目次
結社の自由の法理 (学術選書 憲法)
- 井上 武史(著)
- ◇はじめに
- ◆第1部◆フランスにおける結社の自由法理の成立と展開
- ◆第1章 ワルデック=ルソーの結社法構想
- 第1節 1901年結社法の理念
- 第2節 結社の自由保障の法制度
- 第3節 国家に対する結社の自由保障
- ◆第2章 結社の自由と個人の保護
- 第1節 団体関係の問題構造
- 第2節 結社外の個人と結社との関係
- 第3節 結社内の個人と結社との関係
- 第4節 「結社からの自由」
- ◆第2部◆結社の自由と法人理論
- ◇はじめに
- ◆第1章 フランス法人論争の展開
- 第1節 擬制説の誕生とその背景
- 第2節 擬制説と結社の自由との関係
- 第3節 法人実在説の展開とその限界
- ◆第2章 ミシューの法人理論
- 第1節 ミシューの法学方法論
- 第2節 権利主体論の再編
- 第3節 技術的実在説の内容とその受容
- 第4節 憲法秩序における結社の自由
- ◆第3章 フランスにおける非営利法人制度の展開
- 第1節 1901年結社法と法人制度−法律上の能力の明文化と権利化−
- 第2節 1971年憲法院判決と公法学説−法人格取得権の憲法化と理論化−
- 第3節 1987年メセナ法の意義−法律上の能力の拡大−
- ◆第3部◆フランス非営利団体法の制度と理論
- ◆第1章 1901年法に基づく非営利団体制度
- 第1節 1901年非営利団体法(結社法)の位置づけ
- 第2節 1901年非営利団体法の基本原理
- 第3節 非営利社団の法制度
- 第4節 非営利団体の税制
- ◆第2章 団体に対する公的規制−解散制度を中心に
- 第1節 1901年法が予定する解散制度
- 第2節 戦闘団体等禁止法(1936年)に基づく行政解散
- 第3節 フーリガン禁止法(2006年)に基づく行政解散
- 第4節 フランス団体解散制度の特徴
- ◆第3章 その他の非営利団体制度
- 第1節 宗教団体−修道会・信徒会
- 第2節 財団型の非営利法人
- ◆第4部◆日本における結社の自由保障
- ◆第1章 結社の自由の憲法問題
- 第1節 結社の自由論の再構成
- 第2節 団体に対する公的規制の問題
- ◆第2章 「結社からの自由」の憲法問題
- 第1節 問題の所在
- 第2節 脱退の自由の問題
- 第3節 統制処分の限界問題
- 第4節 団体の活動と構成員の協力義務
- ◆第3章 憲法と非営利法人制度
- 第1節 問題の所在
- 第2節 公益法人制度改革の位置づけ
- 第3節 一般社団法人制度の憲法的意義
- 第4節 一般社団法人制度の問題点
- ◆おわりに−「結社法」の可能性
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