世界を戦争に導くグローバリズム （集英社新書）

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2015/02/14
http://www.nicovideo.jp/watch/sm25548073

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グローバルトレンド2030
1815,1919,1945,1989のような、先行きが不透明で、世界が変わってしまう可能性に直面していた歴史的転換点を現在の状況は想起させる

1815 ナポレオン戦争が集結し、イギリスが世界の覇権国家としての第一歩を踏み始めた
1919 第一次世界大戦が終わり、イギリスが世界の覇権国家としての地位を失った

現実主義　パワーをめぐる闘争を直視する
思想主義　国際協調を楽観視する

現実主義が提唱するオフショアバランシング　海を隔てた地域で起きる紛争については、軍事介入を最小限にとどめて、効力を温存する戦略　日本などの同盟国が自主防衛能力をもつことが前提として必要

経済の相互依存関係が平和をもたらす？
　イギリスとドイツは相互依存関係にあったが、戦争となる

歴史家　マイケル・ハワード　戦争は、作戦、兵站、技術、社会の４つの側面がある　最も重要なのは社会

カー　国際政治のおけるパワー　軍事力、経済力、意見を支配する力（プロパガンダが持つ影響力）

オバマ政権の外交戦略において注目されてはアジアピボット　中東からアジア太平洋へと国際戦略の中心をうつす

対中共存と、対日同盟戦略で板バサミになる米

イギリスがインドから撤退した直後ヒンドゥー教とイスラム教徒の間で大規模な衝突
ソ連による支配力が消滅したユーゴスラビア　内戦、分裂
米軍が引き上げたイラク　カオス

アメリカが東アジアから撤退すれば、混乱を引き起こすだろう

イラク戦争　フセイン政権が消滅し、イラクにシーア派主導の政府が成立することで、シーア派を率いるイランの勢力が拡大した。その結果シーア派とサウジアラビアなどに代表されるスンニ派との勢力均衡が崩れてしまい、両者の対立が激化

アメリカ　エジプトのモルシ政権やトルコのエルドアン政権と手を結ぶ姿勢を示した　これはサウジとの関係を悪化させた　モルシ政権やエルドアン政権は統治能力が低かった

シリア内戦　スンニ派とシーア派、サウジとイランの代理戦争になった
化学兵器の使用は超えてはならない一線を超えたものと明言　これは致命的な失敗
化学兵器の使用は、アメリカに対する直接的な脅威でないので自衛を理由に正統化できない　非人道的な指導者による残虐行為の例はほかにいくらでもあり、アメリカが支持する政権にも多数ある
イラクのフセイン政権がクルド人を化学兵器で虐殺した時もアメリカは軍事介入しなかった

シリアへの軍事介入　国連安保理議決を得ない武力行使　国際法違反
アサド政権の打倒を目指すのでなく、限定的と明言　しかしその保証はない

ロシアがシリアの化学兵器を国際共同管理するという庵を提示　それでシリア攻撃はかろうじて回避

現実主義的な戦略が失敗したのは、イラン側のパワーが強くなりすぎて勢力均衡が破られたからだけではない。同盟国であるエジプトやトルコが内部から崩壊。シーア派やスンニ派といった宗教勢力が、主権国家の枠を超えて、対立連携したから

中東はイラ��戦争やアラブの春によって勢力均衡がくずれ、サウジアラビアとイランが地域覇権を争うようになり、シリアの内戦は、サウジとイランの派遣戦争の代理戦争になっている

ウクライナ
歴史的にはロシア発祥の地　ロシアの一部と思っている
西部　カトリック、ウクライナ語、親欧派
東部　ロシア正教、ロシア語、親露派
このような複雑な構成　独立して２０年　国家運営の経験が浅く、常に不安定
ヤヌコビッチ大統領　対外債務１４００億ドル　EUに支援を求めるが６億ユーロのみ　移民の流入なのでEUはウクライナのEU加盟に慎重になっていた
EU首脳はロシアと近い関係にあるヤヌコビッチを警戒。連合協定の条件として職権乱用罪で収監中だったティモシェンコ元首相の国外療養を求めていた。それに応じると2015年大統領選でヤヌコビッチの脅威となる。２０１３ウクライナ最高会議が国外療養を否決
プーチンはウクライナをロシアの影響下におくために大規模な経済支援を申し出た。当面の経済危機を乗り越えるために、連合協定の署名を見送り、ロシアに接近した。それが国内の親欧派の政変を引き起こす

