なぜ日本経済は後手に回るのか （角川新書）

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年収が少なくても工夫したら楽しい生活ができる、という本を以前書かれていて読んだことがありますが、今回の内容は厳しいことが書かれています。

いままで何冊かこの本の著者の森永氏の本は読んできましたが、数年前にかなりの減量に成功されたようで、写真映りが少し変わったように思いましたが、内容もそれに応じたのでしょうか。

令和２年という年はコロナに始まり、コロナで終わりそうですが、日本政府の対応のまずさを欧州などの例と比較しながら一つずつ指摘しています。コロナの最中に長らく続けてきた安倍首相が突然辞めて、その後を菅氏が引き継ぎましたが、日本経済は大丈夫なのでしょうか。以前、日本のデフレは３０年続くと、平成初期に、最近お亡くなりになった長谷川慶太郎氏が本で書かれていましたが、その通りになってしまいました。

森永氏は日本が発展するためには、官・僚主義と東京中心主義を打破するために、「首都移転」を主張しています、そしてこれは1990年に法律まで作って候補地（福島）まであることを記しています。そういえば、新入社員のことにそんなニュースがあったことを思い出しました。福島復興のためにも、首都移転（国会・中央官庁・最高裁判所）を実行するのも良い方法かも知らないと思いました。

以下は気になったポイントです。

・日本のコロナ対策は２つの点で諸外国と明らかに異なっていた、１）積極的な検査を行わなかった、２）都市封鎖を行わなかった、日本の死亡者数はアジアの中で見ると、フィリピンについで２番目に多い（p２２）

・新型コロナウィルスには治療薬もワクチンもないので、感染が広がった時の対処法は、１）感染拡大地域を封鎖、２）その地域内で徹底的な検査、３）感染者を隔離、である。日本政府はこの対処方針を採用しなかった、それは今も続いている（p３２）まず東京都で無作為抽出による１０００人規模の抗体検査とPCR検査を同時に行って感染実態を明らかにすべき（p６９）

・令和２年度予算を審議する国会で、最大野党の立憲民主党は消費税減税をしろという主張を一切せず、経済失速を無視した議論が予算委員会で延々と続けられた（p９３）

・景気対策として最も公平で効果的、効率的な手段は、消費税率をゼロにすること、１）公平性、２）効果の大きさ、３）効率性の点から良い（p９５）

・事業を取り仕切る事務局への事務依託費（GOTOキャンペーンでは、予算１兆６７９４億円において、１８％を占める）は、消費税をセロにする場合は、一切かからない（p９７）

・政府は２０２０年４月７日に新型コロナウィルスの感染拡大に対する緊急経済対策を発表した、総額１０８兆円と過去に例のない大型対策だと安倍総理は言ったが、これは融資枠などを合計しただけの事業規模で、実際の財政負担額（真水）は３９兆円と小さい（p９８）

・消費税減税に財源はいらない、赤字国債を増発するのみ、これを日銀が買ってしまえば財政負担はない、政府は日銀に国債金利を支払わなければならないが、支払った金利は国庫納付金として政府に戻ってくる、日銀が国債を買った瞬間に通貨発行益が生まれてその借金はなくなる（p１２０）

・安倍政権が発足した２０１２年末の日銀の国債保有は１１４兆円、６年後には４６８兆円、１年間あたり５９兆円の国債保有増加があった、言い方を変えると毎年５９兆円の通貨発行益が生み出され続けたことになる。その結果、２０１８年までは物価は上昇したが、１９年に大幅に減らしたので上昇率は下がってしまった（p１２１）

・東京都は全国で唯一、４、５月に休業要請に協力する企業に対して１ヶ月５０万円の休業協力金を出していた、財政調整基金（貯金）を５月１９日の補正予算までで９５％を取り崩して、残高は５００億円となった。休業補償をともなわない再自粛要請を出したら都知事選は戦えないというのが小池都知事の本音であったのだろう（p１５０）

・平方キロメートル辺り１万円の規模を封鎖するとすれば、東京２３区と武蔵野市、三鷹市だけを封鎖すれば良い（p１８７）

・ニューヨークはピーク時には１日６０００人以上の感染者を出していたが、２０年８月下旬現在では１００人程度に抑えられている、最大の要因は、誰でも何回も無料で受けられるPCR検査、さらに在留資格を聞かれることもない、つまり不法滞在者まで幅広く検査している（p１８９）

・日本の命運を変えたのは、緊急事態宣言解除の東京都の扱い、東京の感染は収束していないのに東京の自粛要請を解除、東京から都外への移動を解禁したのが第二波ん正体である（p１９６）

・最も効果的な手段は首都機能（国会、中央官庁、最高裁）を地方へ移転させること、１９９０年１１月に衆参両院において決議されている（p２００）栃木・福島エリアと、岐阜・愛知地域の２箇所に絞り込み、２０００年から２年を目処に候補地を一本化する予定であったが、その後は動きを止めてします（p２０２）

・太平洋戦争中の食料不足を解消するために東京緑地は農地として活用されていた、GHQはそれを農地とみなしたので農地改革により農地として解放された、いまなお残る、小金井公園・神代植物公園・砧公園・舎人公園・水元公園などは東京緑地の名残である、外側をグリーンゾーン、内側をレッドゾーンとして日本に一国二制度を導入する（p２１０）

・２０１６年のSNA産業連関表で計算すると、農林水産業の金額ベースの自給率は８７％、情報通信機器の自給率は５６％であり農業よりずっと低い（p２１４）

・安倍総理辞任会見にて、新型コロナウィルス感染症を、感染症法上の２類相当から外す方針を明らかにした、感染者の病院やホテルでの隔離がるようとなり、感染経路の追跡も行われなくなる。つまり、集団免疫を目指す方向へ政策を切り替えた（p２２２）

・新型コロナウィルスに感染した場合の死亡率は全体では４．４％だが、５０代以下は１％以下、６０代は４．７％、７０代は１４．２％、８０代以上は２８．３％、亡くなるのは高齢者ばかりなので、新型コロナウィルスを封じ込めなくても労働力人口は奪われず経済への影響はきわめて小さい（p２２３）

2020年10月25日作成

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新型コロナ影響が、首相のお友だち、官僚の忖度、都知事の選挙対策、経済団体の思考停止などにより増幅されたことは、太平洋戦争時の状況と左程変わらないように思える。