日本の地方政治 二元代表制政府の政策選択

投稿元：

レビューを見る

日本の地方政治が持つ特徴を比較政治学的な観点から明らかにすること、およびその変化を時系列に沿って示すことが、本書の目的である。従来の日本の地方自治をめぐる議論では、中央政府の統制を強調して地方政府の自律性を低く捉える傾向が顕著であったが、本書は、そのような従来の研究に異議を唱え、戦後日本の地方政府における政策過程のダイナミクスを明らかにしている。
本書は、文脈叙述、計量データ分析、事例分析という政治学における実証手法の三つの柱が、一つの理論によって束ねられ有機的に結びつくことが特徴となっている。
戦後の都道府県における知事と議会の党派的構成について、長期にわたるデータの概観した上で、地方政府の政策選択の表現としての歳入および歳出の構成にどのような変化が表れてきたのかについて、長期の動きを検討し、戦後日本の地方政府において、政治と政策がどのように変化し、両者の間にはどのような関係が成立していたのかについて、実証的な分析を進めている。そして、二元代表制という地方政府の制度構造が、各地方政府の「目的の分立」を高い程度で許容していること、また、地方には多様で豊かな政治ダイナミクスがあり、それが相当程度まで政策選択を規定していたことを明らかにしている。
戦後日本の地方政治を行政学的に分析した研究書として、研究手法の面でも、研究成果の面でも、最高峰のものだと思われる。政策への帰結という観点から、地方政府を規定する制度（特に、選挙制度）の重要性を認識した。