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先月(2017年4月)

前川  徹さんのレビュー一覧

投稿者:前川  徹

1 件中 1 件~ 1 件を表示

日経コミュニケーション2000/10/3

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

 ついに日本でもネット・ビジネスに火がつき始めたようだ。新聞に電子商取引(EC)やインターネットの文字が載らない日はない。
 一方,米国に目を向けると,ようやく立ち上がりかけた日本を後目に,ECは急速な拡大期を迎えている。いくつもの調査会社がEC市場規模の予測値を発表しているが,これらのほとんどが何度も上方修正されてきた。つまり,アナリストたちの予想を超える勢いで伸びているのである。
 本書は,米国商務省が1999年6月に発表した“The Emerging Digital Economy II”の翻訳と,それを補足・解説するために編訳者が書き下ろした部分の2部構成になっている。第1部は,原文タイトルのとおり,1998年4月末に商務省が発表したレポート“The Emerging Digital Economy”の続編である。
 印象的なのは,電子商取引の実態を紹介している第1章の中で,DSA  Analyticsの調査を引用し,「日本では電話接続のコストがインターネット使用の増大を抑えている」と指摘している点である。1999年11月にComputer Industry Almanac Inc.が発表した予測レポートによれば,1999年末時点におけるインターネット利用者は,全世界で2億5900万人。国別では,第1位が米国で1億1083万人,次が日本で1816万人である。日本のインターネット人口は,米国の6分の1ということになる。ただし,企業−消費者間ECでみると市場規模の格差はこれ以上に大きく,日本は米国の20分の1以下と言われる。ようやく燃え始めた日本のネット・ビジネスの火を消さないために,より高速で定額の常時接続サービスが早期に普及することが望まれる。
 第2章以下では,情報技術が経済成長や労働生産性,労働市場にどのような影響をおよぼすかを分析している。特にサービス産業において,情報機器の使用率が高いにもかかわらず,生産性が悪化している点についての分析が興味深い。
 第2部は,編訳者が付け加えたIT革命を理解するための解説と,IT関連会社30社の紹介およびその財務内容と株価決定要因の分析である。30社の選定基準が明確でなく,分析結果もあまり歯切れがよくないのが残念だが,この分野にあまりなじみのない人にとっては,主要企業の概要を知る手助けになるだろう。
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