“日本農業法学会”の紙の本一覧
“日本農業法学会”に関連する紙の本を27件掲載しています。1 ～ 27 件目をご紹介します。
農業法研究 ５７（２０２２年） 新「食料・農業・農村基本計画」と農村政策
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 発売日：2022/06/15
- 発送可能日：1～3日
- 「しごと・くらし・活力」を三本柱とする新「食料・農業・農村基本計画」。その具体化に求められる農村政策とは何か。日本農業法学会２０２１年度年次大会での報告・総合討論などを収録。見返しに日本農業法学会会則等あり。【「TRC MARC」の商品解説】
２０２０年の新「食料・農業・農村基本計画」では地域政策の総合化がうたわれている。その具体化にむけ翌２１年「地方への人の流れを加速させ持...
農業法研究 ５８（２０２３年） 持続可能な食と農のシステムを問う
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 発売日：2023/06/22
- 発送可能日：要確認
- 食と農をつなぐ制度をどのように考えるべきか、どのような制度設計が必要かを検討する。日本農業法学会２０２２年度年次大会での報告・総合討論などを収録。見返しに日本農業法学会会則等あり。【「TRC MARC」の商品解説】
みどりの食料システム戦略の推進、食料・農業・農村基本法の見直しがすすんでいる。いずれも焦点は食と農の持続性。こうしたなか、本書は、食と農をつなぐ制度をどのように考...
農業法研究 ５６（２０２１年） 新「食料・農業・農村基本計画」と経営継承の課題
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 発売日：2021/06/18
- 発送可能日：1～3日
- 食料・農業・農村基本法に基づく第５回基本計画について、特に農業の担い手問題と農業経営の継承に焦点を当て検討する。日本農業法学会２０２０年度年次大会での報告・総合討論などを収録。見返しに日本農業法学会会則等あり。【「TRC MARC」の商品解説】
２０２０年３月、食料・農業・農村基本法に基づく第５回の基本計画が策定された。最初の計画策定から二〇年経過した今日、①基本法の理念、目...
農業法研究 ５５（２０２０年） 放射能汚染を乗り越えて、なりわいとふるさとを取り戻す
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 発売日：2020/06/22
- 発送可能日：1～3日
- 放射能汚染を乗り越え、食と農の力により「なりわい」と「ふるさと」を取り戻そうとする福島の地域の営みを紹介。日本農業法学会２０１９年度年次大会での報告・総合討論などを収録。見返しに日本農業法学会会則等あり。【「TRC MARC」の商品解説】
福島県の59全市町村の住民を含む約4000人が起こした集団訴訟「生業訴訟（「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟）」では、「ふるさと」を...
農業法研究 ５４（２０１９年） 地域における自然・社会資源の維持管理主体
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 発売日：2019/06/20
- 発送可能日：1～3日
- 都市と農村の交流をどのように仕組むか。自然資源と地域社会を維持管理する主体の在り方について考える。日本農業法学会２０１８年度年次大会での報告・総合討論などを収録。見返しに日本農業法学会会則等あり。【「TRC MARC」の商品解説】
自然的社会的資源の維持管理の主体としては生産活動が行われる地域（集落）の定住者がふさわしい。しかし生産の担い手は、個別農家から集落営農へ、さらに広...
農業法研究 ５３（２０１８年） 人口減少社会における土地所有
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 発売日：2018/06/11
- 発送可能日：1～3日
- 人口減少社会に突入し、土地の資産価値が急速に失われている。このような現状を前に、土地所有のあり方を問い直す。日本農業法学会２０１７年度年次大会での報告・総合討論などを収録。見返しに日本農業法学会会則等あり。【「TRC MARC」の商品解説】
山林、農地の不在地主、都市の空き家など、所有の意味が空洞化した土地が増加する状況における土地所有のあり方を問い直す。【商品解説】
農業法研究 ５２（２０１７年） 農山漁村再生への道筋
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 発売日：2017/06/08
- 発送可能日：1～3日
- 農山漁村再生への道筋を探るために、「地方創生」政策が抱える問題点や改善の方向性などを整理し、事例を紹介する。日本農業法学会２０１６年度年次大会での報告・総合討論などを収録。見返しに日本農業法学会会則等あり。【「TRC MARC」の商品解説】
「地方創生」政策への批判的で総括的な整理、市町村農政と農村地域の再生、計画法制における農村の位置づけと実態、ドイツの再生可能エネルギーに...
農業法研究 ５１（２０１６年） 戦後農政の転換と農協・農業委員会制度改革等の検証
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 発売日：2016/06/20
- 発送可能日：1～3日
- 「戦後農政の転換」という大きな視点から、農地制度改変の内容とその問題性を踏み込んで検証する。日本農業法学会２０１５年度年次大会での報告・総合討論などを収録。見返しに日本農業法学会会則等あり。【「TRC MARC」の商品解説】
2013年末の農地中間管理機構法の制定、2015年8月末の農協制度、農業委員会制度及び農業生産法人制度の「改革」＝改変は、農地制度や農業団体制度に極めて...
