安全保障学入門 新訂第５版

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版を重ねるごとにどんどん分厚さを増す防衛大から出ている安全保障の入門書。第５版はもはや鈍器を思わせる厚さで読むのに時間がかかった。

内容は入門書と銘打っているだけあり、平易で読みやすく、今後の研究・学習のための参考書の紹介も非常にありがたい。ただ、若干学術的な側面が強く、実務で使用する人にとっては読みにくさを感じる構成であるようにも思えた。

全体的に非常に参考になったが、特にゲーム理論を用いて国際協調を論じる第３章、米ソの軍備管理・軍縮の歴史を包括的に紹介している第１０章、意外と知らない政軍関係を解説する第１１章、そして最後の第２部の日本の安全保障政策の基礎知識がとりわけ興味深かった。

おそらく改訂により追加された内容なのだろうが、非伝統的安全保障や非軍事的側面、２１世紀の安全保障等、従来の国家間戦争とは異なる総合安全保障に多くの紙面を費やしているように感じた。
第５版が出版されたときが２０１８年で、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事への懸念、北朝鮮の更なる脅威増大を前にした現在の国際情勢を鑑みると、当時から５年しか経っていないのに何とも言えぬ隔世の感がある。現代における伝統的安全保障への回帰に関する第６版が期待される。

