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眞崎 昭彦さんのレビュー一覧

投稿者:眞崎 昭彦

14 件中 1 件~ 14 件を表示

トップにモノが言える組織の構築とプロセスコーチング手法で,「人と組織のコーポレートガバナンス」を提唱

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 企業における死に至る病とはなにか。それは,セクショナリズム,官僚主義,社内政治病など,組織の内部から発症し,組織自身をむしばんでいく病である。組織には本来,不正や誤りを正し,健全さを維持する自浄能力があるのだが,なんらかの原因で組織体質が異常になると,こうした組織の死病に侵されてしまうのである。
 最近,大規模な食中毒事件や悪質なリコール隠しなど,日本企業の「質」を問われる事件が相次いでいる。これらのケースに共通しているのは,組織体質に問題があり,組織の自浄能力が失われていたという点である。著者は,コーポレートカルチャーの不全こそが組織の免疫力を低下させ,組織の病を呼び込む原因だという視点から,「人と組織のコーポレートガバナンス」を提唱する。
 会社に変革が必要だという話を聞いて,「いや,そんなものは必要ない」と正面切って反対する人は少ないだろう。実際,多くの会社で変革の取り組みが行われてきた。しかし,なぜ,ほとんどの改革が失敗に終わってしまうのか。それは,人の心のなかに本音では,改革なんてやりたくないという意識があるためだ。会社にはそれぞれ慣れ親しんだやり方や価値観,行動様式があり,個々の社員の利害関係もそのうえに成立していることが多い。これをいきなり捨てろといわれれば抵抗は大きい。このようにコーポレートカルチャーを無視して“改革”を押しつけてもうまくいかない。では,変化に対する不安や脅威を取り除き,社員の主体的参画を呼び起こすためにはどうすればいいか。本書は,その実践的方法論を明らかにしている。
 著者は,取締役会直結の「変革ボード」,組織変革の中心的存在となる「変革チーム」,専門的知見やスキルで変革を支援する専門家集団の「チェンジ・エージェント」という3つの仕組みと,「プロセス・コーチング」という手法を提案する。
 著者自身の経験に裏打ちされた手法は実践的で説得力がある。また,物語風のケーススタディーが,方法論に対する理解を助けてくれる。企業変革を考える上で示唆に富む1冊である。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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どうすればトップになれるか。ビジネスで自己実現するため,いますぐ実践できる74のヒント

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 本書は,ビジネスで成功するための実践的なアイディアやヒントをまとめたものである。本書の原題はズバリ「How to become CEO」(CEO<最高経営責任者>になる法)というものだが,出世のための小手先のテクニック集ではない。著者は「成果を上げることこそキャリアアップの王道」という視点から,そのための効率的な時間の使い方,上司とのコミュニケーション,部下をやる気にさせる方法などについて,74の提案をしている。各項目は1〜2ページで要点だけがズバリと書いてある。しかも1つひとつの話が具体的でわかりやすく,行動を呼びかける形で提案してある。読んですぐ実行できるものも多い。
 こうしたテーマはともすれば抽象的な精神論になりがちだが,率直で誠実さを感じさせる語り口には好感がもてる。組織論,リーダーシップ論で著名な金井壽宏神戸大学教授の解説も参考になる。CEOになりたい人はもちろん,組織の中で自分のやりたい仕事を実現したいあらゆる人に参考になる本だ。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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流通小売業はインターネット時代にどう対応すべきか。最新のBtoC戦略論

