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  3. 坂口 充史さんのレビュー一覧

坂口 充史さんのレビュー一覧

投稿者:坂口 充史

23 件中 1 件~ 15 件を表示

紙の本日本の会社法 新訂第4版

2001/05/21 15:17

商法だけでなく,証券取引法,独占禁止法,租税法にも言及した新しい会社法テキスト

1人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

 日本経済が低迷しているとはいえ,米国,ECと並んで経済大国の一翼を担っていることに変わりはない。しかし,このまま失速が続いていればどうなってしまうのか,心配である。現状を抜けだすためには,とにかく会社が元気にならなければならない。日本企業はいま,不採算部門の整理統合,生き残りをかけた他企業との提携,さらに進んで合併へと激動の時代に突入している。
 本書は,国の内外で議論されている「日本型資本主義」の特徴はどのようなものであるか,それと法制度との関係はどうなっているのかを明らかにし,新しい視点で書かれた会社法のテキストである。さらに,わが国の会社経営の実情とその問題点にも言及。統計,資料をふんだんに用い,会社の実情を浮き彫りにする。また,会社制度を理解するためには商法だけでなく,証券取引法,独占禁止法,租税法の知識が必要である。この点についても可能な限り触れ,会社法の理解を深めてくれる。
 もともと海外で出版される「International Encyclpaedia of Laws」のなかの,日本の会社法の部の執筆依頼がきっかけで世にでることになった。本書のタイトル「日本の会社法」の由来はここにある。はしがきには「当初は英文原稿を出版社に送ることだけを考えていた。しかし,このエンサイクロペディアの編集責任者であるGeens教授から指示された,書物に盛り込むべき内容と体裁(叙述の順序)は,われわれにとって非常に興味のあるものであった」とある。なるほど,日本の企業と会社法をグローバルな視点から俯瞰(ふかん)する本書のコンセプトも,これで納得できる。
 読者の対象を大学で法律を学ぶ学生や法学部以外の学生,会社に勤務する社会人を対象としている。初めて会社法を学ぶ際のテキストとして内容の質を落とさず,わかりやすく解説している。起業を志す方も,ぜひ一読を。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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問題が起きる前に,ぜひ知っておきたい人事・労務の日常マネジメントの基礎知識

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 問題社員とは,どんな社員なのであろうか。本書の目次にはさまざまな事例が列記されている。いわく,遅刻や欠勤を繰り返す。名札の着用を拒否する。職場の同僚と協調しない。上司や会社を誹謗(ひぼう)・中傷する。自己破産を申し立てる。職場外で刑事事件を起こす。時間外労働を拒否する。研修の業務命令に従わない。海外留学後に退職する。社員にしつこく交際を求める。転勤を拒否する。退職届を後になって撤回する。部長なのに管理組合を作るなど,数多くの事例が紹介されている。
 本書はしがきには「その時々の判例や相談を受けた事柄などを題材に,トラブルを防止するため,あるいはいざというときに有利に勝負するために,日ごろからどういうことに留意しておけばよいかをまとめたものです。万一,裁判になったらどのような結末になるかを視野に入れつつ,人事労務管理としてどのように対応したらよいかというアドバイスをめざします」と書かれている。まさに,優れた実用書である。さらに,筆者は雇用関係の問題が杓子(しゃくし)定規な法律論だけで解決できないことも示唆しつつトラブルの予防と解決策を的確に示してくれる。
 法律は攻撃と防御のための道具。雇用主は当然として社員の方もぜひ一読を。
(C) ブッククレビュー社 2000

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商法のみならず証券取引法,独占禁止法,租税法にも言及した新しい会社法テキスト

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 資産税関係(相続税,贈与税,財産評価,譲渡所得)の法令や通達は,所得税や法人税と異なり,その大半は偶発的に発生する事柄なので,一般的にはなじみが薄い。しかし,長い人生。なんらかの資産税を納めなければならない時がいつかやってくる。また,資産を動産や不動産に変えて所有している方は,譲渡をする機会が結構あるかもしれない。そんな時,税金の事がにわかに心配になる。たとえば,30万円の壷を譲渡したが,税金を払う必要があるのか。払うとすれば,いくら払うのか。
 本書は資産税各税について正しい理解が得られるよう,納税者や実務に携わる方々から寄せられた質疑の中から,各税の基本に関するものや解釈または取り扱い上,特に重要な事例を取り上げ,問答形式により分かりやすく解説している。756例に上る膨大な事例には圧倒される。きっと読者の疑問に有効な回答を与えてくれるはずである。また,解説はやさしい文章で書かれているため,抵抗なく読むことができる。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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紙の本新しい時代の消費者法

