太田 三津子さんのレビュー一覧
投稿者：太田 三津子
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2001/05/01 22:19
欠陥住宅をつくらない，買わないために，新法「住宅の品質確保の促進等に関する法律」を知っておこう
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欠陥住宅を巡るトラブルが増加している。そこで政府は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）を制定した。品確法は平成12年4月1日から施行されている。
この法律の目的は，1．住宅の品質確保と促進，2．住宅購入者の利益保護，3．住宅にかかわる紛争の迅速で適正な解決を図ることの3点。目的を達成するために次の3つの制度を設けている。1．新築住宅の性能について一定の基準に基づいてランキングを行う，2．このランキングを受けた住宅（評価住宅）についての紛争を，裁判所以外の各単位弁護士会で処理する体制を整える，3．評価住宅以外も含め広く新築住宅一般を対象に，請負人や売り主に対して10年間にわたって瑕疵（かし）担保責任を負わせるというものだ。欠陥住宅追放，住宅品質の向上に大きな一歩といえるだろう。
しかし，新法の実効を上げるには，住宅の作り手，使い手の双方がこの法律について正しく理解する必要がある。本書は，弁護士として欠陥住宅などの紛争に関わってきた筆者が，品確法のポイントをわかりやすくまとめたものだ。
筆者は執筆の動機について「住宅購入者の紛争処理に役立つ手引き書の必要性を感じ出したと同時に，注文建築，分譲住宅を問わず，新築住宅すべてが新法の適用を受けるため，これらの住宅を扱う建設業者・宅建業者において適切な対応ができるよう，宅地建物取引業法を踏まえた手軽な解説書がいるのではと考えた」と語っている。また，新法による紛争処理システムの概略を多くの人に理解してもらい，スムーズに紛争解決を図りたいという弁護士としての願いも込められている。
新法の解説のほか，品確法全文や施行令，あっせん・調停・仲裁手続き規則の日弁連モデル，新法に関係する民法や宅地建物取引業法，仲裁法，それに設計住宅性能評価書，建設住宅性能評価書，あっせんなどの申請書書式例，答弁書書式例，仲裁合意書書式例まで収録されている。
(C) ブックレビュー社 2000-2001
2001/04/25 15:17
不動産投資信託の仕組みと特徴を中立的な立場で正確に解説。投資に踏み切る前に一読をお薦めする
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東京証券取引所に不動産投資信託市場が開設される。超低金利が続くなか，配当利回り5〜6％ともいわれる不動産投資信託（不動産ファンド）への期待は高い。商品がラインアップされれば「どの不動産ファンドを買えば儲かるか」といった類の情報が溢れるだろうが，不動産投資信託は今までの金融商品とは根本的に異なる点が多く，個人投資家が利回りやノウハウ記事だけで判断するにはリスクが極めて大きい。 本書は，このファンドの基本的な仕組みや役割，企業によるファンドの使い方などを解説，転ばぬ先の杖として総括的な基礎知識を身につけるのに打ってつけ。
また，このファンドを前提にした関連ビジネス発展の可能性や，投資家だけでなく一般企業や不動産会社，金融機関にとっての不動産投資信託の意義にも触れている。この部分を逆読みすれば不動産投資信託の本質がより正確に理解できる。投資信託評価会社のホームページURL一覧など投資判断に役立つ資料やデータも収録。
(C) ブックレビュー社 2000-2001
紙の本不動産投資マネージメントの戦略 金融工学、ブランド戦略、ＩＴ革命、都心回帰、トレンド分析からはじまる不動産ビジネスのイノベーション
2001/02/23 00:16
金融工学，ブランド戦略，IT革命，都心回帰などのトレンドを分析し，次世代の不動産ビジネスを示唆
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旧国鉄跡地や相次ぐ企業本社ビルの売却，丸の内再生計画のスタート，急激に進む都心回帰，塗り変わるブランドエリア地図，さらにJリートなどの不動産証券化の大きな流れは何を意味するのだろうか？筆者は「新規ビジネスは新しい器を求める」という持論に照らし，現在，起こっている様々な社会現象やトレンドを分析することによって不動産投資事業のイノベーションに必要なビジネスモデルに迫る。