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 ネットバブル崩壊後,ネットビジネスに対する風当たりが強まっている。いいときは手放しでほめ,いったん悪くなるとなにもかもダメ,という評価になりがちなのが日本の風潮である。だが,昨今のネット関連株を中心とした株式市場の調整は,インターネットに対する過度の期待や安易な投資がはげ落ちたものであって,インターネットが経営にもたらすインパクトは不変であろう。むしろいまは,冷静にインターネット戦略のビジネスプランを見直すのにちょうどいい時期である。
 本書は,B to C(消費者向け取引)を中心とした最新のインターネット戦略論である。著者はヨーロッパ出身の経営コンサルタントで,アメリカとヨーロッパの比較をベースに,アメリカの動きがヨーロッパ(特に流通小売業)にどんな影響を及ぼすかという点が主要な論点になっている。だが,雇用不安などを背景に消費が低迷している現状や,ネットに慎重な企業の姿勢など,ヨーロッパの事情はそのまま日本の話に置き換えられることが多く,日本の読者も十分参考になるだろう。
 本書の中で興味深いのは,サービス業のネット対応化のケーススタディーとして取り上げられた,ネット上でのセックス産業の分析である。セックス産業はネット上で最も早期にビジネスとして確立(?)した分野であり,また収益の上がっている(と思われる)分野であるにもかかわらず,ビジネスモデル的視点からまともに分析されたことはなかった。著者によると,こうしたサイトではアフェリエイト(リンクを活用した販売促進手法)やクロスセリング,アップセリング(他の商品サービスや,より高価な商品サービスを買わせる手法)の手法が駆使されており,研究する価値は大きいという。
 また,気になる予測もある。それはデジタルコンテンツは無料化への途をたどらざるをえないというものだ。こうした動きを既存流通勢力は押さえ込もうとするが,その試みは最終的にはうまくいかない可能性が大きく,著者は圧力をかけるよりはむしろうまく利用することを考えるべきだという。
 本書はインターネット対応の判断を迫られている流通・サービス業界をはじめとして,ネットビジネス関係者に参考となる本であろう。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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ナレッジ・マネジメント導入の課題と解決策を明かす実践のバイブル。企業経営者・幹部の必読書

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 本書は,ナレッジ・マネジメントの分野で「実践的パイブル」という評価の高い「ワーキング・ナレッジ」の日本語訳である。共著者のダベンポート氏はボストン大学ビジネススクール教授で現役の経営コンサルタント,またプルサック氏はIBMのナレッジ・マネジメント研究所の所長として,共にナレッジ・マネジメントのコンサルティング経験が豊富な人物である。
 P.F.ドラッカーがナレッジ・ワーカーという概念を発表してから約30年,ナレッジ・マネジメントに取り組む企業もかなり増えてきた。しかし,情報の共有ですらなかなかうまくいかず,意識的な知識の創造という「知識経営」のレベルまで到達した企業はまだまだ少ないというのが現状である。ナレッジ・マネジメントの現時点における最大の問題点は,ズバリ言って「なぜうまくいかないのか」ということであろう。
 本書の特色は,ナレッジ・マネジメントの実践面に重点を置いたことである。
 ナレッジ・マネジメントに関する議論は理論志向と実務志向にわかれる。だが,前者はともすれば抽象論に終始し,後者は極端に具体的というか,特定のネットワークツール,アプリケーションの解説書に近いものであることが多かった。本書はそのどちらでもなく,企業がナレッジ・マネジメントに取り組む上での課題に焦点を当て,解決策の示唆を読者に与えることを狙ったものである。従来はナレッジ・マネジメントに関心を持ってもらうことが目的だったためか,あまり問題点や実務の困難さをはっきり書いた本がなかった。本書はその問題に正面から取り組み,企業が実際に遭遇する問題点とその解決策にスポットを当てている。
 ナレッジ・マネジメントの実務に関わりのある方は,最終章の「ナレッジ・マネジメントの落とし穴」から読んでみるという方法も面白い。よくある「全員がナレッジ・マネジャー」とか「ボトムアップが重要」といった発言は,一見もっともらしいが,実はナレッジ・マネジメントを誤解しており,そうした発言を耳にしたら,その会社のナレッジ・マネジメントは「道をはずれている」可能性が高いという。もし心当たりのある発言に出くわしたら,関連する章を逆引きで読んでいくことをおすすめしたい。
 本書に「電子メールしか使わないロータス・ノーツや,誰も入力しないイントラネット」がいかに多いかというくだりがあり,米国でも苦労している企業が多いことがわかる。きれい事でなく,多くの企業でナレッジ・マネジメントの導入に苦労しているということが率直に書いてあると,かえって取り組みに対する意欲がわいてくるから不思議である。
 ナレッジ・マネジメントは,今後あらゆる企業で必須の取り組みとなることは間違いない。その意味では,1人でも多くの経営者・幹部の方に読んでいただきたい本である。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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企画の達人「くぼたつ」が指南するIT活用術。社員みんなで明日からできる,安くて簡単なIT化とは

