石田 智彦さんのレビュー一覧
投稿者：石田 智彦
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紙の本図説ｅ放送ビジネス最前線 双方向サービスで生活が一変する！
2001/04/06 12:15
放送と通信が融合したe放送が動き出した。これがビジネスや視聴者の生活をどう変えるかを解明
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データ放送が「見る放送」から「使う放送」へのパラダイムシフトを起こしてる—これが，本書の中心的なテーマ。「e放送」の「e」は「双方向性」などの意味だが，このe放送は2000年12月開始のBSデジタル放送のデータ放送で開花，2003年に関東・中京・近畿の3大都市圏で始まる地上波デジタル放送のデータ放送で満開を迎える。
本書は，まず今日を予想，アナログのデータ放送，インターネットとの接続に取り組んできたテレビ東京，テレビ朝日，TBSなどの例を紹介。デジタル化後のデータ放送はEPG（電子番組案内），番組連動型サービス，独立型サービスの3つに分かれ，これとインターネットが結びついたe放送が視聴者の生活を一変させる様を描く。介護や医療に対するe放送の役割に１項を割いたのも時宜にかなう。個人情報が放送局側に蓄積されるeショッピングでのプライバシー保護問題など課題にも触れる。
「図説」にたがわず１ページおきに図やイラストを挿入，理解を助ける。
(C) ブックレビュー社 2000-2001
2001/02/26 00:15
日本の5大新聞の記事を比較しながら，ジャーナリズムのあり方，新聞生き残りの道を説く
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過去の出来事を取り上げ，朝日・毎日・読売・産経・日経各紙が，これをどう報じたか比較しながら，ジャーナリズムのあり方を説いている。元読売新聞記者，論説委員，監査委員という経歴の筆者が，その実績と経験に基づく分析だけに説得力がある。
「日本だけが高級大衆紙を完成しており，今や欧米に学ぶ点はない」と渡辺恒雄新聞協会会長（読売新聞社長）は断言しているが，まだまだ日本のジャーナリズムは外国に学ぶ点が多いとしている。
その上で，今日の新聞が努力すべきは調査報道だと説く。調査報道は取材源のリークによるスクープよりは重みがある。ところが渡辺会長は提言報道を強調しており，最近の読売新聞はそうした紙面づくりに傾いている。自社の編集権独立を盾にニュースをほしいままに取捨選択し，世論を誘導するような提言報道はフェアとは言えない，と筆者は主張する。新聞記事の比較でも，朝日対読売・産経のきわ立った相違が気にかかる。
報道機関はアグレッシブでなければいけない。アグレッシブとは，事実の追及，特に公権力に対して積極的な姿勢を取り続けることである。それがジャーナリズムの生命であり，新聞の評価を決めるとしている。そして，21世紀に向けて最低限実行すべきジャーナリストの道として，2つの提言をしている。
（1）マスコミ経営者および社員は「政府審議会」に参加しない。
（2）マスコミ経営者は叙勲を受けない。
終章では，21世紀への提言をまとめていて，メディアのアカウンタビリティ（説明義務）を確実にするため，新聞界や各社内のオンブズマン制度や独立した新聞評議会の導入を望んでいる。そして，ジャーナリストの倫理指針私案を列挙して結びとしている。
現役ジャーナリストはもちろん，これからジャーナリストを目指す人びとに，一読を奨めたい。
(C) ブッククレビュー社 2000
紙の本米国覇権と日本の選択 戦略論に見る米国パワー・エリートの路線対立
2000/12/16 21:15
米国の覇権戦略の行方を占うにはパワー・エリートの路線選択を探るべし。新大統領はどの路線をとるか
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米国の世界戦略論を分析することにより，パワー・エリート諸集団の路線対立を浮き彫りにした。そこから，自ずと米国覇権のもとでの日本の選択の幅が明らかになる。
冷戦末期，ポスト冷戦期，ポスト冷戦後の3時代に分け，それぞれの時代における米国の世界戦略の変化を取り上げた。クリントン政権が打ち出した政策は，拡大Enlargementと関与Engagement。拡大とは自由主義市場経済体制を採用する民主主義諸国を保護・強化・拡大すること。関与とは国際市場経済の中核になる諸国を選択的に編入すること。この拡大と関与をめぐって米国は揺れた。
ポスト冷戦後はパワー・エリートの中のグローバリスト連合が左右に割れた。限定的，選択的な介入を主張する右派は，左派（国際金融証券業界，軍産複合体，通信ハイテク産業など）の，国力を考えずにコミットメントを拡大する政策を批判した。左派の政策は中国重視で日米緊張を招いた。日本の金融部門を狙い撃ちにし日本を窮地に追い込んだ。新政権下，日本は右派と手を結び，左派の団結を弱める手を打つべきではなかろうか。
日本の国益は，国際秩序の平和的変更を，かつて米国が打ち立てた覇権システムの脱アメリカ化という方向で進め，国際秩序の枠組みのみが有効に機能する状況をつくることである，と主張する。このほか，日米防衛協力のためのガイドライン，朝鮮半島をめぐる問題についても別に章を設け，日米関係のあり方について論及している。また，21世紀初頭における米国新大統領の対日政策にも触れ，ブッシュ・ジュニアが安全保障，外交，経済政策をいかに展開するかを補論の形で述べている。
本書は，過去に発表した学術論文を基にし，1冊の本にまとめるための補足や手直しをしたもの。難解な個所も見られるが，国際政治や経済の具体的事例を取り上げ，説明しているため，十分，理解は可能である。
(C) ブッククレビュー社 2000
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