「円安大転換」後の日本経済 為替は予想インフレ率の差で動く （光文社新書）

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前著の「日本人はなぜ貧乏になったか?」と被るところも多いが、こちらは為替相場のなぜにより突っ込んだ内容になっており、日米の為替相場はFRBと日銀の供給するベースマネーの比率そして予想インフレ率によって動くとして、ではその予想インフレ率に影響を与えるのは何かを、プラザ合意から現在に至るまでの為替動向を振り返り解説する。

適切な円安こそ日本経済の発展の源と説き、池田信夫氏に対する対決姿勢を強めている本書、池田氏のアゴラでの反論も楽しみです。実際、景気は上向いているので反論も少々厳しいところでしょうか。

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数値を用いて丁寧に説明されているように見受けられるが、
この人にとっていい面だけを取りあえげているようにも読める。

例えばあるドル円と日米ベースマネー比率の相関に関してだが、
たしかに相関があるように見えるが、明らかに見ないところがある。
明らかに見えないところを理論的に補足してくれている。
が、例外を説明しだしたら、どの理論でも説明可能に思えてしまう。

基本的にはどの説明も理論や、数値を挙げて説明してくれている。
その意味では良書なのかもしれない。
が、私自身の知識不足から、
本当に言っていることがあっているのかどうかの判断はつかない。

どうしても、「が」とか、「ただ、」がついてしまう。

（以下抜粋。○：完全抜粋、●：簡略抜粋）
●なぜ日本でバブルが起きたのか？（P.66）
　金融取引自由化が進む
　→大企業の資産調達手段が社債、コマーシャルペーパーへ
　→大企業の銀行離れが進む
　→金融取引自由化がの一部規制より、銀行の土地担保融資へ拍車がかかる
　→銀行融資の拡大に伴い、過度な信用想像から不動産ブーム
　→そして企業の財テクブームが加速
　→結果企業の資金が不動産、株式市場に流れ込み、バブルへ。

○現実のドル円相場が、購買力平価から算出される適正値に戻るということは、
　214ページの図44からわかる通り、
　2007年半ば以来となるなる妥当な為替水準に戻ることとほぼ同じである。
　当時の適正値は1ドル＝120円前後だったが、
　日本でデフレが進行したため、現在のドル円相場の適正値は、
　先述の通り1ドル＝105円程度に変化してきている。（P.222）

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日銀の量的緩和の重要性について詳しく書かれていて分かりやすい。
「大規模な量的緩和は危険だ」という意見もよく耳にするので、果たして日本経済はどこへ向かっていくのか、様々な見解を元に考えるのは面白い。

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円安が良いか円高が良いかは、立場によって異なると思いますが、この本は「105円まで」と限定しているようですが、その程度までの円安であれば日本経済は息を吹き返すという考えで書かれています。105円の根拠は、現時点(2013.2)での購買力平価に相当する（ｐ２２０）というものです。

円高でも円安でも懸念点やメリットはあると思いますが、どちらに振れても急激に変化することは問題なのでしょう。この３０年間を振り返ると、基調としては円高ですが、短期間で見ると円安に振れた時期が何度かありました。それらの解説とともに、この本においては日銀はもっと仕事をして、インフレにすべきだという考えのように思います。

インフレを抑えることは日銀にできても、インフレを起こすことは難しいと主張している人もいますが、果たして日本経済はどうなるのでしょうか。今後も動向が注目されますね。

以下は気になったポイントです。

・デフレや円高は日本にとって良いこと、と述べている人は、大学の先生等の安定した職についているか年金を目前に控えている人（ｐ１８）

・日本企業にとって重要なのは、円ベースでの価格（ｐ２７）

・円安によって生じる効果は、１）国内設備投資、消費増加、２）日本企業の輸出競争力強まる、３）日本の地場産業等が活況、４）海外でドルベースで計上する利益が円ベースで膨らむ、５）国内雇用増える（ｐ２８）

・２国間の為替レートは、両国のインフレ率（＝物価の上昇率）が変動することで動く、これが本質（ｐ３９）

・プラザ合意とは、アメリカが他国に為替相場の「ドル安化」を半ば強制的に認めさせた取決め、その結果、1ドル＝240→150円となった（ｐ６５）

・バブル崩壊劇の真相は、日銀が金融引き締めをし続けたことにある（ｐ７４）

・ＦＲＢが金融引き締めを続け、日銀は金融緩和を続けた 95-98.10にかけては、１ドル79→150円近くもの円安となった（ｐ９１）

・榊原氏は、政府が外国為替特別会計において保有する米国債を売った（為替介入）ので、98年後半には円安は止まった（ｐ９２）

・米国でのLTCM破綻により、取引量が小さくなり、円売りが一気に起きたので１夜で円は高騰した（ｐ９３）

・リーマン、シティ、ゴールドマン、ベア・スタンダーズ等の投資銀行がサブプライムローン証券を組み込んだ金融商品を引き受けていた、アメリカ住宅市場のバブルが2005年以降にFRB金融引き締めによって崩壊した、これがサブプライムローン問題の真相（ｐ１１６）

・リーマンショック後にＦＲＢは大きくベースマネーを拡大させたが、日銀はあまり拡大させなかった（ベースマネー格差が広がった）ので、円高は進行した（ｐ１１８）

・民主党政権で 2010.9以降４回にわたって為替介入を行ったが、金融緩和の後押しがなかったので効果がなかった（ｐ１４２）

・1980年以降は、年率5%程度のインフレも日本では起きた事実はない、石油ショック後に20,10%教（ｐ１７１）

・市場で決まるドル円相場（短期的）が、長期的な購買���平価で決まる水準からどの程度乖離しているかが問題、1995年にはその乖離度は最も大きくなたが、2007年で一致、それ以降は最近の円安転換点までは拡大した（ｐ２１４）

・現在の適正ドル円相場は、１ドル=105円である、それまでは日本は不利な状況である（ｐ２２０）

2013年5月26日作成

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他人の著書に対して辛辣な意見を付している。データを確認することなく勘や思い込みを基に著された事実誤認の記事がまかり通っていると真に手厳しい。円安・円高、デフレ・インフレ、いずれも長所があり、短所がある。定量的に示すものがあれば分かりやすいのだが、本書は決してそうはなっていない。冒頭威勢のいい言辞に大いに期待したのだが、実際はとんだ肩すかしに終わった。

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日本の円高が日銀の政策不足と海外(アメリカ)との予想インフレ率の違いが関係していると説いている。
終始一貫して日本のデフレ脱却のためには円安が必要だと。
アベノミクスが円安株高に向かった。作者の予想通りに進展してきている。
本のとうりになるのか楽しみである。
ただし、1ドル＝105円はとうに過ぎてしまった。