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 最近,ネットバブルがはじけたこともあってか,IT革命なんて幻想だとか,IT革命などないとか,IT革命の批判本が目につくようになった。これが結構売れているらしい。IT,ITといわれ,なんとなく取り残されたような気がしていた中高年サラリーマンが勇気づけられて買っていくのだろうか。
 しかし,そんな“期待”とは裏腹に,ITの波は着実に押し寄せている。パソコンの出荷台数はテレビを超え,インターネット人口は3千万人に達する勢いである。企業にとって,インターネット対応,IT対応はもはや避けて通れない。だが,ITをどうやって活用したらいいのかわからない,あるいはパソコンは入れたが使いこなせていないという企業も依然として多い。
 本書は,そうしたIT活用に悩む「超アナログ企業」のための実践ガイドである。著者は,企画の達人として著名な「くぼたつ」こと久保田達也氏。表紙は著者のトレードマークとなったヒゲ面のドアップ写真で,これだけでかなりのインパクトだ。表紙をみただけでも,今までのIT本とはなにかが違う…と期待が高まる。内容は著者の体験に基づいた独自のノウハウを公開したもので,期待にたがわず全編具体的・実践的なアイデアがぎっしり詰まっている。
 著者はまず,IT化の第一歩はインターネットを常時接続できる環境にすることだという。日本ではいまだにダイヤルアップ接続の企業が少なくないが,これでは面倒くさがってインターネットを活用する習慣がつかない。高額な専用線は必要なく,今や月5500円のADSL(電話回線を利用して双方向の高速データ伝送を可能にする技術)で高速インターネットの世界が手にはいる。そのほか,「ホームページ作成ソフトを全員に配布せよ」「メールは印刷するな」「情報整理をやめて考える時間を確保しろ」「ホームページのアクセスログはベテラン社員に読み取らせよ」など,読むとなるほどと思わずうなるノウハウばかりだ。本書はアナログ企業といわず,あらゆるビジネスマンにとってIT活用のヒントになる本である。
(C) ブッククレビュー社 2000

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最新の経営手法を50項目に絞って,ケーススタディとともにわかりやすく解説。「失敗の研究」も必読

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 21世紀に向けて,日本企業の経営は根本的な見直しを迫られている。
 かつて日本企業の強みの源泉といわれた含み益経営,系列取引,官民一体の業界協調体制,年功序列や終身雇用制に代表される日本的雇用慣行(いわゆる日本的経営)−−これらは90年代の「失われた10年」とともに,いつの間にか負の遺産と化してしまった観すらある。その一方でいわゆるアングロサクソン流の経営が「勝ち組の経営手法」としてしきりに喧伝されている。そのような中で,独自の経営スタイルを模索する日本企業も出始めている。ある意味では今ほど経営手法に関心が集まった時はないといえるだろう。
 本書は日経ビジネス誌のムック版として,最新の経営手法を50項目に絞って,わかりやすく解説したものである。取り上げられているテーマは,持ち株会社戦略,EVA,時価会計,ビジネスモデル特許など,最近注目を集めているものばかりだ。
 本書の特徴は,経営手法の解説にとどまらず,「ケーススタディ」として実際の導入事例を数多く紹介している点だ。ケーススタディの多くは日経ビジネスに連載の「新世紀マネジメント」をベースにしたもので,第一線の専門記者がテーマごとに事例を厳選し,具体的導入例や成果,課題などを的確にまとめている。最新手法に取り組む企業の臨場感が伝わってくる。
 また,「失敗の研究」として,失敗事例のケーススタディも特集されている。危機管理の章では昨年(2000年)起きた雪印乳業の食中毒事件や三菱自動車のリコール隠し事件が取り上げられている。いずれも過去の成功体験から抜け出せない日本企業の体質を象徴する事件であった。日本企業は真似るのは得意だが,学ぶのはへたといわれる。しかし今こそ他山の石としてこうした失敗に大いに学ぶべきだろう。
 本書は事例に学びつつ,新しい経営のあり方を考えたいというときに役立つ一冊といえる。
(C) ブッククレビュー社 2000

