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租税訴訟 No.7 租税公正基準

租税訴訟 No.7 租税公正基準

  • 租税訴訟学会(編)
作品 著者 ページ
租税訴訟における主張立証責任の考え方 伊藤滋夫 著 3−27
不相当に高額な役員給与に関する公正基準 江川功 著 159−165
役員退職給与の判定と損金不算入規定 山本守之 著 166−185
法定税と法定外税の重複に関する考察 金子友裕 著 186−198
固定資産税/不服申立手続を経ずに国家賠償請求を提訴することの可否 横山和夫 著 199−214
租税法律主義と法規事項 山下清兵衛 著 215−229
広大地の適用要件を検証する 守田啓一 著 230−263
武富士事件における相続税法上の「住所」認定の論理 大淵博義 著 28−58
税務調査における適正手続の保障 山下学 著 59−79
信憑性原則と公正基準 山下清兵衛 著 80−87
税務調査手続の公正基準 小倉秀夫 著 88−96
行政立法の違憲審査 山下清兵衛 著 97−111
大島訴訟再考 志賀櫻 著 115−121
売買か交換かという法形式の選択につき税法独自の事実認定を否定した事例 井上康一 著 122−134
損害賠償請求権の収益計上時期 山本守之 著 135−158