2001/05/08 22:18

消費者の暮らしに関わる幅広い分野の法律を,消費者法という観点から体系的に解説したテキスト

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 消費者契約法が2001年4月から施行された。消費者と事業者の間で結ばれた契約について紛争が生じた場合,この法律が定めるルールに基づいて解決される。この法律によって消費者の知る権利や被救済の権利を守るというのが,新時代の市場における一般的なルールとなった。ただ,この法律の主題は自己責任と私的自治にある。自分で自分の身を守ることが基本なので,消費者もこの法律を熟知しておくことが大切。
 本書は,消費者の暮らしに関わる幅広い分野の法律を消費者法としての観点から体系的に解説した消費者のための,すぐれた学習テキストである。構成は第1章「新しい時代の消費者法」。第2章「契約と消費者法」。第3章「安全と消費者法」。第4章「公正な消費者秩序と消費者法」。第5章「破産・倒産と消費者法」。第6章「消費者紛争の解決」。第7章「消費者行政の役割」からなっている。法律書としては文章も分かりやすい。ぜひ一読を。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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ビジネス法務入門

2001/04/24 15:17

法をビジネスという視点からとらえ,楽しい図や具体例を豊富に取り入れ,分かりやすく体系化した入門書

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 ビジネスとは,市場経済体制のもと利益追求を目的に企業が行う生産,流通から消費に至るまでの経済活動と,これに関連する金融や保険,情報通信,サービスなどの諸活動を意味する。人生の半分はビジネスとは無縁との感覚にとらわれがちだが,企業活動が広範なだけに,我々の日常生活にかかわる全てがビジネスと繋がっている。市場経済体制下で高度に発達し複雑なビジネス社会を賢く生きていくために必要なルールや法律を身につけておくことは益々大切になる。
 本書は,法をビジネスという視点からとらえ,著者・編集者の長年の研究実績や教育経験を踏まえて,楽しい図や具体例,用語の解説を豊富に取り入れ,わかりやすく体系化した入門書である。法律の分野では入門書が一番難解との定説もあるが,本書は安心して読破できる。小学校高学年の社会科の教科書を読んでいるような錯覚すら覚えるほど,法律をこれほどわかりやすく解説した本を今まで見たことがない。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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現役税理士が本音で明かす,節税対策と良い税理士の見分け方

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 確定申告書を自力で作成し,税務署へ持っていったり,郵送する人が最近は少なくない。自己申告が原則なのだから,こうした人たちが増えること自体よいことだ。しかし,素人の勘違いや知識不足で損をしているケースもあるようだ。また,法人会,青色申告会の会員になっていれば税務署対策上有利だと信じている人が世の中には結構いる。実際,会の幹部のなかには,納税者にそう思いこませるよう巧みに誘う人もいるそうだ。それが,事実なのかどうかは,本書を読めばすぐにわかる。
 本書は税金の話に関心はあるが,どうも難しくて,とっつきにくいという納税者に,税の社会の実態をわかりやすく解説している入門書である。
 こんなに,楽しく読めて奥の深い入門書があれば,税金も怖くはない。確定申告が近付くたびにビクビクすることもなくなるはずである。また,良い税理士と悪い税理士の見分け方も,本書を読めばすぐにわかる。
 本書は1990年から1996年にかけて刊行された単行本「税の世界の裏のウラ」「続・税の世界の裏のウラ」「決定版・税の世界の裏のウラ」から抜粋,加筆したものである。この3部作は,それまであまり知られていない税と税理士社会を赤裸々に描いたため,一部の税務関係者からは「そこまで書かなくてもいいのではないか」という抗議が出たが,一般読者からは「よくぞ真実を明らかにしてくれた」との好評を得た。類書とは一線を画す企画である。
 本書は,中途半端な税に関する知識ほど恐ろしいものはない,と読者に警告を発し,著者が体験した素人療法が引き起こす悲喜劇を紹介している。
 たとえば,マネー雑誌にはよく,マイホームを買ったとき,親からの贈与は300万円まで無税だと書かれている。そこで,義父から300万円の贈与を受けたと正直に書いた。すると,税務署から贈与税の申告書が送られてきた。300万円まで贈与税がかからないのは父または母,祖父,または祖母からもらったお金で,義父,義母など姻族(いんぞく)は対象外だからである。というように,素人がおちいりやすい問題点を,実例をまじえわかりやすく紹介している。税法もまた法律の世界。条文を個別に理解しバラバラの知識を仕入れても役には立たない。法の趣旨と法が求める究極の目的をしり,体系的な理解が必要なのである。
 本書は文庫本という手軽さと,内容の面白さで数時間もあれば読み終えてしまう。その割りには,内容が濃い。中堅・中小企業経営者,個人事業主のみならず,一般サラリーマンにもぜひ一読をお薦めする。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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新しい消費者契約法の条文に沿って典型的なトラブル事例への具体的な対処方法を易しく解説

