財投改革の経済学

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投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

いや、凄い本が出たものである。著者は東京大学理学部数学科卒業の後、東京大学経済学部を経て財務省に入省。その後、理財局や、財政研究所（この時、上司としての竹中平蔵に仕えたことが縁で、その後、著者の高橋さんは竹中平蔵の知恵袋となる）を経て、内閣府に出向し、構造改革の青写真を書くことになった人である。この本は高橋さんが千葉商科大学に提出した博士論文でもあるので、やや生硬で読みにくい部分もあるが、そのメッセージは極めて明解だ。要するに郵便貯金を巡る金融システムがなぜ回っていたかというと郵貯で集めた資金は全部大蔵省理財局が預かって国債の購入資金に充てられていたわけだが、そのお金は全部特殊法人に流されていた。その際、大蔵省は0.2％のお金を上乗せして郵便貯金に支払っていたから回っていた話で、これが特殊法人改革で廃止された途端、国債並みの金利で貯金を預かって、運用も国債じゃあ、４０万人いる郵便局員は養えなくなるという話なのだ。0.2％といってもバカにする無かれ。郵貯が預かっていた金は簡保も含めると３５０兆円もあった。これの0.2％である。しかもこの低金利時代で0.２％ということは結構な数字だったのである。もちろん0.2％の上乗せ分は借り手の特殊法人に転化されていた。当然その分特殊法人は赤字になった。それは全て国民の税金で埋められていたのだ。なぜ郵貯を民営化しなければならないのか。それは４０万人の従業員を養うには運用して利ざやを稼がなければいけないからなのだが、利益を取るにはリスクを取らねばならなくなる。しかし国営企業体のままではリスクは取れない。リスクをとるとなると、失敗しても国が面倒をみてくれるということで壮大なモラルハザードを招きかねない。故に郵便貯金は特殊法人改革がなされた時点で、民営化「せざるを得ない」状況になったんだと高橋氏はいう。

道路公団改革の話も明快だ。日本の根本問題は交通機関の料金が高すぎることにある。交通運賃高騰の根本原因は２４兆円の赤字を抱えて崩壊した日本国有鉄道にある。国鉄は末期には赤字を埋めるべく毎年のように値上げを行ったが、国鉄の値上げにあわせ、私鉄はもちろん高速道路料金、航空運賃も便乗値上げされた。つい最近まで日本航空や全日空は東京札幌間の黒字で全世界の赤字とホテル事業の赤字を埋めているといわれた。高速道路も同じ構造で、今の料金体系だと実はジャブジャブに儲かって、儲かって仕方がない。だからこれを田舎の赤字道路建設費と、無駄な子会社への補填金に使って道路関係者みんなで山分けしていたのに、それに高橋氏は切り込んだのだ。高橋氏曰く、「高速道路はもっと値下げ出来る。それに今ある借金だって、何もすぐに返済する必要はない。道路公団のキャッシュフローが一見苦しそうに見えるのは３０年で無理やり借金を返済しようと無理な積立をしているからで、これを止めるか、返済計画を先延ばしすれば、更に高速料金は値下げできる」という。日本の高速料金が３割下がれば、国内物価に与える影響は非常に大きなものとなるだろう。

特別会計の話も面白い。だって一般会計が赤字だ、赤字だ、増税だ、増税だと財務省が先頭に立って騒いでいる中で、その財務省が特別会計に４６兆円も隠し預金をしていたというのだから。これを見つけたとき、高橋さんは思わず「解けた！」と数学の難問を解いたときと同じような快感を覚え、これを外部に公表することによる自身のキャリア上の損失より、難問を解いたことを他人にも知らせた欲望の方が勝ってしまい、思わず公表してしまったのだとか。

他にも郵貯の金の流し先として肥大する一方だった「公的金融機関」にも容赦の無いメスが入る。日本は、ちょっと調べれば分かるが、膨大な公営企業が存在する国である。「日本で一番優秀な人材を集めた」東大法学部卒のエリート国家公務員を死ぬまで養う為に天下り先を作っていたら、いつの間にか公営企業体、公益法人、特殊法人の数がものすごい数になってしまったわけだ。これを切らないと日本に明日は来ないだろう。

それにしても彼が雑誌の記事（「諸君！」１２月号）に書いていたのだが、彼は中学の時には大学レベルの数学の問題が解けて、高校進学時には数学の先生から「君はもう全部分かるわけだから、授業に出なくても宜しい」と宣言されたのだとか。大学入試の時も、数学の問題で解けない問題はなく苦労した記憶がないそうだが、「東大の数学科なんて、そんなヤツばっかりですよ」とのこと。いやはや、天才政治家小泉純一郎は、凄いブレーンを持ったものである。こりゃ、構造改革を止めるわけにはいきませんなあ。