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- カテゴリ:一般
- 発売日:2016/12/07
- 出版社: 草思社
- サイズ:19cm/381p
- 利用対象:一般
- ISBN:978-4-7942-2237-4
紙の本
超監視社会 私たちのデータはどこまで見られているのか?
著者 ブルース・シュナイアー (著),池村千秋 (訳)
すべてがネットにつながれる時代、私たちは超監視社会とも呼ぶべき社会を生きている。何気ないネット、スマホ利用から想像を超える情報監視が進む実態を赤裸々に描き、この社会の危う...
超監視社会 私たちのデータはどこまで見られているのか?
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商品説明
すべてがネットにつながれる時代、私たちは超監視社会とも呼ぶべき社会を生きている。何気ないネット、スマホ利用から想像を超える情報監視が進む実態を赤裸々に描き、この社会の危うさに警鐘を鳴らす。【「TRC MARC」の商品解説】
スマホの履歴やオンラインでの購買履歴、グーグルでの検索、フェイスブックの利用だけで、あなたの性癖はバレている――。すべてがネットにつながれる時代、詳細な個人情報は巨大企業が握り、データは国家による個人の監強化を促し、私たちは超監視社会とも呼ぶべき社会を生きている。コンピュータセキュリティの専門家がネットの向こう側から見たこの社会の危うさに警鐘を鳴らす。何気ないネット、スマホ利用から想像を超える情報監視が進む実態を赤裸々に描いた衝撃の一冊。【商品解説】
IT セキュリティの大家が放つ話題作。何気ないネット、スマホ利用から想像を超える情報監視が進む実態を赤裸々に描いた衝撃の一冊。すぐさま、PC やスマホの履歴を消さずにはいられない……。【本の内容】
目次
- ■第1部 私たちの監視社会
- 第1章 データはコンピュータ活用の副産物
- 第2章 監視されるデータ
- 第3章 私たちのデータを分析する
- 第4章 監視ビジネス
- 第5 章 政府による監視とコントロール
- 第6 章 制度上のコントロールの統制
- ■第2 部 監視の目的
- 第7 章 政治的自由と正義
- 第8 章 ビジネス上の公平性と平等性
著者紹介
ブルース・シュナイアー
- 略歴
- 〈ブルース・シュナイアー〉世界的な暗号研究者、コンピュータ・セキュリティの権威。ハーバード大学法科大学院のフェロー、レジリエント・システムズ社最高技術責任者。著書に「セキュリティはなぜやぶられたのか」など。
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紙の本
豊富な実例紹介。建設的提言もあり、充実の内容。
2018/05/15 20:44
0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者:たまがわ - この投稿者のレビュー一覧を見る
すごい本だった。原著は2015年発行。
主にアメリカの状況について書かれているので、ここに書かれていることが
現在の日本の状況に、どれほど当てはまっているのかは分からない。
様々な民間企業や政府機関が、私たち一人一人のあらゆる情報を収集し、
また強制的に入手したり売買したりして統合し、保管・利用している。
ただ、そのようなことをする国家の動機は国民の管理などで分かりやすいけど、
それに対して民間企業の主な動機が、利用者に、より効果的な広告を見せるため、というのが
やっていることの大きさと比べると、ショボい感じがした。
個人についての様々な情報が、企業や国家や雇用主や個人などに
好きなように使いまわされるような社会の到来は、実現したら怖ろしいことだと思う。
本書は、そのような怖ろしい事例ばかりを紹介して、いたずらに不安を煽るだけという本ではなく、
希望の持てるような話もあり、また、個人・国家・企業の関係性や、今後の規制のあり方などについても論じている。
以下は、本文より引用。
『 政府は、携帯電話の位置情報を脅しと社会統制に利用できる。
2014年、ウクライナ政府は、ある時点で首都キエフのある場所に居合わせた携帯電話の
所有者たちに、ジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984年」も真っ青のメッセージを送った。
ーー「親愛なる利用者殿、貴殿は騒乱の参加者として登録されました。」』
『 なかには、きわめて大勢の人間のデータが出回っているので、
素性を特定される可能性は乏しいと考える人もいる。言ってみれば、大量のデータの大海のなかに
身を隠せるという発想だ。ほとんどのデータは素性と結びついていないと思っている人も多い。
しかし、こうした考えは甘い。データ匿名化のテクニックの大半は破られる。
驚くほどわずかな情報を手がかりに、身元を明らかにできるのだ。』
『 この仕組みにより、ぞっとするくらい強力で網羅的な監視体制ができあがり、それが莫大な利益を生んでいる。
あなたは、インターネット上のほぼすべての場で追跡されている。
多くの企業とデータブローカーがあなたの行動を監視しているのだ。
1つのウェブサイトを通して10社が監視をおこなっているケースも珍しくない。』
『 私たちが頼っている多くのインターネット企業と私たちの関係は、旧来の企業と顧客の関係とは違う。
そもそも、私たちはこれらの企業にとって顧客ではない。
私たちは、企業が本当の顧客に売る「商品」なのだ。』
『 こうして官民で膨大な量のデータが行き来している状況では、企業による監視を制限する
実効性ある法律をつくることは難しい。
政府の本音としては、データを供給してくれる企業の手足を縛り、
みずからが入手できるデータを制限することは避けたいからだ。』
『 しかし、政府のためにバックドアを設けることは非常に危うい。
政府にしか使えないバックドアなどというものは、ありえないからだ。
政府の命令でバックドアを設置すれば、すべてのユーザーにとって製品やサービスの
セキュリティが低下する。』
『 たとえば、米国愛国者法はアメリカ企業に対して、要請があった場合にアメリカ政府にデータを
提出することを義務づけている。そのデータがどこに保管されていようと関係ない。
あなたがフランス在住のフランス人で、マイクロソフトがあなたの電子メールのデータをすべて
アイルランドのサーバーに保管しているとしよう。
このようなケースでも、マイクロソフトはあなたのデータを提供する義務を負うと、アメリカ政府は主張する。』