収録作品一覧
はばたき−21世紀の知的財産法 中山信弘先生古稀記念論文集
- 小泉 直樹(編集委員)/ 田村 善之(編集委員)
作品 | 著者 | ページ |
---|---|---|
産業政策としての知的財産法 | 相澤英孝 著 | 2−16 |
知的財産推進計画の成果と課題 | 高倉成男 著 | 17−35 |
知的成果物の多様性と知的財産法 | 小島立 著 | 36−55 |
知的財産権の働きを見極めるモデルを作る試み | 寺本振透 著 | 56−75 |
国際投資協定と知的財産 | 鈴木將文 著 | 76−96 |
契約としての特許制度 | 島並良 著 | 98−117 |
世界からみた日本の特許訴訟 | 片山英二 著 | 118−135 |
「物」「方法」という発明のカテゴリー概念の起源についての一考察 | 加藤公延 著 | 136−153 |
コンピュータ・プログラム保護態様の史的変遷 | 酒井宏明 著 | 154−172 |
ヒト胚バイオテクノロジー特許の限界線 | 斎藤誠 著 | 173−200 |
本草特許 | 夏井高人 著 | 201−213 |
特許の共有をめぐる諸問題 | 高部眞規子 著 | 214−231 |
職務発明制度の国際比較および改正への提案 | 竹中俊子 著 | 232−256 |
拒絶査定不服審判請求時の補正の却下のあり方について | 熊谷健一 著 | 257−271 |
発明の要旨認定と技術的範囲画定におけるクレーム解釈の手法 | 愛知靖之 著 | 272−297 |
均等論と特許クレーム解釈の歴史の闇 | 大友信秀 著 | 298−307 |
特許法における実施概念と消尽法理をめぐる新たな理論的課題 | 平嶋竜太 著 | 308−335 |
完成品に係る特許の保有者が部品を譲渡した場合における特許権の行使の可否について | 飯村敏明 著 | 336−354 |
特許法79条の2の意義に関する一考察 | 武生昌士 著 | 355−376 |
米国特許法における有効性の推定と証明責任 | 君嶋祐子 著 | 377−393 |
FRAND宣言された標準必須特許の権利行使を制限する根拠について | 山神清和 著 | 394−409 |
標準必須特許の権利行使 | 潮海久雄 著 | 410−439 |
特許権侵害による損害の2つの主な捉え方 | 金子敏哉 著 | 440−455 |
特許法102条2項の再定義 | 高林龍 著 | 456−476 |
ライセンス契約に影響する産業財産権法の条文 | 城山康文 著 | 477−494 |
特許協力条約(PCT)に関する計量分析の必要性と課題 | 和田哲夫 著 | 495−510 |
著作権法の体系書の構成について | 田村善之 著 | 512−527 |
編集著作物の創作的表現の類似 | 蘆立順美 著 | 528−547 |
プログラム著作物の創作性について | 末吉亙 著 | 548−562 |
著作権法における応用美術の保護のあり方 | 横山久芳 著 | 563−588 |
フェアユース規定導入の比較法的再検討 | 岩倉正和 著 | 589−608 |
グローバル情報環境における著作権と表現の自由とのバランス | 山口いつ子 著 | 609−626 |
技術的保護手段と著作物の自由利用 | 小橋馨 著 | 627−642 |
著作権法35条の著作権制限規定の現代的課題 | 今村哲也 著 | 643−659 |
苦悶する著作権契約 | 内藤篤 著 | 660−678 |
戦時加算 | 上野達弘 著 | 679−700 |
著作権の侵害と差止 | 椙山敬士 著 | 701−730 |
神仏と芸術のあいだ | 澤田悠紀 著 | 731−742 |
「孤児著作物」と知のデジタル整備 | 福井健策 著 | 743−761 |
商標とブランドの「法と経済学」 | 小塚荘一郎 著 | 764−778 |
新商標の識別性と類似性 | 土肥一史 著 | 779−802 |
歌手名・音楽グループ名と商標法3条1項3号 | 小泉直樹 著 | 803−811 |
公序良俗違反に基づく商標の不登録事由 | 井関涼子 著 | 812−835 |
EU法・ドイツ法における悪意の出願 | 茶園成樹 著 | 836−853 |
米国における商標権の効力制限法理の制度設計 | 井上由里子 著 | 854−874 |
商標登録無効の抗弁と除斥期間 | 三村量一 著 | 875−891 |
従業者開発、創作の営業秘密と不正競争防止法2条1項7号の「示された」要件 | 石井美緒 著 | 892−908 |
複数企業の名称を含むドメイン名のUDRPにおける取扱いについて | 佐藤恵太 著 | 909−932 |
ファッション・デザインの法的保護についての一考察 | 渕麻依子 著 | 933−946 |
独禁法の展望 | 白石忠志 著 | 948−960 |
「公然性を有する通信」と「国際アクセス監視(surveillance)」をめぐる諸問題 | 大野幸夫 著 | 961−986 |
完全合意条項の意義と解釈 | 星明男 著 | 987−1002 |
LPSは法人か? | 中里実 著 | 1003−1024 |
Google等の租税回避の対抗策における移転価格以外の課題 | 浅妻章如 著 | 1025−1039 |
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