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レビューアーランキング
先月(2017年5月)

橋本 文男さんのレビュー一覧

投稿者:橋本 文男

4 件中 1 件~ 4 件を表示

寿社会の重要課題,退職給付制度を分かり易く解説,問題点を具体的に指摘して多様な読者のニーズに答える

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 本書は長年,年金業務に携わってきた著者が『退職給付制度』の概念を退職一時金,企業年金(確定給付型)及び確定拠出年金として捉え,さまざまな問題を基礎のレベルから年金数理理論まで含めて図式や図表を駆使,平易に解説している。導入部門でQ&A方式を使い「企業年金」「確定拠出年金」「ハイブリッド型年金」「年金財政」「資産運用」「21世紀の退職給付制度」など10の基本問題を解説,各部,各章で「少子高齢化社会」「厚生年金基金の代行返上論」「米国401(k)プラン」「年金数理の基礎」「企業年金法(日本版エリサ法)」などを系統的に分かり易く説明。
 21世紀の日本の人口構成要因から受給権者が従来以上に自己責任で,生活設計に合わせた退職給付制度を選択,個別のニーズに対応する必要があるなど,こうした問題に個人,年金基金,企業,国がどう対応していくべきかといった問題点を具体的に指摘しており,多様な読者のニーズを満足させることが出来よう。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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病めるリーダー日本,再生を目指す東アジア諸国。双方は相携えて情報技術を核に産業新生を図らねばならない

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 本書は著者の長年の研究者(高分子有機化学),経営研究所役員,大学院教授,学会役員など多彩な経験と見識をもとに,学会報告,国際会議での講演,対当局政策提案などによりまとめ上げた,産業面からの日本経済再生,その延長線上での東アジア経済の再構築構想を論じたものである。具体的には欧州連合(EU),北米自由貿易地域(NAFTA)に次ぐ第3の経済圏として,アジアの「環太平洋アジア経済連合(ASIAN UNION—AU)」の形成を2050年をめどに,“アジアの通貨統合”をも視野に入れた具体的提言としている。
 AUの実現には紆余(うよ)曲折,多くの困難を伴うとしながらも,実現のリーダーシップと責任をとる国はアジアで唯一の先進国,日本であるとの考えである。本書の特徴は産業サイドからの研究者である著者が,一方で西欧文明の流れ,東西古近の先達の言を引用,これらを貴重なものとして産業新生の論を進めている点にある。我が国経済,アジア経済の復活を環境問題も含めた情報技術のグローバル化による「戦略経営への新たな挑戦」の課題として捉えている。各章1つの提言として,7つの章ごとの提言がある。技術立国,未来予測の重要性,技術移転,製造業新パラダイム,技術者教育,技術提供側と受け入れ側の対応,国際人の養成など,著者ならではのユニークで,含蓄のある主張が展開されている。あとがきで著者が金大中大統領のノーベル平和賞の受賞に触れ,アジアの経済発展とAUの実現のために,アジアの平和と安全保障が必須の条件であると述べているが,まさに至言といえよう。
 題名の「メイド・イン・アジア」は本の内容にややマッチしておらず,アジアにおけるリーダー日本再生の大きな鍵が東アジア経済再構築にあると捉えられていると読めば理解しやすい。AUについて具体的構想が書かれておらず成立のためのプロセスも不透明である。なお,51ページの「シンガポ−ルではマハテイール政策が功を奏し」は「リー・クアン・ユー」の取り違えであり,本の前半に誤植が数カ所あるのも残念である。
(C) ブッククレビュー社 2000

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混迷する中国の実像を浮き彫りにすれば,新たなビジネス・チャンスがみえてくる

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 本書は著者が長年新聞記者として中国,香港に勤務した体験に基づいており,中国関連ビジネスに従事する,あるいはしようとする人々にとって貴重な参考書といえよう。中国に現地勤務した人で,帰国後も好印象を持ち続けている人は極めて少ないといわれているが,本書はその原因と背景を官民両サイドから実例によって分析している。一般的に合弁企業では日本が資金と技術,中国が人と土地という形態でスタートするが,カネの方がいつのまにか中国側の関係企業に流れていたといった紛争がしばしばみられる。5千年の悠久の歴史に培われた中国人の商売感覚は,世界に冠たる華僑を見れば分かる通り,特筆に価するものであるが,油断のできない相手でもある。汚職がまん延する党組織,商標権・特許権の侵害,法律軽視の風潮と,近代化への中国政府の悩みは当分解消されないとみられる。
 一方,人口12億人を超える安い労働力,膨大な消費力は,先進国企業の見逃せぬ魅力ある市場である。社会主義市場経済は中国独特のものであり,自由主義経済を身につけた中国若手企業家が育つまでには,長い年月を要しよう。中国取引はウラのウラまで十分読んで始めて下さい,というのが著者の助言であろう。
(C) ブッククレビュー社 2000

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紙の本アジア経済持続的成長の途

2000/12/01 21:16

東アジア諸国は経済成長を持続させる条件を持っているのか?外国資本導入の過程と内実,構造問題を分析

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 東アジアは世界の諸地域の中で常に高い経済成長率を誇ってきた。1960年代は日本が年率10.4%という高成長を遂げ,70年代に入るとNIES諸国,80年代に入るとこれにASEAN諸国がフォロー,96年頃までこの好調を継承した。しかし1997年7月,タイに始まった経済危機が連鎖反応的に東アジア各国に伝搬,1998年は中国(7.8%),シンガポール(1.5%)を除きいずれもマイナス成長に急下降した。
 本著は日本企業による電気機械産業(IT産業を含む),輸送機械産業分野への直接投資による国際生産ネットワーク形成を牽引車とする東アジア成長のメカニズムを新古典派理論とA・ヤングの「成長会計」により解明,内外の豊富な資料を駆使,これを検証している。また,これに関連して1994年末に発表されたP・クルーグマンの「まぼろしのアジア経済」を紹介,東アジアの経済成長パターンが「要素投入型」で生産要素(資本,労働力)の投入量が減れば高度成長は失速するという彼の理論を,東アジアのバブル経済崩壊と照らし随所に引用している。
 著者は東アジア諸国の構造的ぜい弱性から来る必要改善策,即ち金融部門の健全化,企業統治の改善,民営化,貿易・投資の自由化,為替市場の再整備,インフラ整備,労働市場の改革などを挙げるとともに将来東アジアにも確実に到来する新しい課題“少子化と高齢化”がもたらす労働人口比率の低下,貯蓄率の低下,成長率の鈍化に言及している。結論として東アジア諸国はその成長が早晩,「歴史的長期経済成長率」である年率4%前後の成長に収束,「質」を重視した経済運営に移行,技術革新力やその能力を源泉とした「生産性主導型」に転換し成長の持続性を確保することが必要としている。
 アジアの研究,ビジネスに関係する人達は本書から明解なアジア経済像を得るであろう。しかし現実には経済理論では割り切れない諸点,即ち政官民の一部にある低いモラル,政治の不安定(部族,宗教問題も含む),法律軽視の風潮,著者も触れているクローニイ経営,ネポテイズムといった東アジアの風土を敢えて認めながら,日本の企業は自身の生き残りをかけてこの地域の戦略を世界経済の中で模索していく必要があろう。
(C) ブッククレビュー社 2000

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