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  3. 納税協会連合会さんのレビュー一覧

納税協会連合会さんのレビュー一覧

投稿者:納税協会連合会

5 件中 1 件~ 5 件を表示

出版社コメント

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本書は、控除のうちで最もポピュラーであり多くの方々に関心の高い「医療費控除」を巡る質疑を「○」「×」方式で、文字通り「一目でわかる」ように解答。
また、医療費控除を受けるための確定申告書の具体的な作成方法を、「確定申告書A」及び「確定申告書B」の2種類の申告書について、具体例を用いながらわかりやすく説明している。

■目次
第1編 基礎知識編(医療費控除;医療費控除の対象とされる医療費;保険金等で補てんされる金額)
第2編 問答編(医師等による診療等の対価;医療品の購入費用;療養上の世話の費用;入院等の費用;医療器具等の費用;通院費や旅費等;支払った医療費;生計を一にする親族の医療費;医療費を補てんする保険金等)
第3編 記載例編(確定申告書の使用区分;確定申告書Aを使用する方;確定申告書Bを使用する方)

付録 参考資料編

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2,000文書例による課否判定表
便利な文書名索引つき

日常の取引上、広く一般に作成されている文書(約2,000)を網羅・収録(50音順)。
印紙税法の取扱い、留意事項を掲げ簡潔に解説。

■目次
1.50音順による文書名索引
2.2,000文書例による課否判定表
3.法令と通達
一.印紙税法
二.印紙税法施行令
三.印紙税法施行規則
四.印紙税に関する法令
五.印紙税の非課税に関する法令
六.印紙税法基本通達
七.消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて
八.震災特例法の一部改正に伴う印紙税の取扱いについて 
九.租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて(法令解釈通達)<抄>
十.収入印紙交換制度の導入に伴う印紙税の過誤納確認等の取扱いについて
付録/基本的事項の解説
イ 契約と契約書
ロ 契約金額
ハ 申込書等と表示された文書
二 営業の意義
ホ 印紙税の還付
ヘ 課税物件表の2以上の号に該当する文書の所属決定表
ト 請負契約書の単価変更契約書等に対する取扱い
チ 印紙税課税物件及び取扱い等表

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インターネット環境で使えるWeb版の閲覧・検索サービス付き

相続税・贈与税に関する最新の法令通達を原文のまま完全収録。
関係様式を適宜の箇所に配置し、一覧性に主眼を置いて編集。
■目次■
第一編 相続税
第1章 相続税の納税義務者
第2章 相続税の課税財産
第3章 相続税の非課税財産
第4章 相続税の課税価格
第5章 相続税の総額
第6章 各相続人等の相続税額
第7章 申告、更正決定及び更正の請求
第8章 相続税の納付
第9章 不服申立て及び訴訟
第10章 雑則及び罰則

第二編 贈与税
第1章 贈与税の納税義務者
第2章 贈与税の課税財産
第3章 贈与税の非課税財産
第4章 贈与税の課税価格
第5章 贈与税の税額
第6章 申告、更正決定及び更正の請求
第7章 贈与税の納付

第三編 相続時精算課税制度
第1章 相続時精算課税制度
第2章 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合

第四編 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予
第1章 農地等についての贈与税の納税猶予
第2章 農地等についての相続税の納税猶予

第五編 財産の評価
第1章 総則
第2章 土地及び土地の上に存する権利
第3章 家屋及び家屋の上に存する権利
第4章 構築物
第5章 果樹等及び立竹木
第6章 動産
第7章 無体財産権
第8章 株式及び出資
第9章 公社債
第10章 定期金に関する権利
第11章 生命保険契約に関する権利
第12章 信託受益権
第13章 その他の財産
評価明細書の様式

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譲渡所得・山林所得・相続税・贈与税

インターネット環境で使えるWeb版の閲覧・検索サービス付き
■相続時精算課税など大幅改正を収録
■資産税関係の法令や取扱いの全容を正確に、かつ、広く理解できるよう譲渡所得、山林所得、相続税及び贈与税、財産評価の諸項目を体系的にまとめた実務家必携書。

