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収録作品一覧

公法の理論と体系思考 木村弘之亮先生古稀記念

公法の理論と体系思考 木村弘之亮先生古稀記念

  • 木村弘之亮先生古稀記念論文集編集委員会(編)
作品 著者 ページ
地方税法と地方税条例との関係の再検討 碓井光明 著 7−36
租税法における類推 吉村典久 著 37−60
所得税における対価性 伊川正樹 著 61−81
最近の判例から考える所得区分の論理 林仲宣 著 83−102
相続財産としての貸付金債権等の評価 山田和江 著 103−121
相続財産の認定における推定課税の要否 風岡範哉 著 123−142
非居住者に対する不動産の譲渡対価・賃料の支払いと源泉徴収義務 岩崎政明 著 143−167
登録国外事業者制度の意義と課題 野一色直人 著 169−187
消費課税と脱税 西山由美 著 189−212
源泉徴収義務者と受給者との関係 山本洋一郎 著 215−226
租税訴訟における「客観的立証責任」の帰属に関する一考察 脇谷英夫 著 227−253
紛争予防税法学と要件事実論 増田英敏 著 255−276
平成27年度税制改正による国外転出時課税制度 大塚正民 著 279−290
特許侵害に対する損害賠償額算定における移転価格の有用性 谷口智紀 著 291−310
英国における居住者判定制定法基準(Statutory Residence Test)に関する覚書 高野幸大 著 311−336
国境を跨ぐ保険取引と米国の連邦消費税 辻美枝 著 337−362
外国事業所への事業用資産の再投資・移転に関するドイツ出国税の最近の動向 宮本十至子 著 363−378
原発民事訴訟排除論の若干の検討 首藤重幸 著 381−403
航空事故等調査と若干の国際比較 石川敏行 著 405−443
行政行為の附款論の再構成 山本敬生 著 445−467
行政法総論における政策指向理論の内実と位相 手塚貴大 著 469−489