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紙の本ビジネスプロセスモデリング

2001/01/16 18:15

経営ニーズにマッチしたITソリューション構築のためのビジネス・プロセス・モデリングの視点と技法を解説

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 本書は,ビジネス・プロセス・モデリングの考え方と技法についてまとめたものである。
 ビジネス・プロセス・モデリングとは,ビジネスプロセスをモデル化すること,もしくはそのモデリング技法のことをいう。ではなぜビジネス・プロセスのモデル化が必要なのだろうか。
 それは,経営ニーズにマッチしたビジネス・プロセスの構築,すなわち「ソリューション」にモデリングが必要なためである。いまやあらゆる経営ソリューションはITの利用が前提になっているが,ビジネス・プロセスをITに置き換えるためには,具体的・個別的な業務プロセスを何らかの方法で抽出し,ITで利用可能な形に表現し直す必要がある。この抽出・表現の役割がモデリングである。これは,見方を変えれば現実の業務とITとの共通言語としての役割といってもいい。
 また,モデル化することでどこをどう改善すればいいかという分析が容易になり,モデル上でシミュレーションすることにより,改善効果の予測や,複数の改善案同士での比較が可能になるという効果もある。
 モデリングの可能性とその限界を理解しておくことは,IT導入の際に非常に重要なことである。
 本書では既存のビジネス・プロセスをそのままITに翻訳するようなモデリングからさらに一歩踏み込んで,経営活動の意味づけを問い直す「リオリエンテーション」を提唱している。これは,“間違ったことをよりよく行う”ようなシステム構築の愚を犯さないためにも必要な視点である。
 ITによる業務改革を迫られている多くの企業のシステム担当者,経営企画幹部の方にお勧めしたい一冊である。
(C) ブッククレビュー社 2000

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紙の本IT経営の理論と実際

2001/01/07 18:16

EDIやECを中心に,ITが経営に及ぼす影響を豊富な事例分析をもとに考察

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 本書はITの中でもEDI(電子データ交換)を中心に,B2BやB2CのEC,生産管理,共同受注などの事例を取り上げながら,ITの経営に及ぼす影響を考察したものだ。技術論でもなく単なる読み物でもなく,経営学の視点から情報システムをどうとらえるべきかについて,ヒントを与えることを狙いとしている。
本書は,書名にもあるように「理論」と「実際(事例)」の二部構成になっている。第一部理論編では,EC,EDI,CALSについての概要と理論的考察,最近の研究状況などを解説している。第二部事例編ではECやEDIなどが実際どのように利用され,どのような成果を生んでいるのかについて,富士通,東芝,GE,リゾートトラスト,明治乳業,松下グループなどの事例をもとに解説を行っている。
 理論編ではEDIにおける日本と欧米の違いを考察した第4章が面白い。
 そもそも欧米のEDIはタイプライター文書(伝票)を電子化してデータ交換することが出発点であった。これに対して日本のEDIは最初からコンピュータの生データを企業間でやりとりするところからスタートしたいう。なぜなら日本では伝票起票は手書きが普通であり,EDIが始まった1970年当時には日本語をコンピュータ処理することもなかった。つまり伝票を電子化するという発想がもともとなかったのである。
 当時のVAN(付加価値通信網)政策の違いもあり,この後日本のEDIは独自の発展をたどることになる。欧米のタイプライター文化と日本の手書き文化の違いが各々の国でのEDIのあり方に大きな影響を与えていたというのは興味深い。この話は日本のIT政策にも大きな示唆となるのではないか。
 ITと経営の関わりをある程度理論的に考えてみたいという研究者や,EDIなどの実践例をケーススタディとして知りたいという実務家の方には参考になる本である。
(C) ブッククレビュー社 2000

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紙の本ナレッジ・マネジメント

2000/12/28 12:18

究極の経営資源「ナレッジ」をマネジメントするための理論と手法を提唱する選り抜きの論文集

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 本書はハーバード・ビジネススクールの機関誌である「ハーバード・ビジネス・レビュー」から,「ナレッジ・マネジメント」に関する選りすぐりのものを集めた論文集である。
 ナレッジ・マネジメントは,企業にとって究極の経営資源といえるナレッジの創造,共有,利用に関するコンセプトである。市場がグローバル化する中で企業競争はますます厳しさを増している。もはや物まねは通用せず,企業の生き残りはオリジナルな価値の創造ができるかどうかにかかっているが,価値を生み出す源泉は人間のナレッジに他ならない。
 著者はマネジメントの大家ドラッカーをはじめ,組織行動学のアージリス,日本の野中郁次郎氏などそうそうたる顔ぶれである。構成もよく考えられており,ナレッジそのものの考究だけでなく,「学習する組織」の方法論や,人材管理論,一種のプロジェクトマネジメントの領域まで幅広く取り上げられている。
 ドラッカーによる「情報が組織を変える」(初出時「未来型経営組織の構想」)は,ナレッジが組織やマネジメントのあり方をどう変えていくのかを論じたもので,ナレッジ・マネジメントのみならず組織論,経営論に大きな影響を与えた。また野中氏の論文は暗黙知という概念をキーに,組織における知識創造のメカニズムを明らかにしたもので,この論文をもとに出版された「知識創造企業」(邦訳東洋経済新報社)は米国で絶賛された。
 個人的には,経営コンサルタントの生態を詳しく調べ,「防衛的思考」が組織学習を妨げることを明らかにした論文が興味深かった。自分の誤りを認めない防衛的な態度では,失敗に学ぶことは不可能である。過度の業績志向がプロたちを防衛的思考に追い込んでいくという指摘は,コンサルタントだけでなく多くの企業にとって傾聴に値すると思われる。
 本書はナレッジ・マネジメントに関心のある人だけでなく,あらゆる企業経営者,管理者の方に一読をお勧めしたい。
(C) ブッククレビュー社 2000

