外国人労働者新時代

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：荻野勝彦　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　最近、またしても外国人労働者の議論がさかんになっている。この議論は往々にして混乱しやすいのだが、今回の議論は３つほどの論点がありそうだ。一つめがＩＴ技術者などの高度な人材の不足。二つめが３Ｋ労働などの特定分野における日本人労働力の不足。三つめが将来的な人口減少に備えての移民受け入れ論である。もともと感情論が入りやすい問題であるうえ、一つの問題に三つの論点、ただでさえややこしいところに論者たちのさまざまな利害、本音と建前とが錯綜して、ますます問題をわかりにくくしている。
　こうした状況下において、外国人労働者問題を今日的な観点から捉えなおし、諸外国の経験や、経済学の考え方なども援用してわかりやすく整理した本が登場したことを大いに歓迎したい。著者はもともと労働省で外国人労働政策に携わり、その後アカデミズムに入った人であり、この問題に関しては第一人者と目していいだろう。
　この本ではまず、外国人労働者論議の歴史的経緯と現状、わが国外国人労働の実態が概観される。そして、移民の受け入れによる人口規模や人口構成を是正や、外国人労働者導入による労働市場の不均衡是正などについて、海外の事例や経済学的考察を通じて、その効果があまり期待できないこと、実施にはさまざまな困難がともなうことなどが示される。とはいえ、著者は決して外国人労働力に全面的に否定的なわけではない。むしろ、その必要性と効果とを現実的に判断しようとしている。
　そこで重要になるのが、開国か鎖国かという議論を超えた、社会的統合の議論であるという。すなわち、外国人労働者あるいは移民とその家族とが、日本社会、地域や職場などでいかに受け入れられ、あるいは溶け込み、共存し協働していくのかという問題である。外国人受け入れのコストについてもこの文脈の中で検討が加えられる。
　そして著者は、アジア経済の地域統合を進めていくプロセスで、アジア、特に東アジア諸国との間で、「広範なレベルの人材について、日本のあらゆる企業、組織や機関でアジアの人材を開発し、その一部は母国に還流して、そこで能力を生かす」という「人材開発・還流モデル」を提唱している。
　わかりやすい解説書として非常に価値のある本であるが、特に、この問題の困難さを説得力ある形で示していることを評価したい。全般的に、相当な識者であっても、この問題のもたらすコストを軽視していると思われることが多いからだ。
　一方で、小さな本なので致し方のない部分もあるだろうが、物足りなく感じる点もないではない。例えば、コストに関しては具体的な試算まで示して記述されているが、その負担の考え方については言及がない。世間には外国人労働力のメリットだけを享受し、コストは周囲に転嫁してフリーライドしようという論調が間々見られるだけに、ここは明確にしてほしかった。また、社会的権利についても触れられているが、最近のテーマである地方参政権問題についての言及がほしかった。
　さて、著者独自の「人材開発・還流モデル」については、現実的なアイデアのひとつとして評価できると思う。ここでもやはり最大の問題は、それにかかるコストがどれほどで、誰がどのように負担するのか、という点であろう。人材送り出し国まで含めてここの体系をうまく作り上げないと、バランスのよい人材の受け入れ・還流は難しくなるように思う。また、「企業内の公用語を二ヶ国語にする」というアイデアには賛成できない。著者が言うように「広範なレベルの人材」を受け入れるということになると、二ヶ国語の負担はかなり重くなるからだ。むしろ、日本に来て働いてもらう間は日本語に接する機会が圧倒的に多くなるのだから、事前にある程度日本語を修得してもらうことを前提におき、日本語をアジアにおける準公用語としていくという構想もあってもいいのではないかと思う。
　