そのひとつとして，不動産の収益性をより高める戦略「ブランドプロパティマネージメント」を提案。そのほかにも，本書にはこれからの不動産ビジネスの方向性とビジネスチャンスを見極めるうえで多くのヒントが散りばめられている。
不動産ビジネスに携わる専門家はもちろん，金融関係者，投資家，不動産を巡るベンチャービジネスの可能性を探っている方々にも一読をお勧めする。また，バブル崩壊以降，大きな転換期にある不動産ビジネスを概観するうえでも興味深い。
(C) ブッククレビュー社 2000
紙の本不動産新しい考え方と利益の出し方 さま変わりの環境 これからの不動産戦略はこう変わる
2001/02/23 00:16
企業経営者に向け，失敗しない不動産戦略や不動産投資を伝授。豊富なデータ，図表が理解を助ける
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企業経営にとって重荷となりつつある不動産をどのように扱うべきか。著者は「土地の含み益に依存してきた企業経営に終止符を打ち，必要なとき必要なだけ手当てすべき」とアドバイスする。本書は所有価値から使用価値へと転換しつつある不動産市場の実態を，図表やデータをふんだんに用いて，わかりやすく解説。豊富なバックデータをもとに，資産デフレ時代にも通用する不動産戦略や，不動産投資の基本的な考え方や手法を伝授する。特に企業経営者が不動産に対する意識を転換し，新しい時代の不動産戦略を構築するうえで役立つ手引き書といえよう。
著者は三大都市圏の週刊『住宅情報』誌の創刊責任者を歴任，現在は不動産業者向けの会員制コンサルティング機関ネットワーク88を主宰するかたわら，不動産業の経営，事業戦略のアドバイスや研修，講演活動も数多くこなしている。バブル経済絶頂期の1989年時点でバブル崩壊を予測，警鐘を鳴らすなど，確かな目を持った不動産市況アナリストとして名高い。
(C) ブッククレビュー社 2000
紙の本不動産証券化の法務
2000/10/16 12:15
不動産流動化の基盤として注目される不動産証券化。法律実務のみならず，その本質や課題に迫る
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日本の金融システム破綻を防ぐために莫大な公的資金が投入されてきた。しかし，金融機関のバランスシート上の不良債権処理にとどまる限り，抜本的な問題解決にはならず，不良債権に付随している担保不動産そのものの処理の本格化，つまり不動産流動化を本格的に進めるシステムの実現が求められている。こうした中で不動産と金融の融合を図る不動産証券化が注目を浴びている。
不動産証券化とは「不動産から上がる収益を，公正な市場システムのもとで十分な情報開示により効率的に分配する方法」であり，情報が開示された透明性の高い不動産投資市場を形成する先導的役割を期待されている。ただ，それ自体は不良債権処理の道具ではない。本書にはこうした本質を突いた意見が随所に散りばめられている。『不動産証券化の法務』という書名の示すフレームをはるかに超えて，日本経済の中で不動産をどのように位置付けるかという広い視点から不動産証券化の位置付けや役割を解きほぐし，不動産証券化の本質と課題に迫った良書である。
また，不動産証券化の法務や仕組み自体が進化の真っ最中であることから，最新の情報を最大限取り入れているほか，第2章ではわが国の証券化の流れを時系列的に追うことで，今後の進化の方向が推測できるよう意図された構成となっている。
この手の実務書は法制度が変わると実務上役立たなくおそれがあるが，本書は不動産証券化に携わる人が必ず押さえておくべき流れや本質，基本的な考え方が数多く盛り込まれているため，法制度が変わっても役立つ内容となっている。
なお，編著者の田村幸太郎弁護士は，不動産証券化にかかわる官民の研究会や委員会の主要メンバーとして活躍している。
(C) ブックレビュー社 2000
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