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レビューアーランキング
先月(2017年8月)

小高 照男さんのレビュー一覧

投稿者:小高 照男

4 件中 1 件~ 4 件を表示

NPOを設立し,経営するのに役立つアドバイス。実例を紹介しながら多数まとめた便利な実務書

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 近年,国民にとって座視できない社会的諸問題が多くなってきたことを反映して,NPO(民間非営利活動団体)が多数発足している。1998年にNPO法(特定非営利活動促進法)が施行され,NPOに法人格を認めるようになったことが,この傾向に拍車をかけている。
 本書はまず,「NPOの起業と組織づくり」として,地元自治会から誕生して法人格まで取得した「西須磨だんらん」の体験を詳しく解説する。またNPO活動を支援する「コミュニティ・サポートセンター神戸」の発足から今日までをリポートする。そのほか,NPOの経営の仕方,情報収集と発信の方法,ネットワーキングのこつ,英国の例などを取り上げている。
 著者は,ある調査を共にした今田忠市民社会研究所所長ら8人。実際にNPO活動を始めたり拡大したりする際に参考になるアドバイスが多数含まれた便利な実務書である。
(C) ブッククレビュー社 2000

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アサヒに敗れたキリンが,一番絞り,麒麟淡麗<生>の開発で“戦う集団”に変身。明日の復活に賭けるドラマ

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 スーパードライで大躍進したアサヒビールについて書いた本は多いが,敗れたキリンビールについて書いた本は少ない。キリンの王者復活に賭ける最前線の男たちのドキュメンタリーである。
 アサヒビールが昭和62年3月に発売した“キレ”のある辛口ビール「スーパードライ」は爆発的な人気を呼び,平成11年のアサヒのビール出荷量シェアは,キリンを45年ぶりに上回って首位に躍り出た。この原因を著者は,5年かけた社員の意識改革,企業改革とみる。「消費者にビールの味など分かるはずがない」「キリンが強いのは流通支配力が強いからだ」というのが通説だった時に,アサヒは5000人味覚調査で,消費者が“キレ”のある爽快なビールを重視していることを突き止め,そのような商品の開発,マーケティングに全社一丸となって取り組んだのである。
 一時は60%以上のシェアを誇っていた“ガリバー”キリンだが,すでに昭和58年の調査で,大黒柱「キリンラガー」のシェアが将来下がることを指摘され,商品多角化が提案されていた。事実,麦芽100%の「ハートランド」を開発し,昭和61年にはアンテナ・ショップで売り出したのである。しかしこれがあまりに好評だったために,ブランドが浸透していないうちに全国販売に見切り発車し,折からのアサヒの「スーパードライ旋風」に吹き飛ばされてしまった。
 以後のキリンは危機感を強め,殿様商法に別れを告げて,企業改革に懸命に取り組んでいる。ストレートなノドごしの「一番搾り」,本格派の発泡酒「麒麟淡麗<生>」,オールモルト・ビールの「素材厳選」などを相次いで開発した。社長も初の私大卒の佐藤安弘を起用した。“動かないキリン”から“戦う集団”に変身を遂げている。
 “ガリバー”の再現は別として,商品開発力に定評のあるキリンが,復活に向けて歩み出していることは間違いないと著者は結論づけている。企業の経営戦略,商品開発,マーケティングに参考になる一冊である。
(C) ブッククレビュー社 2000

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経営戦略上の重要テーマ25について,コンサルタント会社が扱った事例を基に,取り組み方を解説

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 バブル経済崩壊という未曾有(みぞう)の時を経て,ようやく景気は底を打ったといわれるが,前途は生やさしいものとは思えない。会社経営者に課せられた責任は重大であるが,経営のカジ取りはきわめて難しい。そこで本書は,経営を革新するための25の重要テーマを取り上げ,事例を示しながら具体的な取り組み方を解説している。著者である日本経営システムは,日本興業銀行の経営研究部を母体にできたコンサルタント会社で,事例は日常の業務で扱ったものである。
 本書の構成は,まえがき(総論),第1章重要革新テーマ25,第2章経営革新の基本手順と要点,となっており,第2章が中心である。第2章で扱っているテーマは,アセット・リエンジニアリング(資産再構築),ERP(統合基幹業務システム),ABC(活動基準原価計算)といった新しい経営テーマから,社内カンパニー制,グループ企業合併,経営再建といった以前から重視されているテーマまで25ある。それぞれについて,1)テーマの意味,2)テーマが出てきた背景,3)テーマに取り組んだ事例会社の事前,事後の状況,4)テーマを効率的に実現するための要点,をまとめている。
 その中で,たとえば「分社化」を成功させる要点としては,自立的な経営体制を確立するために“独自採用”を推進すること,一人ひとりの気持ちに働きかけ,意欲が高まるように環境を整備すること,を挙げている。「本社部門効率化」では,“量の削減”ではなく,質の高い仕事を効率的に行える組織体質を築くことだと説く。「目標管理」は,目標設定にこそ時間をかけ,評価への結びつきを絶対視しないことを強調し,「株式公開」では,その目的を経営者と社員で共有することが大切だとしている。具体的な事例と,そこから引き出される要点(教訓)がまとめてあり,分かりやすく,実務に役立つ。
(C) ブッククレビュー社 2000

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執行役員制度の考え方,法律関係,導入の手続き,制度の行方などを,Q&A方式で分かりやすく解説

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 執行役員制度は,1997年にソニーが初めて導入した制度で,以後企業の間で急速に広がっている。この制度は,法律に規定された制度ではないため,制度の導入には法解釈上,未解決の問題が多い。そこで,日弁連司法制度調査会委員長の川崎達也氏ら弁護士4人で構成する商事経済法研究会が,これらの問題を検討し,その結果をまとめたものである。
 執行役員制度は,企業の経営部門を,経営戦略を決定し経営の監督をする部門(取締役会)と,事業の執行を担う部門(執行役員)に分離して,効率的な経営と競争力の強化を目指した制度である。
 本書では,なぜいま執行役員制度が注目されるのか,執行役員と代表取締役・取締役会の関係,執行役員と株主総会の関係,執行役員制度導入手続き,執行役員の報酬と税法上の取り扱い,米国と日本の違い,制度の今後の行方などを取り上げている。
 たとえば執行役員の地位については,執行役員規則などを制定することが必要としている。執行役員の契約の種類は,雇用契約型,委任契約型,請負型あるいは業務委託型の3種類を想定している。執行役員は,支配人と並ぶ会社の「重要な使用人」であるから,その選任と解任は,取締役会が決定すべき事項だと書いている。しかし定款で決める必要はないとしている。
 日本企業は今後,経営効率化のために,事業部や社内カンパニーを事業子会社として分離する傾向が強まるとみられる。その際,親会社の執行役員を子会社の代表取締役に据えれば,親会社は取締役会や代表取締役を通して,執行役員を指揮・命令できる。また,執行役員に業績に応じた報酬を積極的に出すことができ,執行役員にインセンティブを与えられるとみている。
 文章はQ&A方式で,分かりやすく懇切ていねいに書かれている。
(C) ブッククレビュー社 2000

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