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先月(2017年2月)

大橋 照枝さんのレビュー一覧

投稿者:大橋 照枝

2 件中 1 件~ 2 件を表示

地球環境問題を経営学の課題ととらえ,企業の環境経営のあり方を事例中心に展開

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 地球環境問題についての著書が増える中でその多くが理科系からの接近であるが,経営学,マーケティングの立場からの「環境経営」のあり方を提言する数少ない著書の1つである。 
 著者片山又一郎氏は,本来マーケティング学者として著名な人であり,本書でも,コーポレートブランド経営や環境広告など,マーケティングのキーワードが随所にかいまみられる。また本書は,多くの企業の環境経営の事例を中心に,あるべき環境経営論を示そうとしている。環境経営という概念になじみの乏しい,自営業者の方や,退職者,地域の社会講座などで環境を学ぼうとする人達の入門書としては役立とう。しかし環境マーケティングの手法や理論はグローバルに日進月歩で進展しており,新しい環境経営のあり方を学ぼうとする学生や企業のマーケッターには不向きである。概念構築がやや古いのと,2000年8月発行時点ではすでに成立している循環六法が,法案検討中と紹介されていたり,トヨタ自動車の奥田会長が,奥田社長と表記されているところなど,校閲の不十分さなどが気にかかる。
(C) ブッククレビュー社 2000

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(財)連合総研が,主として大企業の労働者の立場から循環型社会づくりに取り組んだユニークな本

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 地球環境問題に関する書籍が増えている中で,大企業の尖兵ともいうべき連合傘下の労働組合の幹部達が書いた循環型社会づくりへの取り組みの実態という点が新しい。しかもかつての高度成長を支え,経済大国にのし上げ,大量生産,大量消費,大量廃棄のメカニズムの上に成り立っていたはずの日本の大企業の企業戦士たちが,そのメカニズムを否定した循環型モデルに取り組もうというのだ。
 この本は労働組合のシンクタンク連合総合生活開発研究所が98年3月「環境と社会」研究委員会を設置し,その基本認識のポイントに“消費者が環境に関する正確な知識・情報をうることを基本”とし,“経済成長の中身を変えることに消費者,国際機関,政府,企業,労働組合が一体となって努力する”“消費者の意識改革と企業の環境テクノロジーの開発”の3点を置いた。もともとこの3点は,91年に設置した「環境と経済」研究委員会の93年11月の報告書の基本認識であったが,このポイントは,今回(2000年)の著作となった報告書でも不変としている。
 企業人は同時に消費者,生活者,市民であり,その両方の視点で地球環境問題を考えるとき,さまざまなコンフリクト(葛藤)があるはずだ。とくに消費者に環境情報を発信し,環境問題への正しい知識としてもらい行動を変えてもらうというのだから,企業の労働者としての立場と,市民としての立場がどう組み合わさった環境知識の本になっているかは大いに興味のあるところである。
 本書は,同研究委員会の主査を務めた京大の佐和隆光教授が序論をまとめ,委員の当時日本経済新聞社におられた三橋規宏氏や学識経験者,市民運動家や経団連の取り組みを第1部に置き,実際の各単産の報告は第2部にまとめられている。単産といっても電機連合,自動車総連,電力総連,鉄鋼労連,化学リーグ21,自治労などの日本の基幹産業というべき大組織ばかりだ。
 序論で佐和教授は97年の温暖化防止京都会議(COP3)の京都議定書の京都メカニズム(排出権取引や共同実施など)を詳述している。第1部の藤井美文文教大教授は“組合には企業の環境対応を監視し,提言する役割がある”とし,“労働者=消費者”であり“消費者のグリーンコンシューミングを主導したり,組合の資金をグリーン・ファンドへ投資したり”“NGOなどとのネットワークを結ぶ”などが必要と提言していることは正鵠(せいこく)を得ている。
 期待の第2部の各単産の報告は,さすがに正面から企業側にたって弁護するものはなく,ここまでよく頑張っているという印象はうけるが,消費者に環境知識・情報を与えるといううたい文句からいうとやや迫力不足。タイや日本の地方都市での植樹運動や,5単産が共同してのCO2削減の取り組み「COCOちゃん運動」については,もっと具体的に詳述してほしかった。何よりも生活現場に詳しいはずの女性からの情報発信がなく,消費者をターゲットにしながら,報告メンバーに女性が一人もいず,労働組合といっても男性社会の堅い砦からのタテマエ論の感が否めないことは今後の課題としていただけるとありがたい。
(C) ブッククレビュー社 2000

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