グルジアとウクライナはロシアにとって国会への玄関口。この２国のEU加盟はロシアの安全保障上の脅威
2008 ロシア、グルジアへ侵攻

ヤヌコビッチの連合協定への署名白紙化に対する大規模な抗議運動がおきたときにオバマ政権は抗議派を支援。ヤヌコビッチ政権の崩壊と親欧派政権の成立を誘発。これはロシアの脅威。プーチンを動かす

現実主義的な味方からすれば、ウクライナは西側陣営に組み入れるのではなく、ロシアとの間の中間地帯として、緩衝地帯におくのが賢明な戦略

2013アメリカの対ロシア貿易は全体の１％
EUのロシアからの輸入額（石油や天然ガス中心）1560億ユーロ

アメリカが支援した反ヤヌコビッチ政権の政治勢力の中隔にスヴォボーダという極右ファシスト正統がいた　ルーツはガリツィア師団　1943 ナチスが、反共産主義、反ユダヤ主義で共闘するウクライナの民族主義者とともに形成した武装親衛隊


スヴォボーダ　　ロシア語を準公用語とする法律を廃止　ロシア語を主たる言語とするウクライナ東部の住民の反発を招き、ウクライナ分裂の危機が生じるきっかけとなる

戦争の遂行は、作戦、兵站、技術、そして社会によってさせられる。巨大な軍事力をもった国家でも、社会があ内部から崩れて敗北することはあり得る

クレビネビッチ　中国は東アジアによって、周辺諸国のフィンランド化を狙っている

東アジアにおいては、中国が日本や東南アジア諸国と国境をめぐる紛争を激化させている。中東では、サウジを盟主とするスンニ派とイランが率いるシーア派の派遣闘争が続いている。ロシアはクリミアを奪取し、さらにカザフタンやベラルーシとの経済同盟を構築して、中央アジアの覇権国家たらんとしている

リップマン　我々は普遍的な社会を、上から下へと建設することはできない。我々は、現存する国民国家と歴史的共同体から、普遍的社会へと積み上げていかなけばならない。

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2030年までに世界はグローバル覇権国家の孫z内しない多極化した構造になる。
経済自由主義の教養を国際政治における理想主義に転化するにあたっては再びアメリカが決定的な役割を果たした。

ミアシャイマーが率いる攻撃的現実主義は国家は自国の安全保障のために相対的なパワーを最大化するべく行動するという想定を置き、国家が置かれた地政学的な構造や国家間のパワーの関係を重視する。

アイケンベリーは現下の危機はリベラルな国際秩序が成功をおさめたがゆえに引き起こされたものだと考えている。すあんわち、リベラルな国際ちるじょが安全保障と経済の相互依存関係を深化さｓｄることに予想以上の成功をおさめたがために、当地が追い付かなくなったにすぎないというのである。

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前著「新論」と同じく古典を手掛かりに複雑な現代をクリアに提示する。今度はE.H.カーの「危機の20年」を使って国際環境の変化を読み解く。
「国民の自由と生存の基盤は国家の安全保障にある」と考える人にとっては目新しい議論が少ないかもしれないが、緻密な議論の積み重ねによって自論を確信に変えることができるかもしれない。
また最近の国際情勢を観察してリベラル・リバイアサンに猜疑心を感じ始めた人にとっては、目の覚める話かもしれない。理解が早いだろう。
しかし理想主義的なリベラリストにはあまり理解のできない話だろう。本書はパワーポリティクスによる国際政治を前提とし、直接的には言及がないものの憲法九条の理想主義的側面を暗に批判している。
アメリカのプレゼンスの相対的低下を、日本における戦後の終わりと位置付けるのであれば、これから我々はそのシステムに代わるグランドデザインを描かなければならない。それは著者のいう自主防衛の道なのか、それとも異なる別の道なのか。
その先が分からないなら著者のようにまずは古典を紐解こう、これからのヒントと選択肢が開けるのではと思った次第。

