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- カテゴリ:研究者
- 発売日:2019/02/25
- 出版社: 法政大学出版局
- サイズ:22cm/270p
- 利用対象:研究者
- ISBN:978-4-588-67521-8
- 国内送料無料
紙の本
消費者教育の未来 分断を乗り越える実践コミュニティの可能性
著者 柿野 成美 (著)
消費者市民社会の構築に向けて、その推進主体となる地方自治体の消費者教育推進のあり方に着目して多面的に検討。消費者教育を受ける権利を阻害する要因を明確にし、消費者教育推進の...
消費者教育の未来 分断を乗り越える実践コミュニティの可能性
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商品説明
消費者市民社会の構築に向けて、その推進主体となる地方自治体の消費者教育推進のあり方に着目して多面的に検討。消費者教育を受ける権利を阻害する要因を明確にし、消費者教育推進のための改善策を示す。【「TRC MARC」の商品解説】
2012年の消費者教育推進法制定以降,日本でも消費者市民社会の構築にむけて,推進主体たる地方自治体が大きな政策転換を迫られている。従来,人々が消費者教育を受ける権利を阻害してきた教育行政/消費者行政の縦割りによる弊害を指摘し,むしろ現場に身を置く非公式な人々の多重成員性によるつながりこそが教育実践の成功要因になりうることを実証する。国連SDGs(持続可能な開発目標)にも寄与しうる画期的研究。【商品解説】
目次
- 序章
- 1.本書の問題意識
- 2.本書の構成
- 第1章 地方自治体における消費者教育推進の意義と役割
- 第1節 地方自治体に対する基本的理解
- 第2節 地方自治体における消費者行政の現状
- 第3節 地方自治体と国の消費者政策・消費者行政
- 第4節 地方自治体と国の教育政策・教育行政
- 第5節 消費者政策としての消費者教育と地方自治体の役割
- 第2章 先行研究からみた地方自治体における消費者教育推進の阻害要因
著者紹介
柿野 成美
- 略歴
- 〈柿野成美〉法政大学大学院政策創造研究科博士課程修了。博士(政策学)。公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員。
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