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須藤 公明さんのレビュー一覧

投稿者:須藤 公明

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税金の常識・非常識

2001/04/17 18:17

税制改革なくして日本再生はない。法人税,所得税など先進国中最も高い日本の税制改革の具体的方策を提言

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 税制という経済社会の根幹の部分で,日本は世界の潮流から大きく遅れを取っている。1990年代に米国やドイツは大幅減税を実施,経済活性化のテコとしたが,日本は消費税の引き上げという愚挙をしでかした。この路線を歩み続ければ,日本は破産,破滅することになりかねない。これが本書の筆者が危機感をもって指摘するポイント。その最悪のシナリオが,消費税アップ,殺到する円売り,東京動乱…という「未来小説ふうなエピローグ」に生き生きと描き出される。税制に詳しくない人は,まずエピローグに目を通して問題意識をクリアにし,その解決策を探る形で序章に戻って読むのもいい。
 国と地方を合わせた負債が世界一の666兆円。これが日本の財政状況だ。「失われた10年」の1990年代に,日本は300兆円もの公共事業を展開したが,経済活性化にはほとんど何の効果も得られなかった。もとより,その資金の中心は税金で,それが財政を破綻寸前に追い込んだ元凶である。先進国では景気対策には減税というのが主流で,財政で景気対策を講じている国はない。日本はGDPの6.2%を公共事業に注ぎ込んでいるが,米国は1.9%,ドイツは2.0%にすぎない。このように,本書は具体的な数字をあげ,諸外国と引き比べながら日本の税制の問題点を指摘していく。
 産業界から法人税引き下げの要望が出ている。日本は法人税ばかりでなく,所得税や自動車税なども世界で最も高い国なのだ。ベンチャーの誕生,新産業の育成にはふさわしくない環境なのである。その引き下げは可能なのか。福祉は充実できるのか。それらの問題も,税制の視点から1つひとつ取り上げ,日本再生のための税制改革の方向を打ち出す。改革の方向は,法人税や所得税の引き下げであり,地方交付税や源泉徴収制度の廃止,消費税の使途制限などである。2001年4月,米国は今後10年間で1兆2000億ドル以上の減税を実施,経済活力の増進につなげる政策を決定した。さて,日本は如何に。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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