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レビューアーランキング
先月(2017年6月)

面澤 淳市さんのレビュー一覧

投稿者:面澤 淳市

17 件中 1 件~ 15 件を表示

大阪経済の担い手である研究開発型の中小企業を紹介

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 大阪を含む関西経済は,バブル崩壊後の不況で他の地区と比べ大きな痛手を負った。本書が指摘している通り,産業構造転換の遅れや工場の流出,高い失業率など問題は山積している。そんななかで,大阪経済の主要な担い手である中小企業を活性化しようという試みが続けられている。本書は,多様な中小企業の集積こそが,大阪のアイデンティティーとする立場から,高い技術力と製品開発力を持つ研究開発型の地元中小・中堅企業をピックアップし紹介した本である。
 100社の内訳は「機械・金属」37社のほか「電気・電子」18社,「化学・薬品・繊維」19社,「流通・情報・サービス・その他」26社。粉体技術のホソカワミクロンや非破壊検査などの有名企業から,従業員数人の小企業までと多彩だが,全企業を平等に扱い1社あたり3ページで紹介している。各社ごとに項目を設け,売上高や利益のほか研究開発費と研究開発人員を明示しているのが特徴的だ。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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IT革命によって高度化する物流業の新しい姿を解き明かす

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 高速・大容量のインフラ整備はまだまだにせよ,日本におけるインターネット普及はかなりのレベルにある。ネット上で受発注するネット通販も花盛りだ。そうした事業で最も大切なのは,小口の商品を確実に届ける物流であり,この分野で最大の信用を勝ち得ているのが宅配便の先駆者・ヤマト運輸だ。
 しかし,時代は「IT革命」といわれるほど環境変化が急であり,トップランナーといえども安閑とはしていられない。企業間大口輸送を得意としてきた日本通運が,いよいよ宅配便事業に本腰を入れ,情報化投資や人事制度の改革などで,ヤマトへの対抗心をあらわにしてきたほか,佐川急便も小口部門を強化し急追している。そうしたなかで,ヤマト運輸がどういう将来戦略を描いているのかを追跡したのが本書。ネットを活用した新しい取り組みを紹介する一方で,会社全体が官僚的になっていてビジネスチャンスを逃しているのではないか,という辛口の指摘もみられる。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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ネット時代のベンチャー成功の条件を現実に即して解明

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 一般にリスクが大きいとされるベンチャービジネス。華々しい成功の陰には,その何倍もの失敗例が埋まっている。ベンチャーが成功を収めるには,少なくとも何と何が必要なのか。本書は慶應義塾大学ビジネススクールの教授たちが,豊富な事例研究をもとに,成功するベンチャーに必要不可欠な材料と調理法を紹介しようという試みだ。
 そのスタンスは一貫している。それは,ベンチャー成功のために最も重要なものは,いわゆるハウツーではなく「ベンチャー企業ならではの経営者の資質」であり,その資質の重要な部分は「リスクを負うメンタリティーである」ということだ。もちろん,具体的な会社設立や資金調達,市場調査などのノウハウが不要なわけでは決してない。著者たちが「英智」と名付ける,それ以上のものがプラスされてはじめて,ベンチャービジネスは成功に至るのである。
 本書は,こうした一般的な起業論を導入部とし,経営資源の調達方法や情報化・ネットワーク化が進む時代背景に則した市場環境の読み解き方などを,さまざまなケーススタディーを織り交ぜながら,あくまでも平易な叙述によって説明していく。
 経営資源の調達については,こんな指摘がある。起業資金を得るには通常の投資・融資のほかに第3の調達ルートがある。その1つは「既存のインフラを使うこと」。たとえば,自分の人脈をたどって,すでに成功している企業経営者などの無形の支援を得るということだ。「日本のベンチャーで成功した人々には,このような方法を巧みに取り入れている人が多い。例えば,ソフトバンクの孫氏も,創業当時はさまざまな経営者から無形の支援を得ていた」。
 あくまでも起業家(アントルプレナー)としてのメンタリティーが大事だとする精神論と,情報化時代を読み解くための冷静な戦略論とがバランスよく盛り込まれた1冊である。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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地味ながら優秀な部品メーカーを素材に,中堅企業一般が勝ち残るための戦略の立て方を提示する

