日本型コーポレートガバナンス―従業員主権企業の論理と改革

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投稿者：みゆの父　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　僕は最近、経済関係のニュースを聞いてると、なぜか違和感を感じて仕方がない。よく記者が「マーケットは従業員の削減を求めてます」とか「市場（しじょう）の声によると、一層のリストラが必要なようです」とかリポートしてるけど、金融市場を支配する株主は従業員の削減を求めることができるほど偉いんだろうか。どこか違うって気がしながら、僕は何も考えてこなかった。でも、いずれは働くようになる（今はまだ二歳の）娘から「マーケットにいわれて解雇されちゃった」なんて訴えられたら、きっと「株主と従業員の関係について、あのとき勉強しておけばよかった」って後悔するに違いない。何といっても僕は親馬鹿なのだ。しかも、ここのところ日本の経済や企業の行方は不透明で、はっきりしてるのはグローバル化が必要だってことだけらしい。でも、日本企業は戦後一貫して海外に進出してきたはずだから、今になって企業のあり方を変えなきゃいけない理由がわからない。こんな問題にも悩んでたので、この本の副題（従業員主権企業の論理と改革）に惹かれて読んでみた。
　この本の著者の伊丹さんは、以前から、日本企業は株主じゃなくて従業員が（政策決定と付加価値の分配と経営者の任免を司る）主権者である「人本主義」だって主張してきた。企業は従業員のものなのだ。さて経済学者のクルーグマンさんによれば、経済で大切なのは失業と分配と生産性の三点だから（『経済入門』、メディアワークス、一九九九年）、これら毎に、株主の利益を重視する最近流行の経営スタイルと比べながら、人本主義企業を評価してみよう。人本主義企業は、安定的で長期的な人間関係を重視するから、なるべく解雇を避ける。情報や財や権力を分散させようとするから、出来る限り多くの利害関係者が納得する分配を試みる。情報の蓄積とか学習の動機付けに優れてるから、経済効率が高い。株主主権と資源一元化と自由市場で特徴付けられる英米型の資本主義企業と比べると、経済合理性という点では、人本主義企業のほうが優れてる。よく人本主義企業は経済効率が低いって批判されるけど、それは誤解なのだ。
　もちろん人本主義企業にも問題がある。まず、閉鎖性が強いため、悪平等やしがらみや働きすぎがおこりやすいこと。伊丹さんは利益原理を導入して従業員の個性を活かしたり、市場原理を導入して経営者をチェックしたりすることを提案するけど、これじゃ十分な解決策にはならない。本当に働きやすい職場を実現するためにはどうすればよいか、具体的に考える必要があるだろう。次に、利益至上主義、経営者の独走、資本効率の低下、変革の忌避、グローバル化への対応ミスなどが発生する場合があること。伊丹さんは、従業員の発言機会を制度化すること、従業員主権を明確にすること、経営者をチェックする体制を整備することについて、具体的で詳細な処方箋を示す。主権者が経営者をチェックすることを企業統治（コーポレートガバナンス）と呼ぶとすれば、人本主義企業にとっては、従業員が経営者をチェックできるか否かが企業統治の鍵を握ることになる。
　従業員が主権を持つ企業がありうること。それは英米型の企業よりも経済合理的なこと。問題点もあるけど、具体的な処方箋もあること。伊丹さんは「時代に逆行した議論に聞こえそう」（まえがき）だっていうけど、人本主義企業には、経済効率を上げることと従業員を重視することが両立する可能性がある。企業は営利を追求するものだけど、娘が働く時代の企業は、せめて「企業に関係するさまざまな人々の経済生活と社会生活を豊かにするために存在する」（三一七ページ）ものであってほしい。一人の（親馬鹿な）親としては、そのことを、まだ娘が二歳なのに、心から期待してるのだ。