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データウェアハウスとは何か,その活用方法,構築のノウハウと成功の条件を平易に解説

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 データウェアハウスとは,データを収集・蓄積・活用する仕組みのことをいう。IT革命により企業が新たな価値創造できるかどうかは,基礎となるデータの活用いかんにかかっている。その手法・プロセスを提供するのがデータウェアハウスである。
 今,さまざまなベンダーからデータウェアハウス製品が発売されている。ともすればどの製品を使ったらいいかという話になりがちだが,データウェアハウスはアプリケーションを導入して終わりというものではない。日々使いこなして初めて価値の出るものであるだけに,データウェアハウスの意義や考え方をしっかりと理解しておくことが大切である。本書はそのような観点からていねいに書かれており,これからデータウェアハウスを導入しようと検討している人はもちろん,営業,マーケティング,購買,製造など,データの活用を迫られているあらゆる部門の人に手頃な入門書となるだろう。
(C) ブッククレビュー社 2000

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ディジタルテレビと次世代多機能携帯電話の動向を中心に,ディジタル家電の概要と将来像について解説

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 本書は,ディジタルテレビと次世代多機能携帯電話の動向を中心に,ディジタル家電の概要と将来像について解説を行ったものである。
 いよいよBSディジタル放送が開始となり,家電店にはディジタル対応テレビの新製品がずらりと並んでいる。テレビ放送のディジタル化は着々と進んでおり,2010年には地上波のアナログ放送が終了する。つまり今のテレビではすべての放送が見られなくなるという。テレビの世帯普及率は99%に達しており,今やテレビなしの生活は考えられないことを思えば,放送のディジタル化というのは大変な「事件」である。
 テレビに限らず,今後,家電製品のディジタル化が急速に進むと見られている。家電製品がディジタル化されると,さまざまな家電製品をネットワーク化して相互に遠隔操作を行ったり,製品間で情報交換することもできる。たとえば,パソコンでエアコンの温度を調節したり,テレビと同時にステレオや照明を操作するなど,機器同士が連携して作動することも可能になる。
 また,家電のホーム・ネットワークを外部からコントロールする機器として有望視されているのが携帯電話である。iモードの大ヒットで携帯電話はインターネット接続端末としての可能性が見えてきた。次世代多機能携帯電話では,外出先からビデオやエアコンのコントロールや,自宅来訪者とのインターホン経由での応答などさまざまな使い方が期待されている。こうした生活を実現しようというのがディジタル家電の考え方である。
 本書は各トピックスごとに図表入り見開き2ページの構成でわかりやすく書かれており,一般の読者でもよくわかる内容になっている。ディジタルテレビやディジタル家電について短時間でひととおりの知識を得たいという人には手ごろな本といえるだろう。
(C) ブッククレビュー社 2000

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受注管理データベースを題材にExcel2000のVBAを使ったデータの活用方法を解説する

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 本書は,マイクロソフト「Excel 2000」のVBAを使ってデータベース管理プログラムを構築,活用するための解説書である。表計算ソフトの代名詞となったExcelであるが,今回Excel 2000にバージョンアップして,VBA機能のほか,データ入出力機能,HTML・Web対応,データ分析機能などが強化された。Excelはもはや単なる表計算ソフトではなく,他のアプリケーションとデータのやりとりを行うデータ処理アプリケーションに進化したといえる。
 本書では受注管理データベースを題材に,VBAを使った集計・分析などデータ活用の事例を解説し,併せてユーザー・フォーム,HTML形式のファイル操作,Web機能,ActiveXオートメーション機能などについての説明も行っている。本文中で解説した事例は付録CD-ROMに収録されており,自分で操作しながら学習できる。
 本書はExcel VBAの基本的知識を持っている人が対象であり,VBAでデータベースの実践的な活用方法を学びたい人にお薦めできる。
(C) ブックレビュー社 2000