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 消費者との接点が少ないため一般の知名度は低いが,卓越した技術力や収益力によって一目置かれる部品メーカーは数多い。日本経済が強さを発揮できるのは,こうした地味ながら優秀な製造業の集積があるからだ。その1つが,本書に取り上げられた北川工業(名古屋証券取引所2部)である。
 戦略経営のエキスパートとして豊富な実績を持つ著者は,経営コンサルティングの手法によって北川工業の経営を詳細に分析。その上で,中堅企業一般が勝ち残るための方程式を提示した。
 著者によると,北川工業の戦略は「ニッチ分野に特化した」もので,この場合の「ニッチ」とは単なる「隙間」ではなく,隙間を多く繋げば大きな面になる如く,経営戦略上より積極的な意味合いを持つという。また,経営トップのカリスマ性や指導力が非常に大きな原動力になるのが中堅企業の特色であることを踏まえ,本書は創業社長の人間性紹介にかなりのページ数を割いている。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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世界的な再編が進む中で,日本の自動車メーカーが生き残るための処方箋

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 ダイムラークライスラーの誕生,フォードによるボルボの乗用車部門吸収,ルノーによる日産自動車への資本参加……。1990年代後半以降,世界的な自動車産業の再編が急ピッチで進んでいる。その中で顕著なのが,日本メーカーの地位低下である。気がつけば日本の乗用車メーカー9社のうち,他のメーカーの資本系列下にないのは,いまやトヨタ自動車と本田技研工業の2社にすぎない。
 では,国内2強である両社を含め,日本メーカーは本当に弱体化したのか。また,現在の劣勢をはね返すには何が必要なのか。自動車産業に造けいの深い著者らが,詳細な分析をもとにそうした疑問に答えていく。
 本書によれば,ダイムラークライスラーの合併は,米国市場での日本メーカーの高級車戦略の成功が引き金になった。また,年産400万台以上が生き残りの条件とされるが,この仮説には十分な根拠がないことなど,さまざまな面で冷静な見方が示される。
(C) ブッククレビュー社 2000

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危機を迎えた名門企業が組織改革によって活力を取り戻すまで。情報ネットワークの徹底導入など

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 「ビジネス戦略ノベル」という耳慣れない副題がついている。さまざまな要因により機能不全が生じてしまった企業組織が,外部の経営コンサルタントの手を借りて再活性化するまでの過程を,小説スタイルでシミュレートしたものだ。一般のビジネス小説と異なるのは,あくまでも最新の組織理論の紹介を目的とし,典型的とみられるケースを設定して問題解決までの筋道をたどっていること。本文のほか,組織図などの図版や欄外の用語解説なども充実している。
 「企業組織の階層を減らし,フラットな形に移行する必要性が叫ばれている。だが,この手の改革が良い結果を招いた事例は意外と少ない」(帯の紹介文より)。慶応大ビジネススクールの師弟コンビである著者らが,こんな問題意識から本書を通じて提唱するのが「ネットワーク組織」だ。それは「縦割りの組織に縛られることなく,情報ネットワークを効果的に用い,構成員同士が縦横に結びつく組織のあり方」(同)である。
 ストーリーは,業績不振に苦しむ名門企業のK化学グループが抜本的な組織改革に乗り出すところから始まる。改革案の作成を依頼されたコンサルタントは,グループを徹底的に調べ上げ,主要事業部門の売却,グループ企業の自立,情報ネットワークの徹底導入,本社機能のスリム化などを提案する……。
 本書冒頭で,改革を決断したK化学社長の久方廣造は,3年前に導入したフラット型組織が機能していないことについてこう嘆く。「日本企業の組織改革は,大手コンサルタントが行なう米国流の理論や手法ではどうもピタリとこないようだ」。評者自身も,外資系コンサルタントから同じような話を聞いたことがある。導入側の企業が,建て前でしか組織改革を受け入れないので十分に効果を発揮できないという愚痴だったが,本書には表面的な改革は逆効果になりかねないという教訓も含まれている。
(C) ブッククレビュー社 2000

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旋風を巻き起こしたカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」の“これまで”を知るには格好の書

