まずデフレをとめよ

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投稿者：子母原心　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　経済論壇にてかねてから「インフレ目標付き量的緩和」を提言してきた論客６名による論考。本書は現在のデフレの根本的原因を日銀の金融政策のスタンスにあるとし、民間の「デフレ期待」を変更させるには日本銀行の政策スタンスをデフレ許容的な状態から、イルドインフレの状態を達成するためにより一層の金融緩和を行うというものへと根本的に変更し、しかも民間の経済主体がそれを確信するようにしなければいけない、と提言する。

　本書の読みどころは第三章、第五章、第六章にある。第三章では日銀の政策スンスの失策を浮き彫りにし、第五章で昭和恐慌、大恐慌のような現在の大不況よりもはるかに酷い状況下でも金融政策が強力な力を発揮しえた事、第六章で経済理論的にインフレターゲッティングと金融政策について詳細に解説している。本書は実は本章が最大のハイライトなのだ。これまでの経済論壇におけるインフレ目標論のうち最もアカデミックな根拠付けがなされており、また明快にそのメカニズムを説明している。
　
　本書では金融緩和の手段として、日銀による国債の買いオペの上限を撤廃し、インフレになるまで買い続けろ、としている。金融緩和に関しては「株や土地を買え」と言っている人たちも存在するが、本書では金融緩和の手段としてそのような手法は望ましくないという立場である。

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投稿者：アキノ　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

日銀総裁人事を控えて、インフレ目標政策がさまざまなメディアで議論されている。賛成意見も反対意見も数多く出ているけれども、マスメディアではどっちかというと批判が多いようだ。取り上げられ方も、日銀に株や土地を買わせて無理やりインフレを起こさせるような、そんな説明をされている。かなりいかがわしくてインチキくさい印象を持ってしまうかもしれない。デフレの原因はそもそもグローバル化が進行している中で日本が抱える構造問題であり、インフレにしたとしても景気なんかよくならず、一部の人間が株や土地を値上がりさせるために仕組んでいる陰謀だとか。

そういうマスコミの作り上げたムードに流されて、インフレ目標政策に反対するのは、ちょっと待って欲しい。反対するのは本書を読んでみてからでも遅くないはずだ。この本はインフレ目標政策をめぐる議論をコンパクトにまとめ、その疑問や批判に明快に答えている。小泉政権がデフレ克服に本腰を上げ、日銀総裁も代わるというタイミングになって、インフレ目標政策はマスメディアでもしょっちゅう取り上げられるようになったが、知らない人にとっては突然出てきたように思うかもしれない。だが、実はインフレ目標政策の導入は、経済学者の間で５年以上に渡って議論されてきたものなのだ。論点はこの本の中にほぼ出つくしていると言ってよい。時間がない人は、第１章だけでも目を通せば、マスコミで喧伝されている内容とずいぶん違う印象を受けるのではないかと思う。たとえばそこには、「日銀は株や土地を買うべきだ」とは一言も書かれていない。提言されているのは、「長期国債買いオペを大増額せよ」ということだ。さらに、より具体的な政策提言を行っている第６章では、ETF（株価指数連動型投信）の購入は「現実問題として考えれば、実行するには困難が多い」とむしろ否定的だ。

前例のない政策を導入してよいものかと不安に思う人も多いかもしれない。だが、戦後デフレになった国は日本が初めてなのである。だから、逆にいうといまの日本でどんな政策をしても、それは前例のない政策になる。戦前にデフレになったのは大恐慌時や昭和恐慌が上げられるが、本書の第５章で詳しく論じられているように、このときデフレ克服の決定的な手段となったのは金融政策であった。構造改革でデフレを克服しようという方が、よほど前例のない手段なのだ。

長く続く不況に対してこれまでさまざまな手段が打たれてきたが、財政政策だけでは限界があったし、構造改革にいたっては景気を悪化させただけにとどまっている。どれもデフレ克服にはいたっていない。諦めよという人もいるが、不況で失業率が高まるとともに、自殺や犯罪は増え続けている。セーフティネットを張ればいい？　どこからそんなお金を調達するのだろう。デフレ下で名目GDPが減少を続けている限り、財政はいかに絞っても悪化を続けるほかない。財政が破綻すれば、それこそ大インフレをもたらす可能性がある。アジア諸国にとってもインフレ目標政策による円安より、日本が財政破綻する方がよほど迷惑な事態だろう。

インフレ目標に強い反対を続けた速水総裁が退任するこのタイミングは、政策転換を行う最大の好機だ。その時期を見はからって本書が出版されたことは、より多くの人に理解してもらい、世論による後押しを得ようという戦略的な意図があるのではないかと思う。値段も手頃ながら送料無料になる1600円だ。一人でも多くの人が本書を読み、インフレ目標政策に対する理解を深めてほしい。