デジタル円 日銀が暗号通貨を発行する日

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リブラは、口座を開設できない人に金融サービスを届けられるが、送金の本人確認やマネーロダリグの防止ができない。Facebookが個人情報を同意なく活用できてしまう可能性。

暗号通貨は、決済や価値保蔵の手段にならない。結果として投機の役割だけが強調された。暗号通貨ではなく暗号資産。
各国の通貨と紐づけられれば安定する。ステープルコイン＝USDCoinなど。通用力に問題がある。ネットワーク外部性が生じにくい。

処理速度の点で、ブロックチェーン技術を使用するとは難しい。

中央銀行発行のデジタル通貨は、M0の代替を主眼おしていて、預金には影響しないもの。
２層構造のほうが、わかりやすい。その場合、普及するか。
リテール部門での処理速度が問題。
中央銀行発行のデジタル通貨は、銀行の役割がなくなる。

E-KRONA＝スエーデンのデジタル通貨実験。

デジタル通貨の利点は、現金にマイナス金利をつけられること。預金がマイナス金利なら、デジタル通貨はもっとマイナス金利になるはず。

イギリスのカーニー総裁の危惧する点は、米ドルが地位の低下にもかかわらず、国際通貨として通用している点。これをデジタル通貨で解決できないか。そこで複数の主要国の金融資産を裏付けとするデジタル通貨＝ソブリンマネーを考案した。＝バンコールににている。
既存の通貨とデジタル通貨の交換性を制限すべき、とした。システミックリスクの波及メカニズムを断ち切る。そうすると誰が使うのか。

スイスでは、国民投票でソブリンマネーの実験が否決された。

結局、デジタル通貨の運用の有用性に左右される。アメリカドルと同じ。

新興国のドル化をデジタル通貨で防ぐことはできない。
ドルペッグを含むドル化では、最後の貸し手機能が失われる。

安全で効率的な決済手段の提供のためにデジタル通貨を発行する、ということが中央銀行の論理。大口型のデジタル通貨はともかく、一般目的型のデジタル通貨は、果たしてその目的にかなうか。
一番の理由は、マイナス金利の付与を容易にする、ということではないか。
銀行券発行とデジタル通貨の発行が二重構造のバランスを崩さないか。
ブロックチェーン技術に拘泥しない。口座のようなレガシー技術も視野に入れている。

デジタル通貨も法定通貨にすることが現実的。

第一段階として、銀行券を代替する。日常の決済をデジタル通貨で行う。銀行券より利便性がある、匿名性は損なう。ただし並列しているとマイナス金利は付与できない。デジタル通貨の利便性がどの程度生み出せるか、によって流通度合いが決まり、ネットワーク外部性も高まる。
第2段階として、銀行預金を代替する。銀行による信用創造機能が無くなる可能性がある。

中央銀行のデジタル通貨は、価値保蔵の手段までか意図しないほうがよい。支払い決済の手段としての機能を代替するべき。

マイナス金利の実質的な下限は、1％程度。それ以上だと弊害が大きくなる。リバーサルレートに関する議論。

むしろ、新興国による一気にデジタル���貨化するほうが可能背がい高い。
デジタル通貨になると、一気に増減させること（デノミ、またはその逆）が可能になる。＝ヘリコプターマネー、またはその逆と同じ。法制面で規制が必要。

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マーケットアナライズプラス ＋2020.12.26.岡崎良介オススメ

実務的内容で難しい。
なぜデジタル通貨が必要なのか？
紙幣からデジタル通貨にどうやって具体的にコストかけずに移行していくか具体的に書かれている本。

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日本銀行が発行する際の「デジタル円」の論点を網羅した良書。
デジタル人民元・ビットコインなどデジタル貨幣が時代の流れになっているが、その中で「デジタル円」の意義と役割を深く理解できる。

当初思っているよりも、奥行きがありより立体的に構造を理解することができた。

中国と米国がデジタルマネーで覇権争いをしつつ、日本はゆっくり追随する形になる。

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かなり読むづらいので、ブロックチェーン初心者にはおすすめできない。
デジタル円を日銀が発行する意義を、金融政策の視点からまた国際競争の視座からも理解できるのが良点。

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中央銀行デジタル通貨は、銀行券を電子化するだけでなく、段階を踏んで銀行預金も対象となる。そうなったときに、銀行の機能である金融仲介、信用創造、決済がどうなるのか考えさせられる。なかんずく「中央銀行デジタル通貨の導入は、少なくとも長い目でみた場合には、預金と貸出に基づく金融仲介に大きな変化をもたらす可能性があり、それはそうしたビジネスモデルが限界に直面しつつある日本では特に大きな意味をもちうる」。
銀行員は是非理解しておくべき内容だろう。