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 まさに日の出の勢いと言うほかない。消費不況の只中で毎年2桁の伸びを続けるだけでもたいへんなことだが,爆発的なブームが到来した2000年8月期の売上高は,なんと前年比106%増(つまり倍増以上)の2289億円に達し,経常利益604億円は流通業の優等生イトーヨーカ堂の510億円(売上高1兆5089億円)を軽く上回った。カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」(運営会社はファーストリテイリング)の奇跡的な急成長は,本格的な首都圏進出と相まって,特にここ1年というもの世間の耳目を集めてやまない。
 なぜ一介の専門店チェーンがこれほどまでのブームを引き起こすのか。ほんの数年前までは馴染みがなかっただけに,とりわけ首都圏の住民はブランドの急拡大に対し戸惑いを感じているのも事実である。同社を軽視してきたのは何もメディアを含めた東京人だけではなく,地元(中国地方)での認識も似たようなもので,取引先の地元銀行に至ってはユニクロ経営の優れた点を現在も把握し切れていないのが実情のようだ。
 そんなユニクロを15年前から継続的にウォッチしているのが,ファッション専門紙の「繊研新聞」である。本書は繊研新聞の最近の連載記事を中心として,同紙が掲載したこれまでのユニクロ関係の記事と,業界の著名人が語るユニクロ評をまとめたものだ。
 書名にある「異端」とはどういうことか。ユニクロの特長は,SPA(製造小売業)というスタイルの徹底によって,比較的高品質の商品を安価かつ欠品なく提供しているということに尽きる。しかし衣料品小売りの世界では,これが「異端」だったのである。
 柳井正社長の言葉も印象的だ。94年の株式上場時には「国体で勝って,次はオリンピックに出場したい」と,世界進出を口にしている。その時の状況からすれば驚くほど視線が遠い。ユニクロ成功の原動力は,こういうところにあるといえそうだ。
(C) ブッククレビュー社 2000

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IT革命の先頭ランナーであるソニーが打ち出した企業改革のこれまでと今後

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 2000年の日本を象徴するキーワードの一つは「IT革命」である。国内のインターネット人口が1500万人を突破し,通販などのネットビジネスが一気に花開いたのがこの年だ。そんな中で登場した森喜朗政権は,ずばり「IT革命」を政策の目玉とし,ついにはIT基本法の制定にまで漕ぎ付けた。こうした森政権の一連のIT政策を後押ししているのが,ソニーの出井伸之会長を議長とする政府機関のIT戦略会議だ。
 1995年に出井氏が社長に就任してからのソニーは,米国企業をモデルにした“IT型企業”への変身を急速に進めてきた。これまでの実績を振り返れば,それはAVメーカーという旧来の枠組みから脱して,新しい企業イメージを構築することだった。まずはインターネット周辺の機器(パソコンなど),サービス(プロバイダー),コンテンツ(音楽・ゲーム)といった事業を重点的に育て,将来的にはインターネット専業銀行などネット金融サービスにも参入する。それと並行してSCM(サプライチェーン・マネジメント)の導入などで,メーカーとしての機能もネット社会にふさわしいシステムに見直していく,というイメージだ。
 バブル崩壊後の経済的な混乱の中で,出井ソニーが矢継ぎ早に繰り出す先進的な企業改革の数々は,大げさに言えば日本経済に一筋の光をもたらすものだった。出井氏がIT戦略会議議長に請われたのも,こうした実績があればこそ。しかし一方で,改革途上であるだけに,ソニーが具体的にはどのような形の企業になろうとしているのかが見えにくかったのも事実である。
(C) ブッククレビュー社 2000

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勝ち組企業に方程式はあるのか。50社のトップが明かす「勝てる理由」

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 打ち続く不況やデフレの進行,脱系列化やIT革命による構造変化——。とりわけバブル崩壊後のここ数年,中堅・中小企業を取り巻く環境はかつてなく厳しい。しかしそんな中でも力強く生き抜いている企業がある。そういう企業と不振企業とは,いったい何が違うのか。元気な「勝ち組企業」50社のトップ・インタビューを元に,その法則性を探ったのが本書である。
 もっとも,「勝ち組企業」という用語が使われているものの,50社のほとんどは派手な業績をあげたりマスコミで注目されているような会社では決してない。むしろ不況という逆風に負けることなく,地域や業界秩序にしっかり根をおろして頑張っている中堅・中小企業がほとんどだ。それだけに取材に応じるトップたちの声は生々しい。
 本書で提示される「勝ちパターン」は,「変革」「ニッチ」「オンリーワン」「挑戦」「技術力」「多角化」の6パターンだが,すべてに共通する傾向は,「業界の中ではちょっと異色の存在である」ことだ。
「勝ち組企業の条件として『この違いをつくりうる能力の有無』が挙げられる。ライバルと比べて,『ちょっと納期が早い』『ちょっと商品開発が早い』『ちょっと支払い条件がよい』『ちょっと安い』『ちょっとサービスが濃い』『ちょっと営業時間が長い』『ちょっと訪問頻度が高い』といった『ちょっとしたこと』でいい。ほんのちょっとしたことなのだが,はっきりと『違う』。これが大事なのだ」と編者は述べている。
 たとえば和歌山県の梅干しメーカーのトップは「常に人と違う道を行くのが私の持論」と断言する。販売ルート,原料調達などで新しいやり方を考え出し,業界では珍しい栽培から加工に至る一貫体制を作り上げた。「商品開発の失敗作を逆に活かした商品は少なくない」とも語る。
 いわゆるネットベンチャーがまったく登場しないところに編者のポリシーが感じられる。
(C) ブッククレビュー社 2000