農業法研究 ５０（２０１５年） 農地・農業委員会制度の改変と地域からの検証
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 取扱開始日：2015/06/25
- 発送可能日：1～3日
- 農地中間管理機構に手がかりを求めた農地制度と、安倍農政改革全体との関連における農地制度の改変問題について検討。日本農業法学会２０１４年度年次大会での報告・総合討論などを収録。見返しに日本農業法学会会則等あり。【「TRC MARC」の商品解説】
農業法研究 ４９（２０１４年） 農漁村地域の復興
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 取扱開始日：2014/06/21
- 発送可能日：1～3日
- 東日本大震災の被災地、とくに農漁村の現状と課題をとらえ、その解決の糸口を探る。日本農業法学会２０１３年度年次大会での報告・コメント・総合討論などを収録する。見返しに日本農業法学会会則等あり。【「TRC MARC」の商品解説】
農業法研究 ４８（２０１３年） 都市農業と土地制度
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 発売日：2013/06/20
- 発送可能日：1～3日
- 都市農地を都市に必要な土地利用と位置づけ直し、都市農業・農地をめぐる論点、市街化区域、調整区域、生産緑地法などの制度的課題を整理する。日本農業法学会２０１２年度年次大会での報告等を収録。見返しに情報あり。【「TRC MARC」の商品解説】
農業法研究 ４７（２０１２年） 被災現場から問う農地と農業・農村の復興
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 取扱開始日：2012/06/09
- 発送可能日：1～3日
- 岩手、宮城、福島の東日本大震災による農地・農村の被害状況を提出し合うことで、改めて震災の全容についての共通認識を構築し、そこから各地域の実情を踏まえた復興に向けた道筋を展望する。【「TRC MARC」の商品解説】
農業法研究 ４６（２０１１年） 日本の「直接支払い」のあり方を問う
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 発行年月：２０１１．６
- 発送可能日：1～3日
- 日本における「直接支払い」のこれまでの展開をふりかえり問題点を洗い出すとともに、地域農業の具体的な課題から今後の直接支払い制度に求められるものを考察。日本農業の実情と課題に根ざしたよりよき制度の構築を考える。【「TRC MARC」の商品解説】
農業法研究 ４５（２０１０年） 改正農地法の地域的運用
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 発行年月：２０１０．６
- 発送可能日：1～3日
- 長野県上伊那地域で開かれた２００９年度の日本農業法学会シンポジウムの各報告者が、そこでの議論をふまえつつ、改正農地法の運用上の課題や、地域における農地管理のあり方を考察する。【「TRC MARC」の商品解説】
農業法研究 ４４（２００９年） いま農地制度に問われるもの
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 発行年月：２００９．６
- 発送可能日：1～3日
- 「農地法」はどうあるべきか、今後どこをどう改めたらいいのか。日本農業法学会２００８年次大会のシンポジウム「農地制度に問われるもの」の内容を踏まえ幅広い視野で歴史的かつ複眼的に論究、示唆する。【「TRC MARC」の商品解説】
農業法研究 ４３（２００８年） 現場から見た「戦後農政の大転換」
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 発行年月：２００８．６
- 発送可能日：1～3日
- 新段階の農政の展開を農業者がどう受け止め、対応しているのか。農業現場での「農政改革」像を明らかにし、「改革」実施に伴う農村の変化を捉えつつ検討する。日本農業法学会２００７年度年次大会での報告等を収録。【「TRC MARC」の商品解説】
農業法研究 ４２（２００７年） 直接支払制度の国際比較研究
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本農業法学会
- 発行年月：２００７．６
- 発送可能日：要確認
- 「品目横断的経営安定対策」の実施が今後の日本農業と農村社会のあり方に大きく影響を及ぼすと想定し、今後、日本型の直接支払制度はどうあるべきかを視野に入れて、先行諸外国の直接支払制度の内容と経験を比較検討する。【「TRC MARC」の商品解説】
農業法研究 ３９（２００４年） 農業・農村の担い手像と地域自治
- 税込価格：4,400円
- 出版社：農山漁村文化協会
- 発行年月：２００４．６
- 発送可能日：要確認
農業法研究 ３８（２００３年） 農地・農村整備の今日的課題
- 税込価格：4,400円
- 出版社：農山漁村文化協会
- 発行年月：２００３．５
- 発送可能日：要確認
農業法研究 ３７（２００２年） 食の安全と環境、農業
- 税込価格：4,400円
- 出版社：農山漁村文化協会
- 発行年月：２００２．５
- 発送可能日：要確認
農業法研究 ３６（２００１年） ＷＴＯ体制と日本農政改革のゆくえ
- 税込価格：5,238円
- 出版社：農山漁村文化協会
- 発行年月：２００１．６
- 発送可能日：要確認
農業法研究 ３１（１９９６年）
- 税込価格：3,631円
- 出版社：農山漁村文化協会
- 発行年月：１９９６
- 発送可能日：要確認
農業法研究 ４１（２００６年） 農業・農村の現状と集落営農への期待
- 税込価格：4,400円
- 出版社：農山漁村文化協会
- 発行年月：２００６．６
- 発送可能日：要確認
農業法研究 ４０（２００５年） 農業・農村の担い手像と家族農業経営の展望
- 税込価格：4,400円
- 出版社：農山漁村文化協会
- 発行年月：２００５．６
- 発送可能日：要確認
- 農業の担い手像、とりわけ家族経営の分析に焦点を当てる。日本農業法学会２００４年度年次大会の記録、２００４年度研究会における報告、さらに２００３年１０月から２００４年９月までの学会動向等を収録。【「TRC MARC」の商品解説】
農業法研究 ３５（２０００年） 中山間地域の維持と再構成
- 税込価格：4,400円
- 出版社：農山漁村文化協会
- 発行年月：２０００．５
- 発送可能日：要確認
農業法研究 ３４（１９９９年） 農山村の地域資源と農林業
- 税込価格：3,981円
- 出版社：農山漁村文化協会
- 発行年月：１９９９．５
- 発送可能日：要確認
農業法研究 ３３（１９９８年） 農地制度の新しい理念を求めて
- 税込価格：3,981円
- 出版社：農山漁村文化協会
- 発行年月：１９９８．５
- 発送可能日：要確認
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