凜とした日本

そろそろ平和が終わる。「Voice」１０月号。

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投稿者：和田浦海岸　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

この新書のまえがきに「2006年9月26日に新首相に就任した安部晋三氏は、・・日本を凛とした国にしたいと願っているように思える。安部氏のこれまでの言動から判断するかぎり、そうみえる。しかし首相となった安部氏が実際にそうした針路をどこまで目指すのか・・」とあり、「凛と」とはどういう意味かも書いておりました。「きりりと引き締まって、まっすぐに、堂々と、という意味の表現である。日本人は日本についてもっと凛とした態度をとってしかるべきなのだ。日本国民の凛とした態度の背後には、『普通の国』『正常な国』としての日本が健在でなければならない。日本が外に向かって堂々と主張できる普遍性のある価値観がなければならない。・・・」
とあります。

さて、ここでは月刊誌「Voice」10月号を紹介したいと思うのです。
以下それについてです。以下日記風に。

2007年9月12日午後。安部首相が辞任表明。さっそく９月13日の新聞コラムを読む。産経抄は、石井英夫の頃と比べると質が下がり（しょうがないのだろうけれど）焦点がボヤケてる。それに比べると、編集手帳の指摘が、正鵠を射ていると私には思えました。その箇所は
「辞任の引き金となった『海上自衛隊によるインド洋での給油活動』延長問題にしても、その意義を説きに説いて国民を【口説き落とす】首相の肉声をまだ聞いていない。言葉の力をもっと信じてよかった。」
さて、ここで指摘されている「口説き落とす」べき問題の言葉の力はどこにあるか？
わたしには、まず一番に感じられるのが、月刊誌Voice10月号のコラムでした。まさか？と思う方も、きっとおられるかもしれない。月刊誌は事件が起きてから翌月に発売になる。すくなくとも発売の前月の中旬には書かれていなければならない。事件と同時に、その問題を月刊誌コラムで読めるはずがないと、普通は思う。でも、今回は違います。

9月9日安部首相は外遊先のシドニーでテロ対策特別措置法の延長に【職を賭していく】と述べ。
9月10日の臨時国会では、野党が「政権交代に向けた戦時体制だ」（山岡賢次民主党国対委員長）と述べました。

9月10日「Voice」10月号が発売されてます。

Voiceのコラム「巻頭の言葉」は古森義久氏。
「政局のための悪質な反米」という題。
そして、重要なポイントを指摘しております。

「参議院選挙の直後、トーマス・シーファー駐日アメリカ大使と会談した小沢（一郎）氏はテロ対策特別措置法の延長に反対を表明した。その会談の様子を小沢氏は、すべて日本側のマスコミに見せるという異例の悪趣味な芸当をやってのけた。日本を日米同盟のよきパートナーとか、国際社会の責任ある一員と認めるならば、日本の政治家によるこれほど無謀で非礼な言動も珍しい。この反対は日米同盟の堅持や国際安全保障への貢献という日本の最近のコンセンサスに近い基本路線に背を向ける態度であるうえに、日米間のこの種の重要会談をすべて外部にさらけ出すというのは、外交儀礼を踏みにじっているからだ。」
このあとに具体的な発言を引用し、最後に
「日本の安全保障を国内政争の卑近な駆け引き材料にするべきではないのである」とある。その昔、日英同盟を解消したように、どうやらここでもって、知らず知らずの民意を掲げた野党の駆け引きのうちに日米同盟を解消する第一歩を踏み出そうとしているようです。3ページほどのコラムで、今の重要問題ですから、一読をお薦めします。
この月刊誌には、また潮匡人氏の「テロ特措法　国際社会は日本を侮蔑する」という2ページほどの文もあり。こちらもいっしょにお薦め。すこし引用しておきます。
「インド洋上での海上阻止活動に従事しているのは米国だけではない。イラク戦争に反対したドイツやフランスも参加している。現在も八カ国17隻の艦艇が派遣されている。事実、海上自衛隊は米国に加え、パキスタン、フランス、カナダ、イタリア、イギリス、ニュージーランド、ドイツ、ギリシャ、オランダ、スペインなど多数の参加国に洋上補給を実施してきた。」「米国は自前で燃料補給可能な補給艦を二隻遣し、英国も補給艦を派遣しているが、米英以外は日本と米英の補給を受けている。その主要な補給線が断たれる。なかでもパキスタンは日本に依存している。・・・もし、海自の補給を中止すれば、パキスタン海軍は海上阻止活動から離脱するかもしれない。そうなれば、当該活動国のリストからイスラム国が消える。」

どちらも、安部首相辞任の引き金になったと思われる重要問題を、きちんと捉えた指摘になっております。テレビの中途半端なお喋りに辟易している方は、是非とも一読を、と思ったりするわけです（短いので立読みでも）。