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収録作品一覧

詳説倒産と労働

詳説倒産と労働

  • 「倒産と労働」実務研究会(編)
作品 著者 ページ
倒産労働法序説 荒木尚志 著 2−24
倒産手続における労働者保護 徳住堅治 著 25−41
民法上の優先権と倒産法における保護の関係 岩知道真吾 著 44−60
民法上の先取特権の範囲 徳住堅治 著 61−70
「給料」の範囲と共益債権・財団債権の範囲 神原千郷 著 71−83
代位弁済と財団債権性 杉本純子 著 84−99
破産管財人の情報提供努力義務 岡伸浩 著 100−123
倒産手続における解雇 森倫洋 著 126−141
韓国における整理解雇法理の紹介 文聖昊 著 142−154
再建型倒産手続における解雇の特殊性と整理解雇法理の適用可能性 池田悠 著 155−180
倒産時整理解雇における「人員削減の必要性」要素の判断基準について 高井章光 著 181−206
倒産時整理解雇における解雇回避努力 飯塚孝徳 著 207−219
会社更生手続における整理解雇の特性と管財人の職責 服部明人 著 220−240
倒産時整理解雇における手続の妥当性 松村卓治 著 241−253
労働条件の不利益変更 上野保 著 254−277
企業再編の労働契約に及ぼす影響とスキームの選択 相澤光江 著 280−291
再生事案での会社分割及び事業譲渡における労働契約の承継について 岩崎通也 著 292−308
事業譲渡と労働契約の帰趨 金久保茂 著 309−320
企業再編・再生時の労働契約関係の扱いの実務的対応のポイント 樋口收 著 321−332
企業再編・再生時の労働契約関係の扱いの実務的対応のポイント 中原健夫 著 333−343
協議主体の範囲 倉重公太朗 著 344−362
企業再生支援機構手続と労務 河本茂行 著 363−374
企業再編における労働者意見聴取の重要性と方法 木下潮音 著 375−378
企業再編と労働条件の統一 木下潮音 著 379−383
事業再生・倒産手続における年金制度の取扱い 下向智子 著 384−399
企業倒産・再編と厚生年金基金 森戸英幸 著 400−412
倒産法における労働組合との協議・意見聴取 小林譲二 著 414−427
使用者に対する破産手続開始と係属中の不当労働行為救済命令申立事件の帰趨 今村哲 著 428−445
組織再編における労働組合の影響力・協力取付けの重要性 西濱康行 著 446−458
組織再編における労働組合の統合 奥川貴弥 著 459−469