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IT業界の“目利き”である佐武廣夫・伊藤忠テクノサイエンス会長の経営思想を紹介

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 いわゆるネットバブルの崩壊以来,日本人の多くがIT関連のベンチャー企業に対し懐疑の目を向けるようになっている。
 しかし,本書の主人公である佐武廣夫・伊藤忠テクノサイエンス(CTC)会長が指摘するとおり,「アメリカのシリコンバレーでも,ベンチャーを起業して成功するのは,9社に1社」。そもそも当たりはずれが出るのはベンチャー・ビジネスの宿命である。しかもITという生まれたての業界にあっては,何が本物であるかを見分けるのは至難の技だ。
 そうした中,IT業界の“目利き”として知られる佐武会長の考え方を紹介するのが本書である。
 サン・マイクロシステムズやシスコシステムズなどシリコンバレーの名だたるITベンチャーの“本当の価値”を草創期のうちに見抜き,日本企業への橋渡しをしてきたのが佐武氏でありCTCだ。メーカーや系列に関係なく,複数のメーカーのハードやソフトによって最適なシステムを組み上げて販売するやり方をマルチベンダーというが,CTCはその代表選手。1999年12月には東証1部に上場,時価総額が親会社の伊藤忠商事を上回ったことで話題を呼んだ。
 書名から連想される内容とは異なり,著者と佐武氏は,今後伸びるであろうITベンチャーの見抜き方そのものは語っていない。むしろ副題にあるとおり,佐武氏の経営思想やCTCのビジネス手法を紹介するのが本書の中心部分である。
 IT革命を標ぼうする日本政府や大企業に対する佐武氏の見方は辛らつだ。たとえばIT革命の本質は省力化であり,人減らしは避けて通れないのに,日本の官庁や大企業は新規採用の抑制などでごまかそうとしている。それを評して佐武氏は「日本という自由社会主義国家の宿命」と言う。
 後半部分に大前研一氏や太田清史氏(野村総合研究所副社長)と佐武氏との対談を収録。
(C) ブッククレビュー社 2000

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本格進出する海外の巨大小売業の実態を紹介し,国内小売業に変革を迫る

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 外資系小売業の日本進出が続いている。中でも米国の玩具専門店チェーンのトイザラス(日本法人は日本トイザらス)は,日本上陸からほんの数年で年商1000億円を軽々と突破し,業界トップに君臨している。こうした大成功がある一方で,日本の商習慣に馴染まず,苦戦を強いられたり撤退する外資も少なくないのが実情だ。
 そんな中,売上高約6兆円(米ウォルマートに次ぐ世界2位)というフランスの総合スーパー,カルフールが日本に進出する。三井不動産と提携して,まずは2000年11月,千葉市・幕張に1号店を出し,続いて東京と大阪の郊外にそれぞれ1店舗ずつ出店する構えという。
 本書は,カルフールやウォルマートが世界各地で展開する「ハイパーマーケット」と呼ばれる総合スーパーの実態を紹介し,あわせて,全体に元気のない日本の小売業に対して具体的な改善策を示している。
 著者によれば,「ハイパーマーケット」は日本の総合スーパーとはいくつかの点でコンセプトが異なる。たとえば商品のグレードでみると,日本の総合スーパーが「中の上での高粗利益追求」型で「特に衣料品は準百貨店志向」であるのに対し,フランスのハイパーマーケットは「中の中から中の下での低粗利益追求」を旨とする。基本的には「安さ」を正面に打ち出したスタイルである。
 しかし「立地は,ほとんどが郊外の住宅過疎地で,広大な駐車場があり,併設スタンドでは原価に近い価格でガソリンを売るなどして車客に対応している」とされ,品ぞろえの面では,日本の総合スーパーにホームセンターなどの機能を付け加えたイメージである。
 流通の黒船というべき巨大小売業の進出を前に,総合スーパーをはじめ今ひとつ元気のない日本の小売業に対して,著者は前向きな自己革新を勧める。さらに一歩進んで,日本型ハイパーマーケットの「ハイパー100」構想を打ち出している。
(C) ブッククレビュー社 2000