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：小田中直樹　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　バブル華やかなりし頃は、外国人労働者は大切なお客さまだったけど、不況になったらお荷物の〈三国人〉扱いされるようになった。これも自分勝手な理屈だけど、今度もすごい。少子高齢化で労働力不足になるのを見越した財界が、外国人労働者を積極的に受け入れろって主張してるんだそうだ。この本で、著者の井口さんは、外国人労働者問題の専門家として、どのような外国人労働者政策が望ましいかを考えている。
　井口さんによれば、少子高齢化の問題を全て、外国人労働者を受け入れることによって解決するのは無理だ。僕らができるのはせいぜい労働力不足をカバーすること位だけど、それだけだって大変だろう。なにしろ、介護や育児サービスといった、これから需要が伸びそうな職種の労働条件は悪すぎるから改善する必要あり。専門能力を持った外国人労働者に来てもらうためには、国家資格を世界標準化する必要あり。行政へのアクセスや社会保障制度の利用や雇用条件や生活条件について、差別をなくす必要あり。つまり、まったく新しい外国人労働者政策が必要なのだ。うーむ。
　この本のメリットは二つある。第一、とにかく豊富な情報量。これ一冊を読むだけで、少子高齢化の予測、欧米諸国の外国人労働者政策、外国人労働者をめぐる日本での論争史、さらには東アジアの国際労働力移動の趨勢まで、およそ外国人労働者にかかわる問題点が一通りわかる。第二、一定水準以上の技能を持った外国人労働者にかかわる政策モデルとして、「人材を開発しないところは、人材を受け入れられない」（一九五ページ）という原則にもとづいた「人材開発・還流モデル」（アジア諸国から技能実習生を積極的に受け入れ、これら諸国との技術水準の差をなくしたうえで、これら諸国の生産拠点との人材交流を促進する）を提案したこと。この政策は、時間はかかりそうだけど現実的だし、〈日本はアジアの一員だし、外国人労働者を安い労働力として消費しようってわけじゃないぞ〉っていう積極的なメッセージも含まれてて、なかなか魅力的だ。
　ところで井口さんは、外国人労働者政策について経済協力開発機構が打ち出した三つの基本コンセプト（選別と受け入れのプログラム化、合法滞在者の社会的統合、途上国からの労働者送り出し圧力の抑制）を高く評価してる。でも、このコンセプトに即してみると、井口さんの議論にはいくつか問題がある。第一、「人材開発・還流モデル」は、技能を持たない単純労働者にかかわる問題の解決策にはならない。井口さんは単純外国人労働者は受け入れない方針を堅持しようっていうけど、少子高齢化で人手不足になる職種って単純労働が多いはずだし、それでいいんだろうか。第二、普通〈社会的統合〉っていうと、社会、つまり僕らの日常生活や意識の次元の問題を指す。でも、社会的統合をめぐる政策にかかわって井口さんが論じるのは、実は行政や制度ばかりだ。制度が変われば意識も変わるってことだろうか。第三、井口さんは労働者送り出し圧力の問題を論じてないけど、経済協力開発機構の「抑制」ってコンセプトをどう評価するんだろうか。
　この本の問題点をもう一つ。色々なことをいいたい気持ちはわかるけど、議論が消化不良気味になってる。不法入国はなぜ減らないかとか、南米日系人は定住するかとか、問題を立てておきながら答を出し忘れることがある。〈失業率が高くても外国人労働者は流入する〉って理由から〈外国人労働者の流入は高い失業率の原因じゃない〉って結論するなど、論理が飛ぶことがある。定住希望者の日本語能力のチェックが大切だっていいながら、企業は英語も公用語にしようって主張するなど、議論が矛盾することがある。そんなに慌てなくてもよかったのに。［小田中直樹］

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：篠塚　英子　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　著者の井口　泰氏（関西学院大学教授）は，労働省（現厚生労働省）に入省後，外国人労働者人雇用対策課長を最後に労働省を離れたキャリアの持ち主であり，21世紀初頭での外国人労働者の雇用政策を論じるには最適の人である。その著者によるこの本の特色は，外国人労働者の雇用政策を，日本経済の視点だけではなく，日本と東アジアを１つの市場としてとらえて，その枠組みでの人材開発・還流モデルを提案していることにある。
　その人材開発・還流モデルとは一体何か。日本と東アジアの生産拠点は，相互に行き交う人材によって結ばれ，ほとんどオンラインで管理されている。こうした生産がうまく機能するための技術構造は，基礎技術から中間技術へ，さらに特殊技術へという三層構造をバランスよく保つことである。ところが，日本では，20世紀後半あたりから基礎技術が手薄になりつつあるうえ，2007年ころからは人口減少に直面する。そのため，東アジアと日本国内の生産拠点を担う人材確保の観点からも，近隣諸国との人材交流は必須の課題になってきている。
　しかし，日本のこれまでの外国人労働者人への対応は，「専門的・技術的労働者」と「単純労働者」に2分し，前者の流入は認知するが，後者は拒否する，という立場であった。間がスッポリ抜けている。井口氏は先の技術の三層構造に立って，両者の間に中間技術の担い手である「中間の職業」を日本において認知するべきだ，と説いている。さらに，日本国内の2001年前半現在の外国人労働者人研修制度と技能実習制度について，大胆な改革を提案している。それは結局，日本がアジアの人材開発を手助けしてアジアと連帯しながら経済を回復させ，開発した人材の一部を，中間的技術を持った外国人労働者として日本に還流してもらう，というものである。
　多くの人材が集まる国へ向けての日本再生を図るのが，アジアと共生できる経済回復への近道であることが理解できよう。
(C) ブックレビュー社 2000-2001