金融ビッグバン・ＩＴ革命と郵貯・簡保 （全逓総合研究所叢書）

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：平尾　光司　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　郵便貯金・簡易保険の改革は行財政改革の戦略的高地になってきた。郵便公社化が2003年に予定されている。かたや金融システムの危機の第2ラウンドが進展し，ペイオフ解禁を目の前にして，国民の金融資産が郵貯・簡保へとシフトがさらに加速化している。国営金融の“異常な肥大”はどこまで進むのか，その経済的，社会的合理性の根拠は何か。また郵貯・簡保は金融ビックバン，IT革命の進展にどう対応するのか。本書はこのような課題に勤労者の立場からアプローチするとしている。
　第1部で勤労者の生活環境を家計，雇用，社会保障から，第2部で金融革命の勤労者家計におよぼす影響をナショナルミニマムと個人の金融排除という視点から分析して，諸外国の例からIT革命が低所得者階層の収奪型金融システムに陥るリスクを指摘する。それにもとづいて国民の金融サービスのシビルミニマムとライフラインバンキング機能の提供に郵貯・簡保の今後の積極的な存在理由と主張している。この役割をはたすために「郵便」「郵便貯金」「簡保」の3事業で公社移行を契機に一本化して，郵便局の窓口，郵便局員のレベルでも業務を統一化を主張している。
　つまり，ワンウインドー，ワンマン統合サービスの提供である。民間になぞらえばみずほグループにヤマト運輸を業務隔壁なしで統合することになろう。
　本書の第4章のIT革命の郵貯事業へのインパクトや第5章の諸外国における金融自由化にともなう金融排除の実態など貴重な分析を提供していることは評価できる。しかし，郵便，貯金，保険業の3業務の統合によりシビルミニマムを提供するという主張は説得力を欠いている。それは何よりもコストパフォーマンスの分析とその前提となるディスクロージャーを欠いており，そのような巨大な組織のガバナンスを担保する仕組みにまったく触れていないからである。今後これらの点について深掘りを期待したい。
(C) ブッククレビュー社 2000