日本財政の経済分析

【内容紹介・目次・著者略歴】
財政赤字、企業、住宅、年金、業種間負担、直間比率、地方税、税制改革など主要なトピックスに経済理論を適用、その説明力を実証。

【目次より】
まえがき
第1章　財政赤字と家計行動　中立命題の検証
I　はじめに　II　中立命題の理論的枠組とその限界　III　既存の実証分析　IV　中立命題の検証
第2章　企業税制と設備投資　投資のq理論からのアプローチ
A)　設備投資理論の展開
I　はじめに　II　設備投資理論の諸類型 　III　設備投資と税制　IV　アメリカの設備投資に関する実証研究　V　日本の設備投資の実証研究
補論
記号一覧
B)　設備投資の実証分析
I　はじめに　II　モデル　III　データ　IV　推定結果　V　むすび
補論　理論モデルの説明
第3章　公的住宅政策と持家取得行動　資本コストの計測とシミュレーション
I　はじめに　II　モデル　III　時系列データによる分析　IV　クロスセクションデータによる分析　V　むすび
第4章　わが国財政運営のマクロ的評価　高雇用余剰と高雇用経常収支の計測
I　はじめに　II　自然失業率の理論と実証　III　自然失業率の計測とその吟味　IV　GNPギャップの計測　V　高雇用余剰の計測　VI　高雇用経常収支，高雇用交易条件と高雇用為替レートの計測　VII　むすび
第5章　業種間負担率格差の実態　「クロヨン」問題の推計
I　はじめに　II　所得税負担率格差の指標　III　所得階層分布と租税関数の推定　IV　税負担の業種間格差の実態　V　業種間格差の相対的意義
第6章　最適直間比率のシミュレーション分析　効率と公平のトレードオフ
I　はじめに　II　分析の方法　III　直間比率と経済的厚生
第7章　わが国税制改革の影聾分析
I　はじめに　II　竹下税制改革の概要　III　消費税と物価上昇　IV　世帯類型別の税負担の変化　V　ライフサイクルの税負担の変化 　VI　竹下税制改革の原生分析
補論
第8章　地方交付税：機能とその評価
I　はじめに　II　国と地方の財政関係と財政状況　III　地方交付税制度の概要と問題点　IV　地方交付税の財源保障機能　算定構造の分析　V　地方交付税の財政調整機能　VI　地方交付税の機能の評価と諜類
第9章　年金制度と高齢化社会　重複世代間モデルによるシミュレーション分析
I　はじめに　II　年金制度の現状とその問題点　III　戦後の経済成長と公的年金　IV　年金改革のシミュレーション分析(1)：定常状態の比較　V　年金改革のシミュレーション分析(2)：移行過程の比較　VI　むすび

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本間　正明
1944年生まれ。経済学者。近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学部卒業、同大学院博士課程中途退学。専攻は、公共経済学。
著書に、『租税の経済理論』『財政』『税制改革の実証分析』『ゼミナール現代財政入門』『日本型市場システムの解明』『フィラン・ソロピーの社会経済学』『ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ』『NPOの可能性 新しい市民活動』『21世紀日本型福祉社会の構想』『民からの改革』『地方財政改革』『財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩』『コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人』『概説市場化テスト』『公共経済学』などがある。