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投稿者：荻野勝彦　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　伊丹敬之氏と言えば「人本主義」だが、最近どうも旗色が悪いようだ。資本市場がグローバル化する中で、いわゆる「グローバル・スタンダード」、「株主重視経営」が求められ、多くの論者が、人本主義は従業員への過大な配分、ひいては「放漫」を招くと主張している。その一方で、企業経営の現場では依然として人本主義への支持は幅広い。
　そこでこの本だが、人本主義に賛同する人、反発する人、そして大多数のその中間派の人々すべてにとって、人本主義理論の現在地を再確認することは大いに有意義であり、忙しいビジネスマンが読むに十分値すると思う。
　この本の主張は、「従業員メイン、株主サブのコーポレートガバナンス」こそが、日本に適した「日本型コーポレートガバナンス」である、というに尽きる。その理由として氏は次の二点をあげる。第一に、企業、経営に対するコミットメントの深さである。わが国の労働市場、経済社会の現状を考えれば、従業員、それも氏の言う「コア従業員（創業者、オーナー経営者を含む）」が最も深く、次いで「逃げない資金」を提供している株主である、というのは事実そのままである。特に注目すべきは、株主を、創業時の出資者をはじめとして、長期にわたり株を保有し、企業とかかわろうとする「コア株主」と、極論すれば、朝買って、値上がりすれば夕方にも売りたいという、投機目的に近い「ノンコア株主」とを区別し、後者の権利は前者より相当程度制限されてしかるべきとの説を展開していることである。まことに正論であろう。そして第二に、企業の競争力の源泉となるのは従業員であり、企業の今あるを作り上げたのも従業員であるという点をあげる。これも実感にあった正論であろう。
　一方で、バブル期前後の日本企業における不祥事、経営倫理の後退については、人本主義そのものが内包する問題によるものではなく、人本主義が一部機能不全に陥っていたゆえであるとする。そして、人本主義をベースとした「従業員メイン、株主サブの日本型コーポレートガバナンス」が十全に機能するであろうしくみを私案として提案する。ヨーロッパ、特にドイツのコーポレート・ガバナンスを参考として、さすがに良く考え抜かれた提案となっている。
　少々気になるのは、この私案は実務家の立場からするとかなり煩雑な印象があり、実際の企業経営においては、ほとんどは経営者の判断と取締役会（などの実質的意思決定機関）における検討において意思決定されるにしても、私案の機関を忠実に機能させていこうとすると、いささか経営の迅速さの面で疑問を感じざるを得ない。また、果たしてこれがマーケットに理解を得られるかどうかとの危惧がある。しかし、それは経営者や関係者が信念をもって対処すべき問題であり、こうしたガバナンスが立派な業績に結びつくのであれば、マーケットの理解も得られると考えれば良いのかも知れない。
　この本の主張は、決してこれまでや現在の日本のコーポレートガバナンスをよしとするものではない。「アメリカ型」の「株主重視経営」にも異を唱えつつ、日本のコーポレートガバナンスにもかなりの変革を要請する。実は、「日本型コーポレートガバナンス」という書名は、この本が初めてではない。同名の論文もいくつか存在する。それでもなお、この書名をつけてきたところに、著者の並々ならぬ意気込みを感じる。今後のわが国において、コーポレートガバナンスを考えるにあたって、大きな指針を示した本であり、その意味で画期的な本ではないかと思う。

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投稿者：dakara　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　日本企業のコーポレート・ガバナンスについては、非常に多くの記事があり、また本もあります。
　しかし、本書を読むことによって、それらの多くが非常に空虚で、浅薄な議論しかしていないことに気づくでしょう。
　本書の著者は一橋大学の教授で、「人本主義（ヒトを中心にした資本主義）」という理論の提唱者であります。
　その著者が、単なる株主重視経営では、日本企業が復活できないと主張しています。そして、いま必要なのは、従業員を主権とするガバナンスであることを主張します。
　人本主義という視点から日本企業のコーポレート・ガバナンスを考える本書は説得力があり、非常に独創的な1冊です。

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投稿者：電気　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　株主主権と従業員主権の選択・非選択を切り口に、日本企業のガバナンスへの提言を試みている。結果は無残と言うしかない。株主に期待されたリターンを獲得することのできない無能な企業経営者に、「人本主義」という言い訳を与えたに留まっている。「あるレベル以上の管理職と長期勤続従業員」を「コア従業員」として企業の主権者と位置づけることが著者の提言の要であるが、これは日本企業が現在のように疲弊することになった根本原因を追認することに他ならない。一つの会社に長く勤め管理職となり、そのヒエラルキーを上っていく最終ゴールとしての経営者たち。彼らこそが、多くの不祥事を起こし、企業収益のパフォーマンス悪化を招き、日本経済の効率悪化の遠因となった。それは、株式の持ち合い等による実質的な株主不在によって生じた「ガバナンス不在」が彼らにそれを許したのである。その状態の改善のために「コア従業員」にガバナンスを委ねるのは、ボス猿の監視を子猿に任すようなものである。雪印の不祥事を主導したのは長期勤続従業員ではなかったか。バブル期の投資で収益悪化を加速させたのは中間管理職ではなかったか。どのようにして経営者が自分への言い訳をしようとしているのかを知る為には、一読の価値があろう。「銀行借り入れ中心の間接金融の流れは今後も変化しない」との認識や、ストックオプションの役割認識は単純な誤謬なので、次の版では修正が必要だろう。

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投稿者：日経産業新聞　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　コーポレートガバナンス（企業統治）のあり方を巡る議論が活発になっている。企業の持ち合い株式の解消や外国人株主の増加などを背景に、「会社はだれのものなのか」といった議論が産業界や学会などで展開されている。
　日本経営者団体連盟（日経連）の昨年の夏季セミナーは、経営者の多くが従業員を中心とする幅広いステークホルダー（利害関係者）の利益を企業が重視すべきだとしたのに対し、一橋大学の米倉誠一郎教授が「米国型の株主重視を貫くのが日本企業の発展につながる」として議論の応酬になった。
　本書の著者である伊丹敬之氏の主張は米倉教授とは異なる。伊丹氏は以前から従業員を中心とする「人本主義」と呼ぶコーポレートガバナンス論を展開してきた。本書はその集大成だ。著者によると、日本企業の企業統治は「建前は株主主権、本音は従業員主権」。それは「日本の企業社会全体が戦後、米国の標準的な企業システムとは違う生き物を無意識の試行錯誤の中から作り出した」という。
　八〇年代までは有効に機能した人本主義だが、九〇年代の日本企業の低迷を招いたのは「人本主義がオーバーランしやすい原理であることに十分な配慮をしなかったから」とみる。株主による経営者のチェックが機能しにくい日本で、ガバナンスを改革するポイントとして、企業のミドル層を中心とした従業員による経営者の信任投票制度の創設を求めている。
　ドイツの企業法制度が従業員の主権を一部で認めるように、企業統治は国や文化によって異なる。日本型の統治のあり方を考えるうえで、本書は参考になる。
(C) 日本経済新聞社 1997-2000