消費税が社会保障を破壊する （角川新書）

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投稿者：怪人　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

消費増税が10月から行われる。払っている税金がちゃんと使われればいいなと思うぐらいだったが、消費税についてよくよく考えたことはなかった。
　著者が問題点として列挙している点をいくつか紹介する。
・　逆進性が強いこと。このことはよく指摘されている。日本では消費税収は法人税より多く、所得税を上回るようになり、税収トップになった。
　ヨーロッパなどに比べれば消費税率は低いと言うが、国税に占める比率は約3割で消費税率の高いヨーロッパよりも高い。なぜなら、日本は単一税率だが、イギリスなどでは食料品など生活必需品は軽減税率としているからであり、イギリスでは食料品は0％だ。因みにアメリカには消費税はない。
・　輸出企業に輸出還付金が支給される。消費税が輸出先の外国に添加できないので、製品になるまでに支払った消費税分を払い戻し税として還付を受けることができる。2012年度では輸出産業への還付金は3兆円を超え、消費税収の約2割に相当するそうだ。輸出産業が部品調達時にきちんと調達企業に対して消費税を支払っていれば問題ないが、疑問だという。
　医療保険などの社会保険診療の費用は消費税の非課税扱いだが、医療機器などの購入に対して消費税分は医療機関が支払うことになる。ニュースなどでも報じられているが、この負担が重く、病院の経営が苦しくなっていく。輸出企業のように還付金制度は適用されないという。
・　雇用破壊を招く。企業は正社員を減らし、必要な労働力を派遣や請負などに置き換えれば、それらの経費は人材派遣会社への派遣料などとして消費税の「仕入れ税額の控除」の対象となるので、収める消費税が少なくなる。正社員への給与は控除対象にはならない。
・　軽減税率は逆進性の解消には役立たない。軽減税率を行えば税収が減るため、税率を上げていかなくてはならなくなる。増税につながるということだ。また、富裕者は軽減税率の恩恵を受け、格差は拡大する。
・　穴の開いたバケツに水を注ぎ込む税制。日本のGDPの7割は内需だから、消費増税は消費不況を導く。景気が失速すれば法人税、所得税が落ち込み、税収総額は増えないことは実証済みだ。一方で、消費税増税に並行して法人税の減税や所得税の減税が行われており、安定的な財源が確保できる消費税を増税しても税収総額は増えず、財政赤字は解消されない。
　まだまだ詳しく述べられているが、消費税についてさらに学習が必要だ。