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 商品やサービスの多様化など消費者をとりまく環境の変化に伴い,増加するさまざまなトラブルに対処するため,2000年4月28日に消費者契約法が成立,施行が2001年4月1日。この法律は事業者の情報提供義務,消費者取消権,契約の不当な条項の無効などについて定めているが,本書はそれらを理解し,活用するための道案内役を果たすもの。
 マンションやアパートなどの賃貸借契約を例にとると,不動産会社は取引経験が豊富なプロ。一方,消費者はほとんどがアマチュア。この状況で消費者は,契約書に自分にとって不利な条項が並んでいても,また不利な契約だと知りつつも契約書にサイン。退去後,敷金が戻らないうえ,現状回復義務の名のもとに追加の支払い請求書が届く。さて,どうするか。答えは本書を一読すれば簡単に理解できる。
 本書は,身近に起こりうる豊富な具体例を明解な法律構成と簡潔な文章で分かりやすく解説。法律を味方につけるのが自己を守る早道であることがわかる。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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企業経営に必要な法の体系的理解が進み,直面する問題を解決するための法的思考力が身につくテキスト

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 司法改革に呼応して国民の関心は法律に向いているが,法律を正しく解釈し運用するのは至難のワザ。六法を開いても,日本語ではあるが何を言いたいのか理解できない条文が並んでいるからだ。
 本書は,企業経営上で直面する問題を解決する上で必要な法的識字力を身につけ,法的思考力が養えるよう配慮されたテキスト。本書を読めば企業を経営する上で必要な法の体系的理解ができるよう配慮されているので,一読を薦めたい。
 本書は2部構成。第1部の1章で企業の社会的役割と法人格否認の法理を明らかにする。以下,コーポレートガバナンス,会社組織変更,不良債権回収,リース取引,グループ経営における連結決算制度,持株会社,21世紀の親子会社,21世紀の株式会社と続く。第2部は企業関連法を易しく解説。1章の会社法を皮切りに,商法総則,商行為法,保険法,海商法,手形法,小切手法,憲法,刑法,民法,労働法,独占禁止法,税法まで。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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パートタイマーや派遣労働者,契約社員を雇うための法律ガイド

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 バブル経済の崩壊と同時に,日本独自の雇用形態である終身雇用制度,年功序列制度も形骸化した。これらの制度は高度経済成長の下では,会社と従業員の信頼関係を築き,会社組織を発展させるというメリットがあった。しかし,信頼関係だけでは利益が生み出せなくなり,人件費の高騰や有能な社員のモチベーションダウンなど様々な弊害が目に付くようになった。そのため,各企業はリストラクチャリング,能力給,アウトソーシングなどの手法を用い,経営の建て直しに必死である。
 本書は,「企業が,その業績を維持し,発展させていくために活用する経営資源の中で,最も重要なものは人である」という視点で書かれた法律ガイドである。正社員以外の雇用形態で働く労働者も貴重な人材である。彼らの仕事意識を向上させ,会社の利益を伸ばすためにも人事労務管理手法は重要なテーマである。パートタイマーなどを劣悪な条件下で,安く使おうなどと姑息なことを考えている企業はいずれ淘汰されるか,本書を読んだ賢い労働者によって訴訟を起こされるだろう。
 本書は,まっとうな経営理念を持つ経営者とパートタイマー,派遣労働者,契約社員などの方々にもぜひ読んでいただきたい1冊である。
(C) ブッククレビュー社 2000