■目次
第1編 譲渡所得
第1章 譲渡所得のあらまし
第2章 課税される譲渡所得
第3章 譲渡所得の計算方法
第4章 損益通算
第5章 有価証券の譲渡による所得
第6章 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納
第7章 同族会社等の行為又は計算の否認等
第8章 固定資産の交換の場合の課税の特例

第2編 譲渡所得等の課税の特例
第1章 長期譲渡所得の課税の特例
第2章 短期譲渡所得の課税の特例
第3章 農地法第80条第2項の規定により売払いを受けた農地等を譲渡した場合の課税の特例
第4章 損益通算
第5章 収用等の場合の課税の特例
第6章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
第7章 居住用財産の譲渡所得の特別控除
第8章 譲渡所得の特別控除適用上の制限
第9章 相続等により取得した居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
第10章 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
第11章 特定の事業用資産の買換え等の場合の課税の特例
第12章 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の課税の特例
第13章 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
第14章 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例
第15章 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例
第16章 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
第17章 国、地方公共団体又は公益法人に対して財産を寄附した場合の特例
第18章 国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の特例
第19章 物納による譲渡所得等の特例
第20章 固定資産の交換の場合の課税の特例
第21章 特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例
第22章 譲渡所得の内訳書等の書き方
第23章 阪神・淡路大震災の被災者等に係る特例

第3編 山林所得
第1章 山林所得のあらまし
第2章 山林所得の計算方法

第4編 相続税
第1章 相続税のあらまし
第2章 相続税の課税の原因
第3章 納税義務者
第4章 相続税の課税財産
第5章 相続税の非課税財産
第6章 相続税の課税価格及び税額の計算
第7章 相続時精算課税
第8章 農地についての相続税の納税猶予制度の特例
第9章 相続税の申告と納税
第10章 相続税の更正及び決定
第11章 更正や決定に不服がある場合等
第12章 相続税の申告書等の書き方

第5編 贈与税
第1章 贈与税のあらまし
第2章 納税義務者
第3章 贈与税の課税財産
第4章 贈与税の非課税財産
第5章 贈与税の課税価格及び税額の計算
第6章 相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例
第7章 農地についての贈与税の納税猶予制度の特例
第8章 贈与税の申告と納税
第9章 贈与税の更正及び決定
第10章 贈与税の申告書の書き方

第6編 相続税、贈与税の財産評価
第1章 土地及び土地の上に存する権利
第2章 家屋、借家権及び構築物
第3章 果樹等
第4章 立竹木
第5章 動産
第6章 無体財産権
第7章 株式及び出資
第8章 公社債
第9章 定期金に関する権利
第10章 生命保険契約に関する権利
第11章 信託受益権
第12章 その他の財産

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事例による可否判定と申告の仕方

■全面改正の確定申告書による記載例を収録!
医療費控除をめぐる質疑・可否判定を一目でわかる「○」「×」方式で回答。
確定申告書の作成方法=「確定申告書A」「確定申告書B」の2種類の新・申告書様式により具体例でやさしく解説。

■目次
第1編 基礎知識編
第1 医療費控除
第2 医療費控除の対象とされる医療費
[チェックポイント]
第3 保険金等で補てんされる金額
[チェックポイント]

第2編 問答編
50音順用語索引
第1 医師等による診療等の対価
第2 医薬品の購入費用
第3 療養上の世話の費用
第4 入院等の費用
第5 医療用器具等の費用
第6 通院費や旅費等
第7 支払った医療費
第8 生計を一にする親族の医療費
第9 医療費を補てんする保険金等

第3編 記載例編
第1 確定申告書の使用区分
第2 確定申告書Aを使用する方
第3 確定申告書Bを使用する方

付録 参考資料編
参考法令通達
1 平成14年分/所得控除額一覧表
2 平成14年分/確定申告書添付(提示)書類一覧表
3 平成14年分/所得税の税額表
4 平成14年分/配偶者控除額・配偶者特別控除額早見表

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