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収録作品一覧

作品 著者 ページ
固定資産税の土地評価をめぐる九つの問答 山田二郎 著 3−24
租税法における減価償却の考え方 金子友裕 著 275−288
租税法と契約解釈 管野浅雄 著 289−311
建物に係る減価償却の限界から発生する不必要な税金の問題について 土屋清人 著 312−344
IBM事件からみた法人税法132条の要件事実の構造 永石一郎 著 345−369
不相当に高額な役員給与に関する公正基準 齋藤滋 著 370−389
親子会社間取引における適正価額の判定 平野秀輔 著 390−409
源泉徴収と確定申告 馬場陽 著 410−434
行き止まり私道の30%評価基準 萩原岳 著 435−454
財産評価基本通達24の合理性 増井隆彦 著 455−480
収益事業に該当するものとして行った青色申告の更正処分を理由付記に不備があるとして取り消した大阪高裁判決 泉絢也 著 481−508
一般に公正妥当と認められる会計処理の基準と現金主義が認められた事例 山本守之 著 25−41
執行により債権の回収が実現された場合における源泉徴収義務の有無 元氏成保 著 509−528
租税訴訟における課税要件と法選択の準拠法 山下清兵衛 著 42−73
税法における「正当な理由」「偽りその他不正の行為」「やむを得ない事情」等,いわゆる松尾事件意見書 阿部泰隆 著 74−150
自己決定権侵害構成からみた租税法における信義則適用論 酒井克彦 著 151−174
包括委任条項による課税要件の命令への委任と執行命令による課税要件の賦課 長島弘 著 175−197
「収益事業」概念の多様性 永島公孝 著 198−228
相続税・贈与税における名義預金の税務判断 風岡範哉 著 229−249
特定外国子会社の欠損を内国法人の損金に算入することの可否 山下学 著 253−274