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中小企業が生き残るための経営戦略を,直接取材による豊富なケーススタディーをもとに説く

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 「その当時担当していた中小企業数十社のうち,今もつぶれないで残っているのはたったの2社。それも名目的なもので,実質的にはゼロになっている」。
 若いころ会計事務所で働いていた某財界人がこんな話をしてくれたことがある。経営資源の乏しい中小企業が市場経済の荒波の中で事業を継続していくのは,想像以上に厳しいことなのだ。
 そんな中で,ふつうの中小企業が生き残っていくには何が必要なのか。本書は直接取材による豊富なケーススタディーをもとに,中小企業がとるべき事業戦略の方向性を指し示している。書名にある「合わせワザ」がそれである。
 そもそも業界トップレベルの技術やサービスによって「一本勝ち」を狙うのは至難の技。そこで,複数の得意技を駆使した「合わせワザ」によって,ライバルに対する優位性を確保していこうというのである。わかりやすい構成であり論旨も明快。
(C) ブッククレビュー社 2000

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MAXへの道

2000/11/01 12:15

地方企業(ディスカウントストア・チェーン「MAX」)の創業経営者が語る事業展開の筋道

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 1928年生まれの著者は,有数のディスカウントストア(DS)・チェーン「MAX」を育て上げた経営者。自らの事業経験をつづった社内報の連載に加筆したのが本書である。
 戦後間もなく旧制工業学校を卒業した著者は,国鉄勤務を経て家族経営の電器店を創業。やがて家電卸にも手を広げ,途中,ニット製造や住宅建設で試行錯誤したのち,78年からDS事業に参入した。
 ニット工場の火事などさまざまな試練に見舞われるものの,「本気でやればできないものはない」を信条とする著者は,とにかくへこたれない。その一方,目標設定は常に地元・新潟でナンバーワンになることであり,そのあたりは過大な夢を追わず堅実だ。
 具体的な数字を多用し,率直な言葉で語られる事業展開のありさまは臨場感にあふれている。特に家電卸として業容を拡大していくあたりは,家電業界の成長を地方卸の立場から眺めた証言としても興味深い。
(C) ブッククレビュー社 2000

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紙の本図解コンプライアンス経営

2000/07/22 06:16

増大するリスクから企業を守るための法務ノウハウ。法律だけでなく社内ルールや社会的倫理まで言及

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 「コンプライアンス」とは「遵法」「法令・規範の遵守」という意味。企業経営が順法的であるのは常識以前の問題だが,あえていまこの言葉が脚光を浴びるのは,最近数年のうちに法令違反をともなう企業不祥事が立て続けに起きたため。また,企業の法的責任に関する制度改正が相次ぎ,株主代表訴訟などで経営者や企業が法的責任を追及される場面が増えてきたことも大きな理由である。「コンプライアンス経営」とは,そうした不祥事を未然に防ぐ規律正しい企業経営を意味する。そのための体制づくりをやさしく解説したのが本書である。
 弁護士の著者は,順守すべき規範として,法律だけではなく社内ルールや社会的倫理まで幅広く規定。豊富な図版を使い実例を織り交ぜながら,さまざまなケース別,法令別にノウハウをやさしく解説している。語り口はあくまで平明,論旨も明快である。
(C) ブックレビュー社 2000

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グループ化=アライアンスが進む世界の航空業界について,豊富な事例をもとに分析・解説

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 ここ数年,共同運行などを内容とした航空会社同士の合併・提携の動きが加速している。日本企業も例外ではなく,全日空は1998年,ユナイテッド航空やルフトハンザ航空が中心の「スター・アライアンス」に加盟した。なぜこのようなことが起きているのか。航空アナリストの著者は,航空業界の成り立ちから筆を起こし,政府間交渉などの背景を説明した上で,現在進行中のアライアンス(企業連合)ブームを解き明かす。
 世界的なアライアンス戦争を最初に仕掛けたのは,サッチャー政権の民営化によって息を吹き返した英国航空である。同社はEU域内の航空完全自由化に備えて,競争力強化のために合併・提携を進めるのだが,この動きが欧米の他の航空会社を刺激し,ここへきて世界の航空大手はほとんど4大グループに集約されることになったのである。世界の有力30社をカタログ風に紹介するページもあり,外国エアラインについての基礎知識を学ぶこともできる。
(C) ブックレビュー社 2000

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