以下、備忘録
・国家間紛争の生起に関する仮説: バランスオブパワー（①双極構造の方が頻度が高く、規模は小さい。②大陸では単極平和論、海洋では多極平和論。③戦争の頻度も規模も最小にするバランスの組み合わせなし）
・経済は戦争生起に直接関わらずも、パワーに影響
・同盟形成と戦争の因果関係は実証されず
・民主的平和論（むしろ体制移行期が危ない）
・側圧理論: 国内の成長圧力が国家間の利害衝突を生み、ひいては戦争に至る仮説
・転嫁理論
・内戦は国内の勢力均衡化に結びつきやすい
・【p.73〜】約束遵守問題の処方箋は、①利得構造の変化、②複数回のゲームとする（将来の影）、③プレイヤーの数の減少
・【p.76〜】相対利得問題の処方箋は、①利得構造の変化では克服できず、②相対利得が発生する交渉からは早めに離脱、③プレイヤーの数の増加
・【p.99】直接的なハードパワー行使だけでなく、ルール、規範等の社会構造等が、ある主体の価値・利益に沿い、働きかけずとも望ましくない行動をとらせないパワー行使の形態を「構造的パワー」と呼ぶ。
・【p.109】戦費と経済力の議論
・【p.177】国連は安保理の決定がなければ強制措置を発動できず。（中略）この状況を打破する試みとして、1950年11月3日、安保理が拒否権により平和と安全を維持できない場合、総会が兵力の使用を含む集団的措置について勧告する試み（「平和のための結集決議」）を定めたが、これができたことは一度もない。そもそも国連は憲章43条に基づく正規の国連軍も組織できず。
・【p.178】PKOは憲章の規定なし。憲章6章の紛争の平和的解決手続きの延長線上にある活動
・【p.180】1990年8月2日のイラクのクウェート侵攻は、安保理が機能。侵攻開始11時間後にイラク軍即時撤退要求決議が出され、11月29日には対イラク武力行使容認決議も採択し、翌年1月17日、多国籍軍による対イラク軍事行動が開始
・1972年、SALT-1（戦略爆撃機は規制対象外）。同時にABM条約。1979年、SALT-2（戦略爆撃機や複数核弾頭の規制も盛り込まれた）。1985年、INF条約（射程500km〜5500km)が全廃。1991年、START-1（ほぼ軍縮）。1993年、START-2（複数核弾頭のICBMが全廃）、結局米国が発効せず、未批准。2002年、SORT「戦略攻撃力削減条約」で調印。2001年、米国はABM条約から脱退
・通常戦力を対象に大規模な軍備管理がなされたのは欧州のみ。1975年、CSCE条約（ヘルシンキ宣言文書）（信頼醸成措置が規定）が採択。1990年、CFE条約が発効。ソ連崩壊後の1999年、CFE条約適合合意に引き継ぐ。しかし、東欧MDに反発した露が2007年12月にCFEの履行停止を宣言
・1963年、「部分的核実験禁止条約（PTBT）」。1970年、NPT発効。印パ、イスラエルは締約国ではない。1996年、「包括的核実験禁止条約（CTBT)」が国連総会で採択されたが、条約発効はせず。
・1975年、「生物兵器禁止条約（BWC）」発効。ただし検証規定がなく事実上の紳士協定。1997年、「化学兵器禁止条約（CWC）」発効。これには査察手続きあり
・【304〜】政軍関係について
・【308】徴兵制軍隊を原型とする「制度モデル」の軍事組織は、規範的な価値により正当化（国家の安保という公益の追求を組織の目的とするため、国民の支持を得やすい）KW: 拡散的役割関与。もう一方の職業モデルとは相反するわけではなく、共存する場合もあり。
・【310】モスコスは、「制度・職業（I ・O）モデル」に対外脅威の要素を入れて補完したもの
・【374】国連憲章では「戦争」ではなく「武力」という観点から戦争の違法化が強化。2条4項で武力による威嚇または武力の行使を禁止。例外として、個別及び集団的自衛（51条）、国連の軍事的強制措置（第７章）、旧敵対国の措置（53条・107条）
・【374-375】個別自衛権の行使には、①武力攻撃の発生、②必要性、③均衡性の要件を全て満たすことが求められる。①は、実際の武力攻撃の発生を待つ必要はなく、それが急迫してればよいとされる（先制的自衛権）。急迫してない中での予防的自衛権は認められてない。②は、武力攻撃の排除に武力以外の措置では不十分であること。③は、必要な武力を武力攻撃を終わらせるのに必要な限度にまで抑えることを求めるもの（必ずしも、相手が用いた武力攻撃の量に合わせることを求めるものではない）
・【376】国連の軍事的強制措置が発動されるには、安保理による認定が必要（39条）。その後、非軍事的措置（41条）を実施しそれが不十分と判断した場合、安保理は加盟国に対し、軍事的措置としての武力行使の決定または許可ができる。　
・【423】1976年、日米同盟の枠内での自衛への専念という安保政策の基本枠組みを「防衛計画の大綱」で確立（専守防衛の原則の下、集団的自衛権の行使、海外派兵、国連共同の参加、攻撃型兵器の保有は違憲とされた。
・湾岸戦争で財政支援だけした日本に批判
・湾岸戦争直後の1991年4月、海自掃海部隊のペルシャ湾派遣が、訓練以外の初の海外派遣
・1992年6月、国際平和協力法が成立。PKOなどこ自衛隊参加が可能に。じ後、カンボジア、モザンビーク、ルワンダ難民支援、ゴラン高原に派兵。しかし、同法では後方支援任務を除くPKFの本体業務は参加凍結。武器仕様は要員の���御のみ。当時の規定では、他国のPKO要員が攻撃されても武器使用できず。
・9.11テロ後の2001年12月の国際平和協力法改正で武器使用基準が緩和
・1995年、19年ぶりに防衛計画の大綱が改正（95大綱）。日本が以降も専守防衛を貫く姿勢を明示。自衛隊の世界貢献も言及。同時に日米同盟の再定義も進み、1996年4月の（日米安保共同宣言」と1997年9月の「97ガイドライン」が成立。北朝鮮の挑発行為等による情勢変化を受け、2003年には有事法制が成立
・9.11テロ後、政府はテロ対策特別措置法を急遽成立、海自艦艇にインド洋で米軍支援を実施（自衛隊にとり初の戦時下の海外活動）
・じ後、2002年、東ティモールへの部隊派遣。2003年12月にはイラク戦争後の人道復興支援を目的とした「イラク特別措置法」が成立。2008年12月までの間、陸自と空自が派遣された。（政府が危険と承知しつつも陸上部隊を派遣するのは戦後初）
・2007年1月、防衛省昇格とともに、海外活動が「本来業務」化され、小規模ながらネパールやスーダンに派遣。2009年3月にはソマリア沖の海賊対処として海自艦艇派遣も実現。
・2004年、9年ぶりに大綱が策定（04大綱）
・2010年12月、10大綱が決定。「動的防衛力」を目指す方針が示された。平時からのISR等の防衛力を実際に運用し、防衛への高い意志を示すことで抑止力を強化。「グレーゾーン」への「シームレス）な対応にも言及
・2012年12月に安倍政権復帰。「国際協調主義に基づく積極的平和主義」。2013年12月、NSC創立。日本初の「国家安全保障戦略」を決定。13大綱も発表。
・2014年4月、従来の武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則が決定。
・2014年7月1日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」閣議決定で、タブー視されてきた集団的自衛権の限定的な行使を憲法上容認すると決定
・【439】総理大臣が自衛隊の最高指揮官（憲法66条2項、自衛隊法7条）。防衛大臣が隊務を総括（自衛隊法8条）。国会による防衛関連予算の承認（憲法83条、86条）。自衛隊出動に関する国家承認（自衛隊法76条・武力攻撃事態対処法9条等）。
・【448】自衛隊法では、防衛出動時における武力行使の権限（８８条１項）が定められており、防衛出動は、武力攻撃事態・存立危機事態において内閣総理大臣が下命するが（７６条１項）、出動には、原則として事前の国会承認を要する（武力攻撃事態対処法４項）。出動時の自衛隊による武力行使は「国際の法規及び慣例」を遵守し且つ「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならない」（自衛隊法８８条２項）
・他の自衛隊の任務として、①公共秩序の維持（自衛隊法３条１項）、②重要影響事態への対応（３条２項１号）及び③国際社会の平和および安全の維持に資する活動（同２号）があるが、①は一次的には警察・海上保安庁の任務だが、治安出動時（７８条、８１条）及び海上警備行動時（８２条）においては、自衛隊も公共秩序の維持に従事する。また、弾道ミサイル破壊措置（８３条の３）は、相手国の武力攻撃の意図が確認できない場合でも日本に飛来する弾道ミサイルを破壊可能。また、２００９年に海賊対処法が制定され、公海を含む海上における海賊行為の対処のために自衛隊の法的根拠
・【449】災害に関する法制は、１９６０年代に災害対策基本法が制定。戦時に関する法制は長らくタブー視されてきたが、２００３年に武力攻撃事態対処法が制定。２０１５年には、集団的自衛権の一部容認を受け、存立危機事態へと拡張