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先月(2017年8月)

今井 一さんのレビュー一覧

投稿者:今井 一

1 件中 1 件~ 1 件を表示

〈はじめに〉より

1人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

憲法改正の動きが加速化しています。自民党は結党50周年にあたる05年11月までに党の憲法改正草案を作ると表明。民主党も06年中に同様の案をまとめるとしています。こうした動きに呼応するように、財界トップを擁するさまざまな団体からも憲法改正の具体的な提言が行なわれています。そして、その眼目となっているのは、まちがいなく「9条改憲」です。
「北朝鮮による拉致事件」や「9.11以降頻発するテロ」の影響もあり、国会では護憲を掲げる共産、社民両党の議席が大幅減。こうした追い風を背に、政府・自民党は自衛隊のイラク派遣に続き多国籍軍への参加も果たしました。あとは「現行憲法下においても集団的自衛権の行使は可能」という解釈を押し通すこと。これにより憲法9条で「交戦権」が認められていないにもかかわらず、アメリカが絡む戦争に日本が参戦できるようになります。自民党はこうした憲法9条の「解釈改憲」(法解釈の変更による実質的な改憲)を強引に進めているのですが、その一方で、国民投票法の制定など「明文改憲」(正規の手続きに則り行なう改憲)への準備も着々と整えています。
憲法改正の発議に必要な衆参各院3分の2のハードルは高く、これを越えられない改憲派は、半世紀の長きにわたりハードルの下を潜りぬけるようにして「解釈改憲」を進めるしかありませんでした。ところが、今や状況は大きく変わりつつあります。
・自衛隊を正規の軍隊にすべし。
・侵略戦争を禁じつつ交戦権を持つべし。
・集団的自衛権の行使を認めるべし。
これが9条改憲派の主張なのですが、自民、民主両党の相当数の議員はこうした内容での9条改憲を是としています。つまり、9条改憲派は今や3分の2のハードルを跳び越える能力を有しているということです。
したがって、この先どちらの党が政権を担おうと、自民・民主両党が組んで改正の発議を行なう形は整いつつあり、私たち主権者は「9条改憲」の是非を問う国民投票がすでに政治的日程として組み込まれつつあることを理解せねばなりません。
憲法改正の手続きは[改正案の作成]から始まり「国民投票の実施」に至るのですが、こうした手続きを進めるために[国会法の一部改正]と[国民投票法の制定]が不可欠。これらの法律は、国会が憲法改正を発議したり国民投票を実施する際のルールとなるもので、これは投票結果に多大な影響を及ぼすことになります。
自民党は公明党のみならず、民主党とも調整を図りながら、早ければ、05年秋の臨時国会で国民投票法案を提出しようとしています。こうした動きに対して9条護憲派は、「改憲の一里塚造りとなる国民投票法の制定に反対」と主張します。でも、そうは言っても国会法の改正や国民投票法の制定は「憲法改正の発議」とは違い、衆参各院で過半数の議員が賛成すれば可決されます。つまり、自・公の連立与党だけで果たせるということです。
となると、共・社両党や9条護憲派の人々がいくら「反対」と叫び続けても、近い将来、両法が改正・制定されることはほぼ間違いありません。ならば、9条護憲の立場にあっても、改正・制定を阻止するというのではなく、まともな法律(ルール)が作られるよう立法府に働きかけるべきではないでしょうか。

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