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独禁法の内容と,独禁法と規制緩和や競争政策とのかかわりを平易に解説。最近の情勢に対応した第3版

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 最近,ビジネスモデル特許やデジタル・コンテンツの保護など知的財産権に関する議論がかまびすしい。一方,金融ビッグバンによる金融自由化や航空業界の新規参入など,従来規制産業といわれていた分野にも規制緩和の波が押し寄せている。また,戦後の財閥解体以来原則禁止であった持株会社政策が緩和され,金融持株会社の設立やNTT分割に伴う持株会社設立など,市場競争のグローバル化に対抗するための企業再編手段として活用され始めている。
 IT革命や経済のグローバル化に伴い,日本の競争政策は大きな転換を迫られている。その意味で,わが国における「市場経済のルール・ブック」ともいえる独占禁止法が,今ほどクローズアップされたときはないといえる。本書は,この独禁法についてわかりやすく解説したテキストである。
 本書は初版(1996年)以来3年半たらずで実質2回の改訂を行っている。独禁法の改正や競争政策をめぐる社会経済環境が大きく変化した背景もあるが,著者らの,アップツーデートで充実した内容を維持したいという意欲を評価したい。
 本書の特長は独禁法の概説書にとどまらず,最近の経済情勢の変化と独禁法のかかわりについて,競争政策論に踏み込んで考察を行っている点である。
 本書では米国司法省によるマイクロソフト社訴訟の事例や並行輸入ブランド品問題など,一般のビジネスマンにもなじみ深い事例が取り上げられている。こうした事例をもとに,特定の製品やブランドが圧倒的シェアを獲得する,いわゆる「一人勝ち」現象を知的財産権保護や競争政策の観点からどう考えるかといったことにも触れており,ともすれば無味乾燥となりがちな法律書を身近で興味深い内容のものにすることに成功している。
 法律を学ぶ学生や法律実務家はもちろん,ビジネスマンにも広くお薦めしたい一冊である。
(C) ブックレビュー社 2000

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次世代企業として勝ち残るための3つの戦略シナリオを,内外27の事例をもとに具体的に提示する

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 ウィナーズウェイとは,企業戦略における「勝つための定石」をいう。本書はこれからの企業戦略のいわば“新・定石集”をめざしたものである。
著者によると,ウィナーズウェイとしての戦略展開とは,「デジタル企業化」,「サービス企業化」,「エンタテイメント企業化」,「アジア企業化」,「ベンチャー企業化」,「コラボレーション企業化」の6つのアプローチがあるという。本書ではそのうち,デジタル企業化戦略,サービス企業化戦略,コラボレーション企業化戦略の3つについて提示したものである。
 第1のデジタル企業化戦略は,デジタルエコノミーを生き抜く上で必要な新しい企業プラットフォームを構築する戦略対応である。第2のサービス企業化戦略とは,モノからサービスへという社会の流れの中で,企業の提供する価値のサービス化・ソフト化を進める戦略だ。また第3のコラボレーション企業化戦略とは,市場プレーヤーが協働してWIN-WINの関係を構築する戦略的なアプローチである。著者は,従来の静態的なネットワークでは不十分で,新しい市場価値を生むには企業間に積極的なコラボレーションが必要だとする。つまり,コラボレーション企業化戦略はネットワーク論をさらに進化させた概念といえる。
 本書ではこれら3つの戦略について,それぞれ理論編と国内・海外27におよぶ事例編に分けて説明を行っており,著者の主張するウィナーズウェイのフレームワークが簡潔かつ明快に述べられている。豊富な企業事例もコンパクトにまとめられており,参考になる。
 IT革命のいま,企業の姿が根本的に変わるという指摘は数多くあるが,具体的かつ実践的にこれからの企業戦略を論じた本は意外と少ない。その意味で本書は貴重な試みであり,またその意欲を十分に感じさせるものとなっている。
(C) ブックレビュー社 2000

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