同盟の比較研究 冷戦後秩序を求めて （政策研究シリーズ）

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投稿者：日本経済新聞　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　冷戦が終わり、西側同盟にとって敵だったソ連が消滅して以来、同盟の必要性の有無が様々な角度から論じられてきた。現実の動きを見れば、同盟不要説は敗北した。ソ連を仮想敵としてきた日米同盟も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も、機能を変えて存続し、強化されたからだ。
　しかし、いまなぜ同盟なのか、に関しては事実は先行したものの、わかりやすい理論的解答は示されていない。こうした現状を基礎に、本書は冷戦後の秩序のなかでの同盟の意味を考える。
　ここでなされたのは、日米、米韓、豪米、米台、米・サウジアラビア、ＮＡＴＯ、仏独、米英の八つの現代の同盟の比較研究であり、各国の専門家が議論を展開する。このなかで日本にとって最も重要なのは、日米同盟であり、ホワイトハウスの日本部長に転じたマイケル・グリーン氏らが筆をとっている。そこには昨今の集団的自衛権をめぐる議論の基礎的な材料も提供される。
　冒頭に提示された編著者の問題提起も刺激的である。米国を中心とする冷戦期の同盟はダーウィン論的な進化を遂げるとの仮説には引き込まれる。この過程で同盟は、相対化、地域化、経営化が進むと分析される。
　特に注目すべきは経営の側面であり、それはコストに対する意識なしには同盟を維持していくのが難しくなる現実を示している。同盟はしばしば「友情と打算の産物」と言われるが、打算の要素が大きくなってきたのだろう。
(C) 日本経済新聞社 1997-2001