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カーは、パワーは分割不可能な全体であり、経済力と軍事力を切り離して考えるべきはないと説いた。我々は、カーの教訓を肝に銘じなければならない。軍事力を他国に依存するような国は、本来経済的な繁栄を望む事はできないのだ。第二次世界大戦後の日本は、軽武装のまま経済的繁栄を享受してきた。かしそれは、冷戦という特殊な国際環境の中で、アメリカが日本も西側陣営に引き留めるために、その安全を保障し、経済的発展を支援したからにすぎない。

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現在の世界状況を鑑みる上で大変参考になった。理想主義と現実主義の考え方はわかりやすかった。今後の日本の解決策を簡単に提言するのではなく、国民一人ひとりがしっかりと考えることを必須としている。今後の日本の状況については、悲観しかできない。しかし、どうしようもない状況では何もやらないんですか。御国に尽くすことは忠義です。という著者の言葉が思い出される。積読必須。

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リベラリズムとナショナリズム。これらの言葉には「リベラリズム＝理想主義、平和的」「ナショナリズム＝現実主義、戦闘的」というイメージが付いていると思うが、実は逆であるという。例を引けばなるほどと頷かざるを得ない。

例えばアメリカがイラクに仕掛けた戦争において、ジョージ・ブッシュは現実主義をとり、イラクを侵攻前のクウェート国境まで押し戻して終了させたが、ブッシュJr.は「テロとの戦い」「中東の民主化」といった大義を掲げた理想主義をとり、フセイン政権を倒し、イラクの民主化を目指したが、結果はさらなる混乱を招き、アメリカは多大なコストを支払い、中東全体の秩序を破壊してしまった。

理想主義はそもそも不寛容で好戦的である、という主張は確かに正しいのかも知れない。理想を掲げるものは常に相手よりも上の立場に立っている、という前提であるから、その価値観が広く共有されることは困難である。

かつての共産主義もそうだったように、民主主義もまたおなじ過ちを犯しかねない。

そうした前提で考えると、現在の世界の不安定さが理解できる。現実主義的に多様性を保ちつつ「なんとかやっていく」態度がまだましなのかなぁと、はっきりした答えは見えないままに思う。

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【何故読みたいか？】
グローバルな世界とは何かを知りたいから
戦争がおこる原因を知りたいから
ランキングが上位だから

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この世界で何が起きているのか分析する。その結果から、今後、日本はどのような方向に進むべきか検討することが本書の目的である。

アメリカの世界の警察官的な立場は失われつつある。この中でアジアにおいては中国の台頭が避けられない状況である。
今後、世界は地域覇権による勢力圏が構成されると言う。アメリカ、EU、ロシア、中国がその地域覇権を得る可能性が高いがその覇権争いが各地域で生じる。

その争いに日本は巻き込まれる。直接的、間接的に双方から。直接的には中国から、間接的には中東の争いにより資源の確保が難しくなる。

本書の結論は、戦後日本は終わったという。戦後日本では不要とされてきたパワーポリティクスに関する知識、感覚がなければ日本の生存と独立を確保することができない時代になるという。

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　TPP亡国論の著者である。日本の安全保障は完全にジレンマに陥っている。グローバリズムという潮流の中で、パワーポリティクスは荒々しく、その様相を変化させている。渦に飲み込まれずに、生き残っていくためには、自主防衛という選択肢の、重要性、あるいは現実性を強調する。
　尖閣問題の持つ意味についても考えさせられた。実際に有事が起きた際に、日米同盟に基づいて、アメリカが日本を守るのかどうかが明らかになってくる。もしアメリカ社会が、中国との戦争を望まないという選択をするならば、日本は東アジア秩序を維持するために、軍備増強を取らざるを得なくなるのであろう。アメリカの軍事力の低下、逆に中国の軍事力の上昇が進む前に、むしろ、早く衝突が起きた方が、日本にとって望ましいという考え方すら存在する、このことに驚かされた。
　いずれにしろ、大切なのは現実世界への分析なのである。本書は、中東問題、ロシア情勢にも話は及び、新書としては読み応えのある内容である。