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口語労働法 改訂新版

2001/02/23 00:15

経営者・労働者必携の法律ガイド。法律がこんなに簡単なものだったかと思うくらい,読んでわかる

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 法律を知らないと,長い人生で数々の損失を被ってしまうことに多くの人が気付き始めた。マンガ「カバチタレ」の世界をリアルな現実として受け止めることも可能である。司法改革,弁護士の増員など日本も欧米並みの訴訟社会に突入しそうな予感がする。
 法律を知っていると何かと頼りになる。というので,思い立って法律の勉強を始める。法律を学ぶには基本書と六法。これが定番である。しかし,いざ六法をひも解くと難解な文章が書いてある。そんな時,基本書を開くのだが,これも難しい。こんなことが続くと法律への興味も失せてしまう。
 そこで,本書「口語労働法」の登場である。複雑な構文と難解な用語のために意味がわかりにくくなっている条文を易しく解説。基本趣旨から説明してくれるので条文の深い理解が可能である。文章がとても読みやすいので推理小説を読むスピードでぐんぐん読める。法律がこんなに簡単でいいのかと少し不安に思うかもしれないが,それでいいのである。法律は便利な道具。その使い方を間違えないことが重要なのである。
 法律を学ぼうとする多くの人に,ぜひ最初の1冊に選んでいただきたい本である。
(C) ブッククレビュー社 2000

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紙の本外形標準課税の知識

2001/01/31 18:16

制度の基本的仕組みや問題点,企業経営や景気に与える影響等をやさしく解説

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 2000年2月7日,石原慎太郎東京都知事は記者会見を開き,大手銀行に対し,法人事業税の外形標準課税導入に踏み切ることを明らかにし,改正のための条例案を都議会に提出すると表明した。石原都知事の突然の発表は自治省,大蔵省,政府税調を中心とした政府,与党,直接課税の対象となる大手銀行に衝撃を与えた。
 本書は売上高,資本金,付加価値,人件費など事業の規模や活動量をもとに課税する外形標準課税の仕組みをやさしく解説。また,全国一律導入に向けた取り組みや,東京都,大阪府が導入を決めた独自の課税方式についても,わかりやすく説明している。さらに,安定税収の確保,赤字法人への課税,景気への影響などメリット,デメリットを明らかにする。
 本書の構成は,1・外形標準課税とは何か,2・外形標準の四つの類型,3・銀行業に対する外形標準課税,4・税の歴史から見た外形標準課税,5・納税者への影響,6・地方財政と外形標準課税からなっている。新書版ながら中身の濃い一冊である。
(C) ブッククレビュー社 2000

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体験版付きパソコン会計ソフト「弥生会計Pro2001」の解説書。簡単に操作法をマスターできる

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 IT革命の時流によって多くの企業が情報武装を行っている。ところが,経理に目を向けるとペーパーレスが進んでいない。それは,領収書というペーパーの保存義務を大蔵省が果たしているからだ。しかし,まわりの情報がデジタル化していく中,経理情報だけをペーパーで行っていたのでは情報を有効に活用することはできない。「弥生会計」シリーズは,その発売以来,高い信頼性と操作性,機能性から,多くのユーザーに支持されている会計ソフトである。日経BP社のパソコンベストソフト業務処理部門において5年連続グランプリを獲得するなど高い評価を得ている。
 本書は「弥生会計Pro2001」について簿記会計の知識がない経理初心者から会計事務所まで幅広い読者層を対象とした解説書である。体験版が付属しているので解説書を読みながら簡単に操作法をマスターすることができる。厚みのある本ではあるが,情報量はそう多くないので気軽に読み進むことができる。著者が税理士だけあって単なるマニュアル本とは一味違う。ポイントアドバイスも充実している。
(C) ブッククレビュー社 2000

