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商品説明
研究者、裁判官、弁護士が家事法の当面する問題を分析、実務と法理論との架橋を確かなものとし、将来の法制度を展望する。1は特集「親子関係の存否確定をめぐって」、座談会「相続における配偶者の権利」、判例解説等を収録。【「TRC MARC」の商品解説】
特集──親子関係の存否確定をめぐって(松原正明、木下真由美・加藤祐司、木村敦子)/座談会──相続における配偶者の権利(道垣内弘人、荒木理江、加藤祐司、清水節、前田陽一、松原正明)/学界の動向(大村敦志)/判例解説(稲垣朋子、小池泰、羽生香織)/当期(平成25年3月平成27年12月)の家事法裁判例(松原正明)【商品解説】
研究者、裁判官、弁護士が家事法の当面する問題を分析、実務と法理論との架橋を確かなものとし、将来の法制度を展望する、年報創刊。【本の内容】
目次
- 第1章 特集−親子関係の存否確定をめぐって
- 〈1〉合意に相当する審判
- 〈2〉民法772条に基づく嫡出推定と戸籍の届出−無戸籍問題に関連して
- 〈3〉「推定の及ばない子」に関する検討−平成26年判決が残した課題を中心として
- 第2章 座談会−相続における配偶者の権利
- 第3章 学界の動向
- 第4章 判例解説
- 〈1〉大阪家審平成27年3月13日家庭の裁判と法6号89頁 生物学的親子関係のない実父との面会交流
- 〈2〉福岡家審平成26年12月4日判時2260号92頁 親権者の変更における面会交流の許容性(寛容性)
- 〈3〉東京家審平成27年4月14日判時2284号109頁 乳児への輸血を拒否する親権者に対する親権停止の審判前の保全処分
著者紹介
道垣内弘人
- 略歴
- 道垣内 弘人(どうがうち ひろと) 東京大学大学院法学政治学研究科教授。1959生まれ。1982年東京大学法学部卒。東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系講師、神戸大学法学部助教授、東京大学教養学部助教授、同教授を経て、2004年から現職。
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