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2012年12月、アメリカの国家情報会議は「グローバルトレンド2030」という報告書を発表した。この報告書はアメリカの外交戦略・世界情勢の行方、そして我々日本の将来を占う上で非常に重要な文書である。

それによると、2020年代に中国がアメリカを抜いて世界最大の経済大国となると予想していること。
アメリカがそういう可能性を念頭において今後の外交戦略を決めて行くであろう。

１９８９年から20年続いたアメリカ一局主義に基づく国際秩序は崩壊し、世界は多極化していく。
アメリカは世界を制するグローバルな覇権国家としての地位を失い、中国が東アジアの覇権国家として台頭する。
このような時代認識をもっているのだとしたら、アメリカはいかなる理念に基づいてどのような戦略をとっていくのか？

本書は時代の転換期を迎えた今、日本を取り巻く国際社会がどう変貌していくかを、著者の分析を交えながら解説した一冊である。

そもそも、我々が何故国際政治に関心を持つのだろうか？
歴史学者E.Hカーは次のように説明する。

第一次世界大戦以前の世界では、外交という者は一部の外交官の間だけで行われるものであり、戦争というものはもっぱら職業軍人が行うものであった。それゆえ国際政治というものは一般国民にはあまりなじみのない世界であった。
しかし第一次世界大戦のように戦争が総力戦となり、外交や戦争が一般国民の生活と深くかかわり合うようになると、一般国民は外交や戦争に無関心でいられなくなった。
国際政治がいわば「民主化」されたのである。

戦後日本では、左派は一国平和主義を唱え、保守派は日米同盟の重要性を訴えてきた。昨今の集団的自衛権の容認を巡る議論においても、左派はそれによって日本が戦争に巻き込まれることを恐れており、保守派はそれによって日米同盟がゆるぎないものとなることを願っている
左派も保守も一見対立しているようでありながら「自主防衛を目指さない」という前提は共有している。

しかし本書を読むと「戦後日本」が終わったことがよくわかる。

覇権国家アメリカの一局集中の時代が終わり、アメリカの覇権を前提としない外交・安全保障政策を構想しようとしているのだろうか？
また、戦国時代とでも言いたくなるような時代が到来しつつあるのであるが、このような残酷な世界を生きるための用意が日本にはあるのだろうか？
アメリカが世界の警察官の地位から急速に後退しつつあり、日本は中国の仕掛ける覇権戦争に巻き込まれようという認識は、強い危機感とともに共有されているかも疑問である。

現状の日本の外交姿勢を鑑みるに、国民の自由と生存の基盤は国家の安全保障にあるという認識はすらも怪しいと結論づけざるを得ないというのが現状だ。

「世界の平和と安定及び繁栄の確保」を念仏のように唱えはするものの、それを可能とするような覇権的な強制力が日本にあるはずがない。
それでも日本が理想主義を掲げていられるのは、言うまでもなく同盟国アメリカの覇権的な強制力の存在をあてにしているからに他ならないのだ。

国際社会を考える上での前提として、国際社会は中央政府の存在を欠いた無政府状態である。
各国はその無政府状態の中で生き残りを図って行動するものとと捉えられる。
現実的には、防衛の方が攻撃よりも容易な場合、国家はお互いより協力的になると考え「防衛的現実主義」的な行動をとり、時には自国の安全保障のため、相対的なパワーを最大化しようとして「攻撃的現実主義」的に各国が競合する。

