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米401kのトレンド　制度発足30年目の真実

著者 大川洋三（東北福祉大学特任教授）

少子高齢化等を背景に公的年金の見直しが国家的課題となり、給付年齢の引き上げや給付削減も避けれれないとされるなか、個人が自主的に自らの退職資産づくりに取り組むことは、これまで以上に重要なテーマとなってきた。
　本書は、30年を経過したアメリカの企業年金401(k)制度の2006年～2012年のトレンドを、雑誌『DCマネジメント』や「確定拠出年金教育協会」の「DCウェーブ」より得た情報をもとに概観したものである。なかでも、リーマン・ショックでは加入者や関係者は口座資産の激減に憂慮したが、彼らは総じて長期的な視点を失わない態度をしめしたことは特筆される。主な内容目次は、
第１章　米401(k)制度におけるアドバイザー法制化の流れ／第２章　制度発足25周年と企業年金保護法（2006年）／第３章　自動化制度の伸展と手数料論議の活発化（2007年）／第４章　金融危機と戸惑う401(k)加入者（2008年）／第５章　GM破綻やDCへの潮流の中で企業年金への加入率減少（2009年）／第６章　金融教育や投資アドバイザーへのニーズの高まり（2010年）／第７章　65歳を迎え始めたブーマー世代と深まる老後不安（2011年）／第８章　保守化する投資行動と投資関連規定の動き（2012年）