けの見直し 廣瀬正剛 著 1−10
いわゆるプレDIPファイナンスの保護にかかる規定の新設 片上誠之 著 11−27
倒産手続における当事者主義構造の導入 福岡真之介 著 28−34
破産、民事再生および会社更生における手続開始決定の障害事由の見直し 岩崎通也 著 35−46
民事再生における一般優先債権に基づく強制執行等および滞納処分の中止・取消制度の導入 大澤康泰 著 47−60
弁済禁止命令の類型化 松村昌人 著 61−68
担保権実行手続の中止命令 新保勇一 著 69−77
管財人および再生債務者の第三者性の立法による明確化の是非 桑田寛史 著 78−85
譲渡禁止特約付債権の譲渡 上床竜司 著 86−101
弁済禁止の例外として保護される一般の商取引債務の要件 金井暁 著 102−111
破産手続における損害賠償請求権者の保護 吉田和雅 著 112−126
破産法104条5項前段「破産者の債務を担保するために自己の財産を担保に供した第三者」 古里健治 著 127−131
財団債権関連規定の改正 俣野紘平 著 132−137
共益債権・財団債権の供託 長沢美智子 著 138−147
双方未履行双務契約に関する提言 高井章光 著 148−159
継続的給付を目的とする双務契約に関する提言 高井章光 著 160−166
民事再生法における評価命令(124条)と担保権消滅請求の連動 高木裕康 著 167−174
引渡命令(破産法156条)の改正 俣野紘平 著 175−177
相殺禁止規定 古里健治 著 178−185
会社分割に関する規定の整備 三森仁 著 186−204
再生手続における自認債権・届出のない債権の取扱いに関する提言 高井章光 著 205−217
再生債務者等による認否書変更の時的限界 野中英匡 著 218−224
再建型倒産処理法における債権者平等原則の内容の再検討 上野保 著 225−237
株主や内部者が有する債権の優先順位 柴田義人 著 238−251
複数再生計画案の投票方法 松村昌人 著 252−267
再生債権の一部譲渡等による弊害防止のための議決権者の頭数の固定化 秋葉健志 著 268−275
認可決定後における再生計画の変更の期限 篠田憲明 著 276−284
配当額が少額である場合の配当の特則 権田修一 著 285−293
個人保証人再生手続および個人保証人の破産における自由財産の範囲の見直し 大場寿人 著 294−305
個人再生手続における自認債権等の取扱い 野中英匡 著 306−312