せいぜいウッドローウィルソンに代表されるような、民主主義が広まれば世界は平和になるという理念や、IEA（国際エネルギー機関）やIMFといった国際機関や国際制度が各国に互恵的な利益をもたらすことで国家の利己的な行動を強制できるという「制度」として国際協調を図ろうとする動きどまりである。


グロティウス的国際社会という概念がある。
現実主義者の見解を「ホッブス的」超国家的な社会連帯を前提とした理想論が「カント的」と分類するならば、グロティウス的とはその中間に位置する。
主権国家が国際政治の主たる存在である。しかしながら国家間には一定のルールや精度が共有されており、国際法や国連などの一定のルールの存在や制度を共有した国際社会というのが世界には実在するという見方である。

冷戦終結後のアメリカは、アフガニスタンやイラクに対して国連安保理の承認を得ずに軍事介入を行ったことからも、国際社会の協調などというのは絵空事にすぎないことがよくわかる。

同盟国アメリカにしても、2014年４月24日に行うべきであった、尖閣諸島に対する日米安保条約の適用を明記した共同声明の発表を、アメリカ側が一方的に保留にした。日米首脳会談では、TPP交渉が進展していないというのがその理由である。
TPPの人質として交渉を進めようという目論みなのだろうが、そもそもTPPとは「自由・民主主義・法の支配といった普遍的価値観を共有する国々とのルールづくり」という主旨であったが、安全保障上の大きな意義あるものとして認識しているならば、尖閣諸島に関する共同声明を人質にとる形で交渉を急ぐ必要はない。

クリストファーレインは日米同盟は日本に対する封じ込めを含む「二重の封じ込め」であると指摘したが、まさにその側面が露骨に表面化したといえる。
オバマ大統領自身がTPPはアメリカの輸出と雇用を増やすためのものだと明言している。
アメリカには互恵的な国際関係のためのリベラルな制度やルールを構築しようとする能力も意識もなくなっている。

本書によると、今後の国際社会において次のように結論づけている。
アメリカはモンロー主義
EUはヨーロッパ大陸、ロシアはユーラシア大陸の北部、中国は東アジア、インドは南アジアの覇権の確立を目指すと。

東アジアの覇権を目指す中国に従うか、それとも防衛力を高めて自主独立を目指すかを、真剣に議論すべき時代になっているということであろう。そうでなければ「民主化された外交」を自ら放棄するしかない。

また、本書で印象的だったアメリカの強さと弱さに関する一文を掲載する。

グローバリズムとは、ウィルソン的な理想主義あるいはリベラルイデオロギーである。
門戸開放の世界を創造するという理想なのだ。
グローバリズムとは経済と政治の二つの柱から成り立っており、経済的な門戸開放とは自由貿易など開かれた国際経済システムを維持することである。
そして政治的な門戸開放とは民主政治と自由主義を海外に広めること。
アメリカは世界の国々も同様に開かれていなければ国内の中核的な価値も脅かされ、維持する事が困難になるという脅迫観念にとらわれていが故に、ヨーロッパやアジア、中東など各国へ軍事介入を行ったといえる。

アメリカのメンタリティを表した好例といえる。

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アメリカとの安全保障条約を今後どのように考えたるべきか。今まで通りアメリカの指示とおり政策を続けていて、日本の安全は守られるのかと問題提起をしている。敗戦後７０年過ぎて、世界状況は大きく変化している。冷戦が終わり。アメリカの一極支配も難しくなり中国が大国になった。つまり、１９６０年の安保条約を締結した時とは状況が大きく変化している。ということは、その変化に見合った安保条約になるはずであるなのに、依然としてアメリカだけに大きく依存してるかもしくは傀儡になりはてているのか。
グローバリズムになって、戦争の危機が増えたという著者の主張が怖い。

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NATOや日米安保が、ソ連のみならずドイツと日本も封じ込めていた
オフショア・バランシング、海を隔てた地域で起こる紛争については、軍事介入を必要最小限にとどめ、国力を温存する
アメリカは、もはや世界の覇権を握る帝国ではな
い
中国が尖閣諸島を強奪するを真の目的は、アメリカとの同盟の信頼性を低下させること