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先月(2017年8月)

藤川忠宏さんのレビュー一覧

投稿者:藤川忠宏

2 件中 1 件~ 2 件を表示

日経産業新聞2001/07/16

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 一九六五年に七チェーンしかなかったフランチャイズチェーンは、二〇〇〇年には九百六十八チェーンに急増し、店舗数で十九万店、売上総額で十七兆円に達する流通業の一大勢力となっている。
 だが、フランチャイズビジネスをめぐるトラブルも少なくない。本部(フランチャイザー)の説明が十分でなく後で加盟店(フランチャイジー)が「話が違う」と訴えたり、一部の加盟店が仲間を糾合して脱退をはかったり、といった紛争が裁判に持ち込まれている。
 本書は現職の裁判官とフランチャイズ訴訟に携わってきた弁護士が、フランチャイズビジネスでどのような法的紛争が生じうるのか、その解決はどうしたらよいか、を丁寧に解説したものである。
 例えば「話が違う」の事例では、チェーン本部の情報提供義務が問題となる。本書を読むとチェーン本部は中小小売商業振興法、独占禁止法、民法、日本フランチャイズチェーン協会の自主規制などで、重い情報提供義務を負っていることが分かる。これまで学問的にも十分に解明されてこなかった分野だけに、実務家の立場から光を当てた意味は大きい。
(C) 日本経済新聞社 1997-2001

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紙の本新・裁判実務大系 10 破産法

2000/11/10 21:15

日経産業新聞2000/10/27

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 取引社会で最大のリスクは、相手企業の経営破たんである。取引先が破産したとなると、どれだけ多く債権を回収するか、担当者は血眼になる。債務者の財産隠しや一部債権者の抜け駆けを防ぎ、債権者への平等な分配を実現するため、破産法が定められている。
 その破産処理の形が変わってきた、と本書は指摘する。脱法行為を監視しながら残余財産を捨て値で処分する従来型の破産処理に代わって、M&A(企業の合併・買収)の手法を取り入れ優良な事業部門を営業譲渡したり、在庫品をアウトレット市場に販売する現代型の破産処理が登場してきた。
 資産を一括譲渡したクラウン・リーシング(旧日本債券信用銀行(日債銀)の子会社)や収益事業部門を営業譲渡した大倉商事などを例にとり、人材や商権が散逸する前にいかにスピーディーに破産処理するか、事件を手掛けた弁護士自身(先ごろ死去した倒産実務の第一人者、三宅省三弁護士)がノウハウを公開している。
 執筆者は、著名破産事件の管財人として実績のある一流弁護士と、大型倒産が集中する東京地裁破産部の判事。倒産実務の「ドリームチーム」といえる。
 企業再建を断念し、公正な清算を目指す大型破産が増加してきた。いま法制審議会で破産法の全面改正作業が進んでいる。破産法に対するビジネス社会の関心が高まっているときに、実務の利用にたえる解説書が出版されたことは喜ばしい。
 破産に絡む論点四十四項目が実例を挙げ解説されており、企業の法務担当者や銀行のリスク管理担当者にも便利な事典となるだろう。
(C) 日本経済新聞社 1997-2000

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