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鈴木 正俊さんのレビュー一覧

投稿者:鈴木 正俊

4 件中 1 件~ 4 件を表示

日本経済は今後さらに悪化していき,90年代以降最悪の時期を迎える。悲観派エコノミストの日本経済論

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 日本経済はバブル崩壊後,最悪の状況に向かっている。短期の需要面から見た経済が悪化しているだけでなく,長期的なサプライサイドも悪化している。つまり,日本経済は短期ばかりでなく,中長期にも大きな期待は禁物だ。
 国内景気が良くなっているというのは間違いだ。消費,設備投資など民間需要が盛り上がる要因はない。政府需要も国債増発が不可能になっており,これ以上は期待できない。政府が力を注いでいるIT産業も日本の救世主にはなれない。輸出が唯一の頼りだが,これもアメリカの株価が暴落の危険があることを考慮すると,円高・ドル安の可能性が高く,先行き懸念すべきだ。
 高橋氏の悲観的な経済論を読んでいると,かなり賛成せざるを得ない気にさせられる。私がそう考えるのは,高橋氏とは違って日本の政治状況からきている。森首相が早期に辞めることが最良の株価対策だ,というような声が日本からこの中央アジアにまで聞こえてくる。一体,日本はどうなってしまったのか。
(C) ブッククレビュー社 2000

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新古典派経済学を批判して,現代の主流に代わる思想の構築を図っている

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 最近の社会経済問題を解くキ−ワードのひとつは,グローバル・スタンダードである。たとえば,アメリカの財務省,あるいは金融の中心地ウオールストリートの考えは,市場がすべてを解決するといった「市場原理主義」であり,こうした考えに基づいて例外なき規制緩和を世界に求めている。日本がアメリカ政府の要求によって金融,運輸,通信など多くの分野で自由化を促進したのも同じ理由によるところが多い。
 著者はこうした市場原理主義に基づく経済運営が,日本経済に混迷を作り出している原因だという。たとえば,金融自由化が結局バブルを生み出し,経済の混乱を作り出したという。これに対抗するには,日本独自の社会経済システムを構築していく必要がある,というのが著者の考えである。
 こうした批判には聞くべきことが少なくないが,評者のように旧社会主義国で生活していると,政府が社会主義後の経済停滞を打破するために選択できる政策の自由度は,主流の経済学が教える範囲を大きく超えることはできない,ということである。
(C) ブッククレビュー社 2000

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紙の本エコマネーの世界が始まる

2001/01/16 18:15

エコマネーは福祉,環境,文化など多様な価値を伝える手段。経済的豊かさを超え新しい時代精神を表現する

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 人間の経済活動は豊かさの向上を目指して,ひたすらGDP(国内総生産)を最大にすることに努めてきた。その結果,多くの国が過去に経験したことのない経済的な豊かさを実現することに成功した。しかし,それとともに大量生産,大量消費,大量廃棄を生みだし,地球環境破壊という新しい問題を作り出した。
 これはわが国だけではなく,アメリカ,ヨーロッパ,最近のアジアの経済発展をみるとよくわかる。経済は急速に成長しているが,一面,大気汚染,交通事故,森林喪失などの環境破壊が大規模に進行している。人類が生存していくには,経済的な価値に重きを置く従来の価値観を大きく転換することが必要であろう。
 著者は「ほんとうの豊かさとは何か」と問い,21世紀には「モノとエネルギー」の消費はつましく,「情報とサービス」を豊かにという方向に,20世紀の価値観を転換することが必要になるという。これは「経済的な豊かさ」の追求ではなく,人々の「心の満足度」を高めることが重要になることを意味する。
 ここに登場するのがエコマネーである。エコマネーとは,従来の通貨では表しにくかった環境,福祉,教育,文化などの多様な価値を伝えるための手段。言い換えると,人々の「思いやり」「感謝の気持ち」「自由な意思」を相互に伝え合う「あたたかいお金」。世界にはすでに2500以上のこうした新しいお金が誕生している。こうした新しい価値観を持った地域社会が「エコミュニティー」と呼ばれ,このコミュニティーではエコマネーが流通する。わが国では昨年の大みそかから「インパク」(インターネット博覧会)がスタートしたが,この中にエコマネーの世界を疑似体験できる「エコライフのパビリオン」が出展している。エコマネーに興味のある人はぜひのぞいてみよう。
(C) ブッククレビュー社 2000

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紙の本大予測日本経済これから5年

2000/12/08 21:15

今後5年間,日本経済が安定成長軌道に乗るには道半ばであるが,産業構造,企業経営は大きく変化する

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 現在,日本の最大の問題は経済をできるだけ早く安定成長軌道に乗せることであろう。そうでなければ,財政再建,金融システムの安定,社会保障,失業などのさまざまな経済難問の早期解決が困難であり,あるいは,いくらたってもこれらの問題が解決できない心配がある。
 本書は今後5年間の日本経済を分析し,上で述べた諸問題を含めて,日本経済がどのように推移する可能性が最も高いのかについて,非常にバランスのとれた,行きとどいた予測をしている。
 著者らは今後5年間の成長率を1.5%と想定しているが,この程度の成長率では日本経済が直面する諸問題の多くが,うまく解決できないことが明らかになる。失業率は自然失業率の上昇もあって4%の高水準で推移する。財政赤字はいくらか減少するものの,先進国で最悪の状態が続くことに変わりはない。社会保障は少子高齢化の急進展によって,医療費や年金の支払いが一貫して上昇することもあって,抜本改革がなされなければ,破綻寸前までいく可能性がある。これらの中で,金融システムが不良債権の処理が進むことによって,ようやく安定に向かう,というのが唯一の良い知らせである。
 こうした予測は,特に珍しいものではなく,程度の差はあれ多くのシンクタンクの共通の見方だといってよい。本書の大きな長所はこれらの指摘だけにあるのではなく,ITを中心とする産業予測や企業変化に多くのページをさいていること。
 日本経済は今後5年間,低成長下で産業構造は大きく変化する。特に,IT革命の急進展によって通信・情報サービス,通信機器などは大きく伸びる半面,農林水産業,繊維,鉄鋼などの伝統的な産業は衰退する。産業構造に大きな変革を迫るだけではなく,日本社会,企業経営のあり方にも大きな変革を迫るのが,IT革命の特徴である。これまで何度か情報化社会の到来が叫ばれたにもかかわらず,現実には大きな変化は見られなかったが,今回は間違いなく情報化社会への扉が大きく開かれることになろう。
 本書の予測のように,日本経済が今後5年間にわたって1.5%程度の低成長を余儀なくされるならば,財政再建などの諸問題の解決は困難であろう。しかし,この予測は日本経済の将来を少し悲観的に見過ぎているのではないかと思う。日本の潜在成長率は3%程度はあるのではないかと,私は考えているが,この実現を阻害しているのは経済的要因よりも政治であろう。海外にいて,日本の現状を見ていると,成長を阻害するリスクは著者らが考えるような米国経済のハードランデング,円高の進行,日本の長期金利の上昇などではなく,日本の不安定な政治であろうと考える。政治が経済の足を引っ張る状態はまだ続くのであろうか。 
(C) ブッククレビュー社 2000

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