目からウロコが落ちる奇跡の経済教室 基礎知識編

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・主流派経済学 = 一般均衡理論には、信用貨幣論が欠落して ゐるので非現実的
・政府は自国通貨発行権を有するので、自国通貨建国債が返済不能になることはない
・デフレ経済克服の為に財政支出拡大、グローバル化抑制、国内産業保護をすべし　etc
・目から鱗ならぬ、小生の頭が混乱してきた

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”日本政府がデフレ下におけるインフレ対策という愚行を続けてきたから経済成長もしなくなった。”これはその通りだと思う。
橘玲氏のいう”現状の金融緩和に効果がないなら、政府債務をさらに拡大して無理やりインフレにしろという狂った学者も出てきた”を真っ向から否定。
著者は”自国通貨建ての国債は返済不能になることは有り得ません。なぜなら通貨発行権があるから”と書くが、財政ファイナンスは将来的に激しいインフレを招くのは必至。でも著者は持論を展開し、税金をなくした場合はインフレになるが、そんな無茶をしなければずっと大丈夫と能天気だ。
”企業の内部留保が増え続けているのは、政府の悪政による。”これもその通りだと思う。現政府が投資を絞り、行っているのは復興支援という名のもとに行われている土建のみ。
この流れで、デフレ下では公務員給与を上げるべきと説くが、これは馬鹿げている。この論では高インフレ下では公務員の給与を下げねばならず、全くの空論。
ただ、この金融政策はれいわ新選組の主張する政策と一緒。実際これだけやってもハイパーインフレの気配は全く無い訳で…
どちらが正しいのか？答えはじきに出る。
しかし、後半、経済学者へのディスりが延々と続く。ノーベル経済学賞は本当のノーベル賞ではないと言いながら、自説の補完に複数のノーベル経済学賞受賞者の論説を連発したり…
とりあえずは新作も読んではみたい。

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「目からウロコが落ちる奇跡の経済教室基礎知識編」中野剛志


需要が増えることによって起こるインフレはよいインフレ。輸入原油の価格上昇によって起こるインフレは悪いインフレ。

デフレはお金の価値が上昇している状態なので、消費者は浮いたお金を貯蓄に回す。節約という合理的な行動が経済全体で見ると需要の縮小を招き、人々をさらに苦しめる。合成の誤謬。

合成の誤謬はマクロの運営を司る政府が直すしかない。

デフレ時の
最善策：必要なものを造る公共投資
次善策：無駄なものを造る公共投資
無策：公共投資を増やさない
最悪策：公共投資の削減

新自由主義はインフレ対策のイデオロギー。民主社会主義はデフレ対策のイデオロギー。
平成日本はデフレ下だったのに、インフレ対策（財政支出削減、消費税増、規制緩和、自由化、民営化、グローバル化）をやり続けたので失敗した。

信用貨幣論：貨幣とは負債の特殊な形式。
物々交換から貨幣が生まれたという証拠資料を発見した人は一人もいない。貨幣は、信用/負債の関係を起源としている。

貨幣のうち、現金が占める割合は日本では2割未満。

預金は銀行が貸し出しを行うと創造されるのであり、銀行が預金を集めて貸し出すのではない。銀行の貸し出しは銀行の保有する資金量の制約を受けない。

銀行の預金集めは貸出の原資を集めているのではなく、自行の資金繰りの為。

現代貨幣理論では、国家が通貨を納税手段とする事で、その通貨が広く使用される。

貨幣供給量を増やすのは借り手の資金需要であり、マネタリーベースの増大ではない。デフレ下で貨幣供給量を増やす為には政府が資金需要を拡大するしかない。財政出動。

財政ファイナンスはハイパーインフレになると言われるが、普通にやっている銀行の国債購入という事実上の財政ファイナンスで全くインフレは起きていない。

ハイパーインフレにする方法は、自国の供給力を徹底的に破壊する事。

民間金融資産は国債発行の制約にはならない。財政赤字はそれと同額の民間貯蓄を生み出す。

政府は自国通貨発行権を有するので、自国通貨建て国債が返済不能になる事は理論上あり得ないし歴史上も例がない。政府と企業や個人の家計は仕組みが全く異なる。

国債が国内で保有されているから問題ないのではなく、財政赤字がそれと同額の民間貯蓄を生み出すから問題ない。

財政赤字を拡大すれば貨幣供給量は増える。つまり財政政策が金融政策として機能している。

政府が財政赤字を減らそうとすれば貨幣供給量が減り、デフレが悪化する。

国債償還の財源は税である必要はない。国債は償還期限が来たら新規に国債を発行して同額の償還を賄う借り換えを半ば永遠に続ける事ができる。

財政赤字の大きさは財政危機とは無関係。財政赤字の大小を判断する基準はインフレ率。インフレが過剰になれば財政赤字は縮小する必要がある。

税は財源確保の手段ではなく、物価調整や所得再分配等、経済全体を調整する手段。

金利の上昇は日銀の国債購入によって容易に抑制できる。

国内民間部門の収支＋国内政府部門の収支＋海外部門の収支＝0
国内政府部門の赤字は、国内民間部門＋海外部門の黒字を意味する。

ギリシャはプライマリーバランスの黒字化を達成して、その代償としてGDPの25%が吹っ飛び、失業率は26%を超え財政破綻した。アルゼンチンも同じ。プライマリーバランスの黒字化は悪。