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パソコンを使ったプリント作りのコツをやさしく解説。すっきりとした優れたマニュアル本

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 こんなにスッキリとしたマニュアル本を見たことがない。十分な余白と大きめの文字。カラーのイラストも豊富に使ってある。パソコンに抵抗のあるベテラン教師も情熱に燃える新任教師も,おもわずパソコンを使ったプリント作りに挑戦したくなる。
 巻頭特集の「学年便り・学級便りに役立つワザを大公開」では,いきなり操作の仕方を説明するのではなく,まずパソコンを利用するツボを紹介している。その第1が基本フォーマットは使いまわす。第2が考える,書く,レイアウトの流れで作業。第3がすべてをパソコンでとは考えない。第4が最初からあまりこらないで,となっている。ここまで読み進むと,なんだか自分でも簡単に学級便りが作れそうな気になってくる。次のコーナーは「実際に学級便りを作ってみましょう」である。作業フローにそってパソコンを操作すると,あっという間に学級便りができてしまった。
 特集第2段は「エクセルで作るパソコン教材」である。付録のCD−ROMに収録してあるエクセルのひな型ファイルを使うと簡単にオリジナルの3択問題が作れる。資格試験に挑戦している社会人や普段あまり子供の勉強を見てやれないお父さんにも,ぜひ読んでいただきたい1冊である。
(C) ブッククレビュー社 2000

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通産六法 2000

2000/12/28 12:17

通商・産業に関する最新の法令・条約を網羅した法令集

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 使い慣れた国語辞典や英和辞典は,なかなか手放せない。長く使い込むほどに愛着を感じるし,探したい単語もすぐに引くことができる。だが,六法だけは新しいものに限る。なぜなら,法律の改訂が頻繁に行われるからだ。
 本書もIT革命の進展,中小企業政策の大幅な見直し,環境問題の重要性の増大,原子力事故の発生,中央省庁再編に向けた準備の進展等,ここ1年間の施策や諸情勢の変化を踏まえ,昨年から掲載されている法令の改訂が載せられ,46法令が新たに追加されている。
 本書の構成は1「貿易・為替」,2「産業一般」,3「商業」,4「技術・標準」,5「工業所有権」,6「地域振興」,7「環境・保安」,8「製造工業」,9「資源・エネルギー」,10「中小企業」,11「その他」,12「行政組織等」となっている。内容は原則的に平成12年8月31日現在とし,日本国憲法・法令244件・勅令1件・政令157件・省令(規則を含む)16件・告示2件の計419件が収録されている。通商・産業に関する法令・条約等はほぼ網羅されているが,政省令・告示及び条約は比較的重要なものだけを取り上げている。
(C) ブッククレビュー社 2000

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税務用語辞典 7訂

2000/12/28 12:17

税務関係用語1300語をベテラン実務家が正確・簡明に解説。税務の基礎知識を効率よく身につけられる

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 どの分野においても,そこで用いられる専門用語は難しいものである。特に税に関する用語は,税法が一般に難解だといわれ,また税務実務の上でも特有のものが用いられ税務用語をいっそう難解なものにしている。しかし,税法を難しいと感じる一番の原因は税法教育の中でテクニカルタームの取得をなおざりにしてきたことにあるのではないだろうか。用語の意味を十分に理解しないままに税務を理解しようとすることが,税法理解をいっそう困難なものにしている。
 本書は,厳選された税務関係用語1300語をベテランの実務家が正確・簡明に解説している。ポイントを押さえた解説で税務の基礎知識を効率的に身につけることができるよう配慮されている。用語の意義をやさしく解説し,さらに説明欄を設けて特に金融業務に関連する具体例を取り上げ詳細な説明がある。辞典にありがちな抽象的な用語の解説だけのものとは一線を画している。
 ソフトカバーではあるがビニールコーティングされた表紙が掌になじむ。カバンに忍ばせ,ちょっとした空き時間を利用して税務用語をマスターするのに最適の1冊である。 
(C) ブッククレビュー社 2000

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