税収＝国民所得×税率。税率は政府は自由に上げられるが、国民所得は自由にならないので、税収は思い通りにはならない。

財政政策の目的は、財政の健全化ではなく経済の健全化であること。

自由貿易が経済成長をもたらすとは限らないし、保護貿易の下で貿易が拡大する事もある。

戦後日本の輸出依存度は10-15%程度。日本は内需国であって貿易立国ではない。

主流派経済学者が財政支出の拡大を忌み嫌い、財政健全化に固執する理由は、その発想の根底に「供給は常に需要を生み出す」というセーの法則が成り立つ一般均衡理論があるから。しかし現実社会ではその法則は成り立たない。

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経済の仕組みを完璧に理解できる良書です。著者の物言いが痛快極まりない。デフレを脱却するにはどうすればいいか、簡易に理解できる。しかし、政治家や官僚、日銀、参与などのプロは、いったい何をしているのだろう？続編が７月に刊行されるので、凄く楽しみだねー。

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「経済常識が180度変わる衝撃」という帯の紹介どおりの一冊だった。自分は政府の会計も家庭や企業と同様に健全化すべきだと考えていたが、それが誤りであるかもしれないと感じさせられました。日本経済を復活させるためには財政支出を拡大し減税をする必要があるという現在の政府がやっていることと真逆の主張が論理的に解説されていてスッと頭に入ってきました。

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本当に目から鱗が落ちるほど、経済に対する考え方が180度変わった。
私読んで良かった本ベスト5には入る良書。

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米国の民主党アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス議員や、れいわ新選組代表の山本太郎氏が主張する経済政策の基礎となる理論が分かりやすく述べられています。
MMT（現代貨幣理論）の入門書としても良いと思います。

日本は世界で唯一20年もデフレが続いているにもかかわらず、インフレを恐れ財政健全化政策ばかり行われてきましたが、これがどれほどスットコドッコイなことか、よ～く分かりました。

続編もあるようなので、引き続き読んでみたいと思います。

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デフレ脱却出来ない理由を、分かりやすく解説してくれている。
かなり個人名を挙げた批判が多いが、それだけ著者が覚悟を決めて、本気で伝え、本気で経済を立て直したい気持ちの現れなんだと思いたい。

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平成は新自由主義の時代。小さな政府、財政再建、グローバル化など。反対すると抵抗勢力と呼ばれた。

非効率な企業が淘汰されれば経済は成長する、は国全体で考えると間違い。一企業の部門としては正しい。民間企業と同じように国を考えると間違う。

デフレ脱却は、需要不足供給過剰を解消すること。単なる貨幣現象ではない。

MMT＝現代貨幣理論＝通貨の価値を裏付けるものは租税を徴収する国家権力である。徴税権は必要条件ではないが十分条件になる。

銀行の貸し出しの限界は、手元の資金量ではなく借り手の返済能力にある。なぜなら、銀行は信用創造ができる機関だから。
準備預金を増やしても、資金需要がなければ貸し出しは増えない。
ひもは引けるが押せない。インフレ対策の逆はデフレ対策ではない。
貨幣供給量の増大に必要なのは準備預金の積み増しではなく財政政策＝財政赤字の拡大。

自国通貨建ての国債はデフォルトにはならない。
国家と個人は通貨発行権の有無で決定的に違う。家計に例えてはいけない。
財政赤字に制約がないわけではない。それを決めるのはインフレ率。インフレ率が上がったらそれ以上、財政赤字を続けられない。
「機能的財政論」

金利が低い理由
資金需要がないから金利が下がる。
市場は財政破綻はないと考えている。
日銀が国債を買っているから。

アルゼンチンとギリシャは、IMFの支援条件でプライマリーバランスの黒字化を達成していた。そのあとに財政破綻でデフォルトした。

国内民間部門の収支＋政府部門の収支＋海外部門の収支＝０。
現在は、政府部門がマイナス、民間、海外はプラス。
政府がプラスになるには、どちらかが赤字にならなければならない。政府のプラスは、民間の過剰債務=バブルの発生。
まず財政悪化がなければ財政再建はない。

経済成長は金利を上昇させるが税収も増えるはず。利払い負担が国税収入を上回るのはあり得ない。ハイパーインフレならどうだろうか。その時は日銀が国債を買い取る＝お金を刷って利払いに充てることになる。

ケインズは、貨幣量の増加で雇用の増加が起きる、とするのは、長いベルトを買うことによって太ろうとする、のと同じで不可能。貨幣量は単なる制約条件、主たる要因である支出を増やすほうが先。
日本は流動性の罠の状態にあったからもともと金融緩和の効果はなかった。

日銀の当座預金への付利は、銀行に国債を売らせるため。辞めたら量的緩和ができない。

一般均衡理論はセイの法則を前提にしている。一般均衡理論でマクロ経済を説明する＝マクロ経済学のミクロ的基礎づけ。ここから景気循環モデル、動学的確率的一般均衡モデルが出た。需要と供給が一致する、といいう前提がある=信用貨幣がない世界。

我々は自分の寿命を知らない。誰しも長生きしようと努力する。だから、将来の見通しがよほど明るくなければ、必ず蓄えは過剰になり、消費は過少になる。

自由貿易は労働者の窮乏化を引き起こし、貧富の差を拡大する。

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これは凄い、夢がある！ 希望がある！ こういう話を聞きたいの。主流派経済学は科学でも何でもない閉鎖的な知的遊戯に過ぎないということは安冨先生（経済学者である）が木っ端微塵に粉砕していたのも記憶に新しいところ。二十年もデフレやってる日本は、デフレ下でインフレ対策をせっせとしていたのだという…。絶望的にバカなんか。二十年、手をこまねいた方々には引導を渡そう。その二十年が俺たちの二十代、三十代、四十代だったことを思うとまじて泣けるんですけど、未来を向こう